カザフスタンの首都アスタナで２４日から開催の第５回アジア政党国際会議に出席する日本共産党代表団（団長・志位和夫委員長）は２２日、成田空港を出発しました。
代表団は会議でスピーチを行い、各国の政党と交流をすすめます。会議参加後、旧ソ連時代に５００回近くの核実験が行われた核実験場に隣接するセミパラチンスク市なども訪問します。帰国は２９日の予定です。
代表団は団長の志位氏のほか、緒方靖夫副委員長・国際局長、森原公敏国際局次長で構成され、尾崎芙紀、田川実両国際局員、林行博赤旗写真部員が随行します。
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韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２１日、訪問中のニューヨークで講演し、北朝鮮の核開発放棄と同国への安全の保証、経済支援を実現する「一括解決」のための包括交渉を提案しました。米シンクタンク、外交問題評議会で述べました。
李氏は「６カ国協議を通じて北朝鮮が核開発の核心部分を放棄すると同時に、北朝鮮に確実な安全の保証を提供し、国際的な支援を本格化する一括解決、すなわち『グランドバーゲン（包括交渉）』を推進すべきだ」と強調しました。
過去の交渉については、「核開発の完全な放棄という本質的な問題を後回しにしたまま、核凍結で妥協し見返りを与え、また北朝鮮が合意を破り原点に戻るという過去２０年間の誤りを繰り返してはならない」と指摘しました。
これまでの北朝鮮の核問題をめぐる交渉は、核廃棄と米朝国交正常化や経済支援などの推進に段階を設定しました。６カ国協議では３段階を設定しましたが、第２段階の終盤で北朝鮮の核計画の検証をめぐる対立が解けず、昨年１２月から交渉が中断したままです。
事態の打開に向け、今年６月に米韓首脳会談で一括解決をめざす「包括的措置」が協議され、これを７月にクリントン米国務長官が提案、８月には李大統領も同様の提案を発表しました。いずれも北朝鮮の６カ国協議復帰を条件としています。
これに対し、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）朝鮮労働党総書記は１８日、核問題について「２国間および多国間の対話を通じて解決したい」と言明。ただ、「多国間」がどのような枠なのかについては明らかにしませんでした。
今回の李大統領の提案は、交渉再開を念頭に、６カ国協議への復帰と後戻りのない核放棄が欠かせないとの姿勢を改めて強調したものです。
「一括解決」交渉を進めるためには、２００５年９月１９日の６カ国協議の合意に基づいて、改めて行程表（ロードマップ）をつくり直す必要があります。李大統領は講演で、「６カ国協議参加国がいっそう緊密に協力しなければならない」と強調しました。
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