「新政権への注文は 高齢者／子育て／労働」／皇帝ダリアのモグラよけ

皇帝ダリアが大きくなってきた。


1メートルくらいになったら、
芯芽をとめると花がたくさんつくと聞いて、2週間ほど前に芯を止めた。
　　

そのあとちっとも伸びなくて、こころなしか、葉も元気がなくなった。
芯を止めたのがよくなかったのかと思っていたら、
梅の木や、スモークツリーも枯れ始めて、
よく調べてみたら、モグラに根をずたずたに切られていた。

で、ソーラー発電のモグラよけ器を買ってきて、
さっそく皇帝ダリアの株元に設置。

　　
モグラの穴に差し込むと、ときどき、モグラの嫌いな音をだす仕組み。。
半径6メートルほど効果があるそうだから、
これで近くのカサブランカの球根なども食べられずに守れるかもしれない。


近くに咲くはなたち。
　　

　　


人気ブログランキング(社会・経済)に参加中　
応援クリックしてね　
本文中の写真をクリックすると拡大します。


話しは変わりますが、19日の毎日新聞の「くらしナビ」に、
「高齢者／子育て／労働」のそれぞれの問題にかかわる人たちが、
「新政権への注文」をつけていた。

くらしと政治：新政権への注文は　高齢者／子育て／労働 (毎日新聞　2009年9月18日) 　新しい政治で暮らしを良くしてほしい。そんな有権者の期待を背に、鳩山新政権がスタートした。生活に直結する数々の公約は本当に実現するのだろうか。高齢者、子育て、労働の現状を知る３人に、新政権への思いを聞いた。【有田浩子、丹野恒一、山崎友記子】 　◆高齢者 　◇医療、介護にお金を－－ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事長・樋口恵子さん（７７） 　昨年４月に始まった後期高齢者医療制度で、私は「線引きの罪」「天引きの罪」など七つの問題を指摘してきました。最も怒りを感じたのは、７５歳で線引きしたうえに慢性病の人を「かかりつけ医」に定額で診察させようとしたことです。医師らの反発で強制はされませんでしたが、病院を選ぶ権利を７５歳以上に限って妨げるという考えは、当事者には見過ごせません。 　ですから民主党が今の制度を廃止すると言っていることは評価します。ただし、高齢者の医療費を誰がどう負担していくのか、真剣に考えなければなりません。日本の社会保障費は他国より低すぎます。でも、国民の負担が低いのも事実。鳩山由紀夫さんは４年間消費税を上げないと言いますが、そのうち負担を求める必要が出てくるのではないでしょうか。 　介護問題も深刻です。一昨年のコムスン騒動で見えたのは、介護労働者の待遇の悪さ。「これでは介護をしてくれる人がいなくなる」という不安から、会として賃金の３万円アップ法案を提起し、各政党に働きかけました。民主党が２万円アップ法案を国会に提出し、今春初めて報酬が上がりました。 　最近心配なのは、男性介護者が増え、退職に追い込まれる人が多いこと。将来の高齢貧困層のすそ野を広げることになりかねません。介護休業制度を徹底的に見直してほしいと思います。 　民主党は若い政党。高齢者を大事にしようという発想は感じますが、施策の対象にするだけでなく、施策を作っていく仲間として、私たちにも一緒に未来を心配させてほしいですね。 　◆子育て 　◇まず優先順位示して－－子育て環境研究所代表・杉山千佳さん（４４ 　子育て政策はこれまでいくら声を大にして訴えても後回しにされてきましたが、今回の選挙でやっと主要な争点になりました。それをマニフェストでより魅力的にしてみせたのが、民主党圧勝の一因だったと思います。 　マニフェストに並ぶ項目はどれもすばらしい。でも実行が決して容易ではないことも、有権者は知っています。まずはどんな優先順位でやるのか、工程表を示してほしい。 　最大の目玉である「子ども手当」には注文があります。「子を育てる」手当ではなく「子が育つ」ための手当だという理念を広めるためにも、子ども名義の口座を作り、そこに振り込む形にしてはどうでしょうか。 　一方で、旧政権が積み上げてきた事業も大切にしてほしい。乳児家庭を訪ねる「こんにちは赤ちゃん事業」や、子育て親子が交流する「つどいの広場」は行方が気になります。現在自治体が見直ししている次世代育成支援の後期行動計画が頓挫しないかも心配です。目玉事業に財源を集中するばかりに他を白紙に戻すような政策転換をすれば、政権の力量に疑問符が付きます。 　大勢の新人、特に女性議員をどう育てるのかも注目しています。育児と仕事の両立に悩んだ経験もあるでしょう。彼女たちを生かすのか、使い捨てにするのか、違いは大きい。 　縦割り行政を一本化する「子ども家庭省（仮称）」の設置は、マニフェストにはあるけれどアピールが弱い印象を受けます。実現すれば子育て行政の大転換点になるので、本気で実行してください。 　◆労働 　◇派遣規制の公約守れ－－名古屋ふれあいユニオン運営委員長・酒井徹さん（２６） 　今の労働現場は名目と実態が乖離（かいり）していることで数々の問題が起きています。 　派遣問題もその一つ。登録型派遣は派遣先の仕事がなくなればクビ。僕が２年前に雇い止めにあった時も派遣先から何の説明もありませんでした。派遣会社が雇用主で、それゆえに派遣先の企業もさまざまな責任を免れているのに、仕事が切れたら終わり、というのはおかしなこと。製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を公約した民主党にはちゃんと約束を守ってほしい。 　製造業派遣の多い愛知県では、不況で真っ先に派遣切りされたのが、下請け会社の日系ブラジル人たちでした。一方、さらにその下請けをする工場では、外国人研修・技能実習制度で来日した人たちが違法な低賃金で働かされています。僕たちのユニオンにも「時給３００円で働かされている」という中国人女性らが相談に来ました。国際貢献のための制度であるはずなのに、実態は労働力確保以外の何ものでもない。これも名目との乖離です。 　たとえ派遣を規制しても、さらに立場の弱い労働者にしわ寄せがいくとすれば、解決にはなりません。産業構造の抜本的な見直しが必要です。 　でも、政治が変わったら世の中が変わる、という考えは違う。「投票したから、後は政治家がいい政治やってよね」ではなく、僕らも責任を持ち、現場から「おかしいことはおかしい」と声を上げていく必要があると思っています。 毎日新聞　2009年9月18日　東京朝刊

悪名高き「障害者基本法」も廃止されるそうだし、
新政権はちゃんと当事者や現場の人の声に耳を傾けてほしい。


最後まで読んでくださってありがとう
クリックを
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね