原告団控訴へ「県民への背信行為」「納税者として控訴したい」～岐阜県庁の裏金・80億円返還請求訴訟

9月になって、陽がかげると、夕方はずいぶん涼しくなってきた。
5時ごろから2時間ほど、庭に茂った夏草を刈っている。
やぶ蚊がブンブンとつきまとうので、帽子に防虫ネット、手袋、長靴の完全防備。
秋の蚊はしつこくて閉口する。

　　　　夕日に映えて萩のみどりが美しい。
　　　　
夏の間、休んでいたランタナの花も復活。
　　


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本題は、一昨日、一審の判決があった岐阜県庁ぐるみの裏金訴訟のこと。
地裁判決は「却下」だったけれど、納得できないので「控訴」します。

速報！判決は「却下」/「岐阜県庁裏金損害賠償履行請求住民訴訟」(2009.9.2)
　
中日新聞は、2日の名古屋の夕刊にも載ったと愛知の友人からの知らせ。
3日は、社会面にも県版にも写真入で詳報が載っていたが、webにないのでタイプしました。

以下に、新聞各紙の報道を紹介します。

【社会】岐阜裏金訴訟、住民ら敗訴　８１億円請求を却下　 中日新聞　2009年9月2日 夕刊 　岐阜県庁の裏金づくりの責任は梶原拓前知事ら当時の県幹部にあったとして、住民約３２０人が古田肇知事に対し、約８１億円を元幹部らに請求するよう求めた住民訴訟の判決が２日、岐阜地裁であった。内田計一裁判長は住民側の訴えを却下した。 　訴えたのは、市民グループ「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の寺町知正代表ら。「裏金づくりを放置、容認し、何の調査もしなかった」として、梶原前知事ら歴代の副知事、出納長らの責任を追及。１９８６年度から２０年間分の裏金の総額を計４５億７０００万円と算定し、遅延損害金などを加えた８０億８５００万円を、当時の幹部ら７０人に損害賠償請求するよう古田知事に求めていた。 　県は裏金づくりについて「可能な限り真相解明に努めた」「住民監査請求を経ていないので、住民訴訟の要件を満たしていない」などと主張。返還すべき裏金の総額を１９億１７７５万円と算出、すでに全額が返還されたとしている。 ----------------------------------------------------------------------- 【社会面】住民らの賠償請求却下 岐阜裏金　地裁、適正と認めず　 中日新聞　2009年9月3日 　岐阜県の裏金づくりの責任は当時の県幹部にあったとして、市民団体のメンバーらが古田肇知事を相手に、独自に集計した過去20年分の裏金など８１億円余りの賠償を梶原拓前知事らに請求するよう求めた住民訴訟の判決で、岐阜地裁は２日、「適正な住民監査請求を経ていない」と訴えを却下した。 　地方自治法では、住民訴訟を起こすには、住民監査請求を経ることが必要とされる。住民側は２００６年に県監査委員に同趣旨の請求をしたが、県による裏金づくりの不正行為を特定できないとして却下された。内田計一裁判長は、この監査請求について「個々の不正支出を具体的に示していない」などとして適正な請求と認めず、訴えの前提を欠くと判断した。 　原告は、市民グループ「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の寺町知正代表ら住民３２０人余り。１９８６年度から２０年間分の裏金の総額を計４５億７０００万円と算定。遅延損害金などを加えた８０億８５００万円を、当時の幹部ら７０人に損害賠償請求するよう知事に求めていた。 　県側は、返還すべき裏金の総額を１９億１７７５万円と算出。県職員やＯＢが既に全額を返還しており、不正行為を具体的に特定しなければ、訴訟は成立しないと主張していた。 ----------------------------------------------------------------------- 【岐阜県版】　裏金住民訴訟　「納税者の一人として控訴」 敗訴の原告団　「県民への背信行為」 中日新聞　2009年9月3日 　県の裏金づくりで、梶原拓前知事ら当時の県幹部の責任を問いかけた住民訴訟の原告団は２日、訴えを却下した岐阜地裁の判決について「裏金づくりは県民や国民全体に対する背信行為。素朴な納税者の一人として控訴したい」と語った。 　「現在の公務員やＯＢに反省してもらいたい」。市民グループ「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の代表で、原告団の一人の寺町知正さん(56)＝山県市西深瀬＝は記者会見で訴訟の意図をあらためて強調した。 　裏金問題は、２００６年７月に発覚。県は１９９２年度から１２年間に捻出された裏金の総額を１７億円とし、利息を含めた１９億２千万円を、職員やＯＢが全額返還した。一方で、原告住民は返還すべき対象期間を遡り、２０年間で計８１億円余りと算定。裏金づくりを見過ごしてきた当時の県幹部らに損害賠償するよう古田肇知事に求めてきた。 　訴えにあたって問題となったのは、裏金づくりの不法行為を特定時ない点。カラ出張など個々の行為を立証する書類は保存期間を過ぎ、大半が現存しない。判決でも、その点を指摘され、訴え自体が不適当と判断された。原告代理人の山田秀樹弁護士は、「全く不可能なことをやれということか」と判決を憤った。 (中日新聞　2009年9月3日 )

住民側控訴へ～岐阜県の裏金訴訟 朝日新聞　2009.9.3 　県の裏金問題をめぐり、県民３２５人が梶原拓前知事ら当時の県幹部に、計約８１億円を支払うよう古田肇知事に求めた訴訟で、２日の岐阜地裁の判決は、県民側の請求を全面的に退けた。「裏金は許せない」と訴える県民側は、控訴する方針を明らかにした。 　訴訟で県民側は、梶原拓前知事らが監督義務を怠ったために裏金づくりがなされたと主張。しかし、判決で内田計一裁判長は、行政訴訟の前提となる住民監査請求について、「個々の不正支出を具体的に示さず、適法でない」と述べ、訴訟そのものが不適法だと「門前払い」にした。 　県民側の山田秀樹弁護士は、判決後に会見し、「不正支出を裏付ける資料はすでになく、できないことを課す判決だ」と批判した。 (朝日新聞　2009.9.3)

県の裏金問題：８０億円返還訴訟　地裁、市議らの訴え却下／岐阜 ◇「提訴に必要な監査請求経ていない」 毎日新聞　2009.9.3 　　県庁の裏金問題で、寺町知正・山県市議ら県民３２５人が古田肇知事を相手取り、過去２０年間の裏金と遅延損害金の計約８０億円を歴代の県幹部に返還させるよう求めた訴訟の判決が２日、岐阜地裁であった。内田計一裁判長は「提訴に必要な監査請求を経ていない」などと訴えを却下した。 　原告側は「歴代幹部は裏金の存在を認識しており、適正な予算執行が確保されるように指揮監督すべき注意義務を怠った」として、「民法で損害賠償請求権がある過去２０年間の裏金を全額返還する責任がある」と主張していた。 　判決は、裏金や幹部の退職金の返還を求めた住民監査請求が「個々の不正支出の対象を具体的に特定していない」と却下された点を指摘。適正な監査請求を経ていないとして訴えを不適法と判断した。 　◇「納得できぬ」控訴の考え示す 　寺町氏は判決後の記者会見で「裏金作りは県民への背信行為。納税者の立場からみて納得できない」と話し、控訴する考えを示した。【三上剛輝】 毎日新聞　2009年9月3日　地方版 -------------------------------------------------------------------- 県裏金訴訟…住民団体側の返還請求を却下 岐阜新聞　2009年09月02日14:21　 　２００６年に明らかになった県の裏金問題に絡み、裏金がつくられたのは歴代の県幹部に責任があるとして、住民グループらが古田肇知事を相手取り、梶原拓前知事ら過去２０年間の知事や副知事、出納長らに裏金計約８０億円を返還請求するよう求める訴訟の判決言い渡しが２日、岐阜地裁であり、内田計一裁判長は原告の訴えを却下した。 　原告は、「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」（代表・寺町知正山県市議）のメンバーら県民３２５人。 　判決によると、原告は、前知事ら県幹部は予算執行の適正確保に注意、監督義務があったと主張。梶原前知事と歴代の副知事、出納長、監査委員の計約５０人に、古田知事が民法に基づいた過去２０年分の裏金の返還を請求するよう求めていた。 岐阜新聞　2009年09月02日 -------------------------------------------------------------------------- 岐阜県庁裏金問題の損賠訴訟、原告側が敗訴 読売新聞　2009年9月2日13時26分 　２００６年７月に発覚した岐阜県庁の裏金問題を巡り、市民団体「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」（事務局＝寺町知正・山県市議）のメンバーら県民３２５人が、古田肇知事を相手取り、梶原拓前知事や歴代の副知事、出納長、監査委員ら約８０人に総額約８０億８５００万円の支払いを請求するよう求めた訴訟の判決が２日、岐阜地裁であり、内田計一裁判長は原告側の訴えを却下した。 　訴状によると、前知事らは予算執行の適正を確保するよう注意、監督すべき義務を怠り、裏金作りを容認し、県に損害を与えたとしていた。原告らは０６年１２月に提訴。請求額は、民法の損害賠償請求権の時効２０年に基づき、１９８６年度から０５年度までの裏金の推定額約４５億円に利息や遅延金などを加えて算出した。 読売新聞　2009年9月2日

裏金返還訴訟で住民側敗訴　岐阜地裁「具体的でない」 47news　2009/09/02 13:51 【共同通信】 　岐阜県で２００６年に発覚した県庁の裏金づくりは県幹部が監督を怠ったことが原因として、市民オンブズマンら住民約３００人が古田肇知事に対し、約８１億円を梶原拓前知事ら元幹部に請求するよう求めた訴訟の判決で、岐阜地裁は２日、住民側の訴えを却下した。 　内田計一裁判長は判決理由で「（住民側は）不正支出を個別的、具体的に示していない」と指摘した。原告側は控訴する方針。 　訴状によると、原告は民事請求権がある過去２０年間で、利息を含めた裏金の総額は少なくとも約８１億円と見積もった。１９８６年度以降の知事、副知事、出納長、監査委員の計約７０人を返還請求の対象とした。 　知事側は答弁書で、個々の支出が具体的に示されなければ訴訟は成立しないと主張。「８１億円という損害額も憶測にすぎず、請求には根拠がない」と棄却を求めた。 　原告の一部が起こした、２０年間の知事ら特別職計１０人が退職金計約３億１千万円を返還するよう求めた訴訟は８月、岐阜地裁で却下された。 (2009/09/02 【共同通信】)

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