新政権の日本―女性を生かす社会に／新政権と有権者、実り豊かな「ハネムーン」を

昨夜は、深夜0時50分からの、中京テレビの番組を見る遅くまで起きていました。
みたかったのは「法服の枷 沈黙を破った裁判官たち」。
1時間なので途中ふっと眠くなりましたが、おもしろかったです。

　　　

1973年に自衛隊の憲法9条の違憲判決をだし、
定年まで裁判所という組織になかで闘いつづけた元裁判官・福島重雄さんの、
最後の「裁判所との闘いはぼくの勝利だった」という言葉に胸をうたれました。

　　

こういうよい番組が深夜しか放送されないのはザンネン。
見られなかった人のために、是非再放送をしてほしいです。

法服の枷 沈黙を破った裁判官たち 55分枠 放送時間 ： ９月１３日（日）２４：５０～ 語り ： 中里　雅子 制作 ： 中京テレビ 再放送 ： 9月19日(土) 24：00～ CSニュース専門チャンネル「日テレNEWS24」 「裁判所という大きな組織、その中で出世を重ねるには上司に気に入られなければならない。幾つかの事件では真実は消え、被告人は泣いた」　これは３６年前、初めて「自衛隊の憲法九条違反」を認定した福島重雄さん(78)の日記だ。判決後、再び裁判長の椅子に座ることはなく、小さな家庭裁判所で退官の日を迎えた。「最高裁の人事制裁だったのだろう」と振り返る。１人が年間３００件もの裁判を抱えることもあるという現状。「裁判が効率化し、官僚化する裁判官たち。その多くが良心と保身との狭間で葛藤している」と語る元裁判官もいる。市民参加の「裁判員制度」が始まり、“開かれた”と盛んにアピールされる反面、依然、“閉鎖的”との印象が拭えない現実を検証する。

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ところで、１６日の民主党の新政権発足まで、あと２日。

新聞各紙が、新政権に期待することを載せていて、
昨日の朝日新聞は、「女性を生かす社会に」。
「女性が生きやすい社会は、男性にとっても生きやすい。
一人ひとりが多様な能力を存分に発揮できる社会へ、
永田町からのうねりを期待したい」には、わたしも同感。
まずは、鳩山新首相は、23日に国連で、女性差別撤廃条約選択議定書の批准をしてほしい。

【社説】新政権の日本―女性を生かす社会に 朝日新聞　2009年9月13日（日）付 国会議事堂のリニューアル工事が続く。７０年来の汚れをさっぱり落とせば、白い輝きを取り戻した花崗岩（かこうがん）の外壁が年内にも現れる。 　衆院選での民主党の圧勝を受け、顔ぶれが一新された国会で今週、鳩山新政権が誕生する。 　衆院議員の３分の１を新顔が占める。女性議員もこれまでで最も多い５４人となり、１１．３％と初めて１割を超えた。しかし世界的に見れば、女性議員の比率は１３４位から１２０位前後に上がっただけ。胸を張るわけにはいかない。 ■女性議員最多の国会 　 　女性の力をどう生かすか。少子高齢化の時代を迎えた日本にとって、多様な人材を確保し、社会の活力を維持するうえで、きわめて重要な課題だ。 　人々の意識や社会の仕組み。女性の活躍を阻む壁は根強くある。内外ともに生まれ変わる国会には、女性の力を生かす新しい社会づくりに向けての先導役を果たしてもらわねばならない。 　「日本は大改革が必要だ」 　総選挙の投票を控えた先月下旬、英国の経済紙フィナンシャル・タイムズは「日本の有権者はリスクを取らねば」と題した社説でこう指摘し、自民党政権が清新な解決策を提示できていない課題を列挙した。 　経済の再活性化▼高齢化社会への対応▼国際社会で中国が存在感を増す中での外交。選挙戦でも語られたこれらの課題に加え、もう一つが「女性の能力を生かすこと」だった。 　英国はもちろん、世界の多くの国々は女性の潜在力を生かすことに懸命だ。そうしなければ、世界的な大競争の中で生き残れないからだ。 　海の外から指摘されるまでもない。女性の力を生かすことは日本にとって間違いなく重要課題の一つだ。私たち自身がそうした自覚をもっと深く刻む必要はないだろうか。 ■労働力の４割は女性　 　国連開発計画の指数がある。 　健康で人間らしい生活が送れるかを、長寿、教育、所得で見た「人間開発指数」は０８年、１７９カ国中８位だった。しかし、政治や経済活動への女性の参画状況を示す「ジェンダー・エンパワーメント指数」は１０８カ国中５８位。先進国の中では際だって低い。 　１０年前に施行された男女共同参画社会基本法は「男女共同参画社会の実現は２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題」とする。しかし現実は、指導的立場にある女性の割合を２０年までに３０％にするなどの目標にはほど遠い。 　その背景に「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という、男女の役割分担についての伝統的な意識がある。内閣府の調査では、０７年に初めてこの考えに反対する人が５２．１％と半数を超えたが、男性ではなお５０．７％が支持している。そしてこの家族モデルを前提につくられた日本のさまざまなシステムは、根強く生き残っている。 　現実には、いろいろな理由で働く女性が増え、労働力人口の４割以上は女性だ。ところが家事や育児、介護などの負担は依然として女性に重く、仕事を続けられなくなる女性も多い。 　約６割が出産を機に仕事をやめるため、年代別の労働力率のグラフを描くと、真ん中の３０代がへこんだＭ字になる。他の先進国では見られない形だ。 　育児休業制度の利用率では、女性の９０％に対して、男性は２％と大きな差がある。３割の男性がこの制度を利用したいと答えているが、実際には使えていないわけだ。 ■多様な生き方認めて　 　「女性の働き方を模索し、働き方そのものに柔軟性が生まれれば、みんなが働きやすくなり、結果的に企業は成長し個人も幸せになる」。ＩＮＡＸの女性活躍推進室長を務める桑原靖子さんはそう話す。 　経済産業省の研究会の報告書「女性の活躍と企業業績」でも、女性が活躍できる風土を持った企業ほど、業績が上がっているとしている。 　報告書は、社会保険や賃金なども、女性に不利にならない中立的な制度に変えることが最重要とする。 　Ｍ字形にへこんだグラフを放置していては、日本の将来もへこんでしまうだろう。 　結婚しても姓を変えたくない女性も増えた。結婚以外のかたちを選ぶ人もいる。家族のあり方も多様になってきた。それを認めることは、少子化を止めるためにも欠かせない。 　しかし、日本の民法は明治以来の古い家族観を引きずったままである。 　民主党は選択的夫婦別姓の導入や、婚外子差別の撤廃などの民法改正をめざしてきた。自民党政権下の法制審議会も１９９６年、この二つの改正を答申した。だが、自民党の強い反対で実現しなかった。 　民主党はこれらの改正を政策集に取り上げた。離婚後３００日以内は前夫の子と推定する規定を改正して戸籍のない子をつくらないようにすることや、女性だけにある再婚禁止期間の短縮などもうたっている。 　この政権交代は、２１世紀にふさわしい民法に変える、願ってもない好機でもある。財源を心配せずとも社会を前に進めることができる。 　女性が生きやすい社会は、男性にとっても生きやすい。一人ひとりが多様な能力を存分に発揮できる社会へ、永田町からのうねりを期待したい。 朝日新聞　2009年9月13日

毎日新聞の「勝間和代のクロストーク」は、有権者との関係のつくり方。
まさか新政権と「結婚」するわけじゃないから「ハネムーン」は遠慮したいけどが、
情報公開や意見表明、監視の仕組みのつくりは賛成。
コメントはまだ間に合います。

【勝間和代のクロストーク 】 新政権と有権者、実り豊かな「ハネムーン」を　 毎日新聞　2009年9月06日　 　民主党政権の誕生まであとわずか。今回は、アメリカの政権交代の時と同様、日本でも新しい政権に対する１００日の猶予期間、すなわち、「ハネムーン期間」を設けることを提案します。そして、そのハネムーン期間中に、政権と有権者の双方が、政策の実行を担保するために必要な下記のことを実行するよう、望みます。 　＜１＞民主党政権側は、新たな政策の優先順位付けをし、より詳細な実行計画を発表。実施状況についての情報公開を徹底する。 　＜２＞有権者側は、請願・陳情やパブリックコメント（意見公募）、政府への電子メール、さらには、さまざまなメディアを活用した世論形成により、意見表明と監視の仕組みを作る。 　２大政党制というと、民主党と自民党がまったく違う正反対の政策を掲げるように見えますが、実際には両者とも市場調査を踏まえ、よりよい政策で票を取ろうとする結果、政策は意外と似通ってしまいます。政党ごとの政策の違いよりも、政党内での立場の違いや政策の違いの方がかえって大きい場合すらあります。 　したがって、政策立案能力とともに、政策の実行能力が重要になります。ただし、実行能力は、政権獲得後にしかわからないため、事前にそれを担保するには、政策を実行させる仕組み作りが必要になります。 　そのための大きな原動力になるのが、情報公開と、政策の優先順位付けです。優先順位に従ってきちんと政策を実施しているか、有権者は情報公開を通じて監視し、必要に応じて意見表明することが大事です。 　私たちが一市民の立場で、政治に対して意見を言う、あるいは監視することは、決して簡単ではないかもしれません。しかし、例えばこのクロストークでの提案に対して、インターネット上でコメントすることも、メディアを通じた意見表明になりますし、一市民の陳情や請願が立法につながった事例もたくさんあります。極端な話、ブログを書いたり、ツイッターでつぶやくだけでも、効果があるのです。 　もし、これまで通り、一部の圧力団体の声ばかり過大に反映される仕組みが続くなら、政治が変わったことにはなりません。本当に政治を変えたいなら、これまで声を出さなかった民衆、すなわち、サイレント・マジョリティーの政策に対する要望が伝わるようにしていくことが重要です。 　政権にすべて丸投げして、うまくいかなかったら批判する、そんなやり方からいち早く脱却し、市民と政権が相互補完をしながら政策を実現していく仕組み作りをしませんか？　みなさんの幅広い意見をお待ちしています。 ＊９月１３日までにいただいたコメントの中から勝間さんがベストアンサーを選びます。コメントそのものは９月１８日（金）午後５時まで受け付けます。

同じ新聞でも、新政権に対してこんな記事も。
思わず産経記者の本音が出た、ということかも知れませんが、これはいただけませんね。

産経新聞社：「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」　社会部ネット書き込み　 毎日新聞　2009年9月2日 　産経新聞社社会部が衆院選に合わせて短文を発信・表示するネット上のサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」に開設した公式ページで、記者の書いた文章が批判を浴び謝罪文を掲載していたことが１日、分かった。 　同社によると、公示日の８月１８日から投開票翌日の同３１日まで選挙取材班のコメントなどを発信。民主党圧勝が明らかになった同３０日深夜以降に「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」「産経新聞が初めて下野」などと表示した。批判的な意見が多数寄せられた後、「社会部として是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」「軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、おわび申し上げます」と謝罪した。 　同社広報部は「『不偏不党』を社是としており今後も方針に変わりはない。一部内容に誤解を招く表現があったので、社会部選挙班として説明と理解を求める趣旨の文を提示した」とコメントした。【真野森作】 毎日新聞　2009年9月2日

　産経ツイッター事件」は何を意味したか=「編集の重要性」と「読者の囲い込み」
2009年09月08日 08:25 JST


本当の市民メディアの時代が始まった?
2009年09月04日 10:18 JST


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