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山田知事への緊急申し入れ!

2009-09-14 | 世界の変化はすすむ
                             2009年9月14日

           米艦入港問題についての申し入れ書

京都府知事 山田啓二 殿

                                団体名  
 
 米第7艦隊所属のイージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が、14日から海上自衛隊舞鶴基地に入港すると伝えられています。
私たちは、米艦の舞鶴への入港に対して京都府知事が「入港反対」の態度を表明するよう要請します。

 イージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー」は、ネットで検索すると、環太平洋合同演習(リムパック)に参加したり、1995年ごろ西太平洋に配属され、ペルシャ湾にむけ出航、アメリカ海軍中央コマンドで展開、そのとき、航空戦、対地上戦、海中戦、および攻撃指揮艦を務めた。さらに、対イラク戦では第五艦隊特別遠征対策本部の一部となったと記されています。そして、横須賀を母港とする第七艦隊に所属し、航空戦指揮艦を務めるなど、まさに、戦争遂行の現役艦であり、こうした危険な艦船の舞鶴入港は許せず、東北アジアの平和と安定を求める世論に挑戦するものとして断じて認めることはできません。

 かつて、軍港であった舞鶴港が、戦後、日本国憲法のもとで、二度と侵略の港にしないと決意して「旧軍港市転換法」を制定した港としてその基本姿勢を守っていくことが求められています。

 そこで、大切なことは、港湾の管理責任者としての京都府知事が、府民と舞鶴市民の平和と安全のために、米艦の入港は当然、拒否すべきものと考えるものです。これらの問題での態度と対応に間違いのないよう強く要請するものです。
以下、いくつかの質問と要請をおこないます。

1、米艦の入港についての基本的な態度について

 港湾の管理権は自治体にあり、舞鶴港湾の管理権は、京都府知事がもっています。日本の船舶はもちろんのこと、アメリカを含むすべての船舶の入港・出港の可否は港湾管理者によって決定されます。

 京都府は、この間、米艦の入港にあたって、「自衛隊や造船などの桟橋や施設は、府の管理する所ではない」「米艦入港は、国の専決事項で関与できない」「日米安保条約・地位協定などの条約が優先される」などを理由に入港を容認してきました。

 安保条約・地位協定などが存在していても、港湾の管理権は自治体にあるのが原則です。地位協定五条は「入港料を課さないで日本国の港に出入りすることができる」としています。しかし、地位協定は「入港料を課さない」ことを定めただけのもので、入港が「自由勝手」というなら、日本の港のすべてが米軍基地になってしまいます。
この間、港湾の管理権を十分発揮されているのかどうか、ご回答下さい。

2、イージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー」の安全性や「核持ち込み」について

 舞鶴への米艦入港時、問題になったのが、「核兵器搭載可能艦」の疑惑で、当時、荒巻禎一京都府知事は、核兵器の持ち込み問題について、次のように答弁しています。

◯知事(荒巻禎一君) 内山議員の再質問にお答え申し上げますが、・・・・・・・、非核3原則につきましては、国の方も3原則を守ると言って約束しているものでございますので、私はこれを信じて対応していきたいというふうに存じております。(1999.02.17 : 平成11年2月定例会[第4号])府議会議事録より。

今日、核密約問題が露わになっていますが、いまも「政府を信じて」対応することで良いのでしょうか。危険物を満載した艦船の入港を、調査・検査もせず、問い合わせもしない対応は許せません。

3、「米兵犯罪」、府民の安心・安全は大丈夫か

 2006年1月3日、出勤途上の女性が米兵に襲われ命を奪われた「強盗・殺人事件」、07年、岩国で「集団暴行事件」、08年3月、沖縄での中学生暴行事件、08年3月、横須賀でのタクシー強盗殺人事件などなど、米兵による犯罪が後をたちません。防衛省の資料でも、1952年から2006年までに米兵が起こした事件・事故は、20万件を越え、日本人1081人の命が奪われています。同時に重大なことは、犯罪の発生件数が、アフガニスタン戦争やイラク戦争などと深く関わっていることです。

 2005年2月13日の夜、西舞鶴で帰宅途中の女子中学生が米兵らしい外国人数名のグループに取り囲まれる事件(府は「事案」としている)が発生しました。当時、府議会で、次のような知事の答弁があります。

◯山田知事 梅木委員の御質問にお答えいたします。
 府民の安心・安全についてでありますが、米艦船フィッツジェラルドが入港中におきましては、舞鶴市内では地元警察署におきましてパトロールの強化等が行われておりましたけれども、2月13日の午後10時半ごろ、JR西舞鶴駅におきまして、米兵によるものかどうかは断定はできないようでございますけれども、女子中学生に対する外国人による声かけ事案があったと承知しております。
 委員御指摘の事案につきましては、被害届も提出されておらず正式な事件とはなっておりませんけれども、いずれにいたしましても、府民の安心・安全を脅かす事案が生じないよう、今後とも関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。(2005.03.18 : 平成17年予算特別委員会 総括質疑)府議会議事録より。

 ここで重要なことは、「今後とも関係機関と連携し、対応してまいりたい」という内容が大切で、真に「府民の安心・安全」になっているのか、質問します。

4、港湾の軍港化は許されません。

 イージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー」の入港にあたって、「おしらせ」では、「ボランティア活動とスポーツ交歓」となっていますが、一番重要な軍事協力が明らかにされていません。

 舞鶴海上自衛隊に属する護衛艦「あたご」や「みょうこう」(イージス艦)などが米艦と連携することによって、舞鶴がアメリカ戦略の最前線基地に変貌する危険性をもっています。米駆逐艦の日本海での行動と舞鶴への入港は、東北アジアの平和と安定にとって有害です。

 大切なことは、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇、武力の行使は、国際紛争を解決する手段として永久に放棄する」という憲法の平和原則を堅持し、東北アジアの文化・経済交流の発展に力をそそいでこそ、未来への確かな方向が開けるのではないでしようか。舞鶴が、アジアへの侵略の拠点となった歴史を再現させてはなりません。

 舞鶴を平和と友好、豊かな文化と経済交流の港にすることは、舞鶴市民のみならず京都府民の願いです。

 舞鶴港の管理責任者である京都府知事が、府民の生命と安全を守り、戦争への危険を拒否する立場を貫くならば、米艦船の入港を止めることができるのです。憲法と港湾法を厳守し、「米艦船は入港させない」と確固とした姿勢をつらぬくことを強く求めます。

                                     以上


 どうぞ!ご参加下さい!!安保破棄京都実行委員会からの要請
 舞鶴に米艦が入港する情報が入りました。
舞鶴を平和と友好の港にと願う府民への挑戦であり断じて許せません。大変、急な案内ですが、京都府知事へ、「管理責任者として入港を認めるな」と申しいれる行動を提起します。
 上の「申し入れ書」の団体名の欄に各団体記載し、持参して下さい。(独自に別の文書作成もかまいません)
  申し入れ要綱
 日時 9月14日(月)PM3:00
 集合 PM2:50 1号館、中央ロビー(議会棟 北の建物)
    短時間ですが、質疑時間を要請しております。
 ********************************************
  田中 三郎 (安保破棄京都実行委員会)
   Tel  : 075-751-7705
    E‐mail: sabu@abeam.ocn.ne.jp
 ********************************************

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なぜ!欧米を追い越せないのか、暮らしの条件で・・・・

2009-09-14 | 市民のくらしのなかで

少人数学級は急務

 日本の小中学クラス人数基準

          米独は30人以下なのに


 日本の小・中学校の1クラスの人数は、経済協力開発機構(OECD)諸国(30カ国加盟)の平均と比べて多く、依然として教育条件が劣っていることが分かりました。国による少人数学級の実施が急がれます。

OECD平均実態でも超す

 8日に発表されたOECD調査では、日本の1クラスの平均人数(2007年)は、小学校28・2人、中学33・2人で、それぞれOECD平均の21・4人、23・9人を大きく上回りました。

 中学校のクラス人数では、比較可能なデータのある21カ国のうち、30人を上回るのは日本と韓国の2カ国だけでした。

 日本は国の学級編制の基準(1学級の子どもの上限数)が40人です。文科省の「教育指標の国際比較」(09年)によると米国の学級編制基準は、小 学3年までは24人、6年までは29人(ケンタッキー州)、ドイツは小・中学校で30人(ノルトラインウェストファーレン州)などとなっています。日本は 先進国中でも遅れたクラス人数が続いています。

 30人学級を求める全国的な運動を受け、2001年の法改正以来、都道府県が人件費を全額負担すれば独自の少人数学級編制が可能となりました。今では、46道府県にまで広がっていますが、自公政権は依然として少人数学級の実施を拒んできました。

 日本共産党は、「教職員の純減を決めている行政改革推進法を凍結し、政府の『教職員一万人削減計画』をやめさせ、教職員定数増をはかり常勤教員を増やして、国として『30人学級』を実施させる」(総選挙政策)ことを求めてきました。

 民主党も、「OECD加盟の先進国平均水準並みの教員配置を目指し、少人数学級を推進する」(政策集)との立場で、新政権でこれを実現することが重要になっています。

 このほか、OECDの調査では、日本の教員の勤務時間が長いことが分かりました。

長時間勤務も

 日本の小・中学校における教員の残業を含まない勤務時間(2007年)の合計は、1960時間です。これは比較可能なデータのある17カ国中最も多く、OECD各国平均(小学校1662時間、中学校1652時間、高校1656時間)を大きく上回りました。

 全日本教職員組合の「教職員長時間過密労働問題プロジェクト」(09年1月)によると、実際には日本の教員は毎月平均で80時間の残業をしており、OECD平均を年間で1200時間以上超えて就労していることが明らかになっています。

                               (鎌塚由美)


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