「官僚会見禁止」は情報公開に逆行と批判相次ぐ／外相記者会見はネット・フリーランスにも開放

鳩山新政権がスタートして、記者会見の問題で議論が沸騰している。

まずは、首相記者会見に、インターネットメディアを入れなかったことに対し、
J-CASTニュースが報じたことをきっかけに、ネット上のブログなどで批判が続出。

首相記者会見「オープンにする」鳩山政権「公約」破り、
ネット「締め出し」(2009/9/16 J-CASTニュース )

これを受けて、岡田外相が、いち早く「記者会見開放を宣言」しました。

岡田外相、記者会見開放を宣言　ネット・フリーランスにも
(2009/9/19 J-CASTニュース)

また、鳩山新政権が、省庁の官僚の記者会見の廃止をしたことについて、
こちらは、いち早く「日本新聞労働組合連合」が声明を出し、
マスコミ各紙が相次いで、批判記事を掲載しました。


新たなメディア規制である省庁会見の廃止に抗議する
(２００９年９月１７日　日本新聞労働組合連合)

どちらの「取材・表現の自由」の制限も、国民から見ると「知る権利の制限」だと思うけれど、
インターネットメディアの取材制限には、マスメディアの反応は鈍かったそうだ。

以下は、「事務次官による定例会見の廃止」と「公務員の記者会見の禁止」に対する記事。
いずれも、ネットメディアの取材の問題については触れられていない。
どちらも市民にとって大きな問題なので、マスコミは「取材・表現の自由」を守る当事者として、
鳩山新政権に対して、「情報公開による透明性の確保」の公約実現を迫ってほしいものだ。

次官定例会見廃止：揺らぐ「知る権利」　記者側反発「撤回を」 毎日新聞　2009年9月21日 　鳩山新政権が発足に当たって打ち出した事務次官による定例会見の廃止と、公務員の記者会見の禁止問題。国民の知る権利を損ないかねないとして、新たな民主党のメディア政策に対し、記者側は撤回を求めている。しかし、鳩山由紀夫首相は定例会見の復活にはなお否定的だ。【臺宏士】 　■「政治主導」を強調 　「私ども政権は、公務員の記者会見を原則として禁止する。事務次官等の定例記者会見は行わない」。平野博文官房長官は初閣議後の１６日夜に開いた記者会見でそう表明した。 　鳩山政権は、この日の閣僚懇談会で申し合わせた「政・官の在り方」の中で、「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」と明記した。平野氏は、理由について「新政権の目指す政治主導という考え方に立っている」と説明し、事務次官にとどまらず「公務員の会見禁止」にまで言及した。 　新政権の会見禁止方針に対して、記者からは「（会見廃止は）報道統制と受け取られかねない」と懸念する質問が出たが、平野氏は「政治主導での責任ある会見であり、言論統制という考え方には立っていない。前向きにご理解いただきたい」と一蹴（いっしゅう）した。 　民主党と連立政権を組む他の２党も理解を示す。 　国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は１６日の会見で「言論統制につながるとは思わない」と語り、社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相も「一つの実験だと考えている。もし、問題が起きればその時に考えていきたい」と述べるにとどまった。 　閣僚の反応も微妙に温度差があるようだ。蔵相を経験した藤井裕久財務相が「ある最高幹部が省を代表して言うのはおかしい」と支持する一方で、仙谷由人・行政刷新会議担当相は「官僚のブリーフが無制限に政治と関係なく行われることがいかがなものかという点について、改めて言論・取材の自由とのかかわりで考えないといけない。深い議論が必要だ」と語る。 　公務員の会見禁止方針を受け、通常であれば、１７日に行われるはずの事務次官による定例会見は実際に行われなかった。 　ただし、申し合わせは「専門性その他の状況」に応じて大臣の了承を得た上での会見は可能だとの例外規定がある。このため、翌１８日、鳩山首相は各省の事務次官を前に「必要に応じて記者に思いを述べることも当たり前だ」と述べ、必要に応じた会見は認める考えを示したが「定例の記者会見をやめてほしい」と重ねて要請した。 　■バラバラな対応 　公務員による会見禁止方針を受けた各省庁の対応が分かれている。 　海上保安庁は、昨年１０月にスタートしたばかりの長官の定例会見（月１回）のほか、１７日には地方の１１管区にも本部長会見を見合わせることを決め、通知した。 　海保長官会見は、海自イージス艦と漁船の衝突事故に対する捜査などへの関心の高まりから、記者側の要望を受け入れたものだが、海保は「会見の意義はあったが、政権が交代し白紙に戻した」と話す。一方、防衛省は自衛隊の統合幕僚長や陸海空各幕僚長の定例会見については引き続き行う。しかし、沖縄防衛局は１７日、局長の定例記者懇談会を中止した。 　また、消費者庁、気象庁は１７日の長官会見を中止。ともに記者クラブ側が抗議文を出した。 　各省での対応がまちまちな背景には、１６日の政権発足に伴って内閣広報室が各省の広報担当者を集めて開いた申し合わせに関する説明が１度だけしか行われていないことがある。 　出席者によると、担当者は▽各省庁の見解は大臣等の政治家が行う。事務次官、指揮命令系統下にある外局長官等の「記者会見」は行わない▽局長、課長によるブリーフィング、記者懇、少人数の記者への勉強会など見解の発表となるものも同様である▽新聞・雑誌の取材対応、テレビ等へのインタビュー対応など公に省庁の政策の見解を述べるものは対象になる－－などと申し合わせの趣旨について解説したという。 　内閣広報室によると、この説明会は新政権の方針の伝達のために設けられたという。その後、平野氏は会見で「ブリーフは会見ではない」「海保など特殊なケースは、他省庁と同一に扱うのは困難」－－などと会見禁止方針に関して補足しているが、各担当者に対して１６日の説明に対する修正方針は伝えられていないという。 　同室担当者は「各省から相談や問い合わせはあるが、政権側から新たな説明の指示はない。あとは各省の大臣の判断だ」と話す。なお、混乱は続きそうだ。 　◇情報隠しの口実にも　緊張関係損ねる恐れ－－鈴木秀美・大阪大法科大学院教授 　会見問題について、取材・表現の自由に詳しい鈴木秀美・大阪大法科大学院教授（憲法、メディア法）に聞いた。 　－－事務次官の定例会見廃止は、新たなメディア規制だとの批判があります。 　◆定例会見は、記者や国民に対して、説明しなければならないという心理的なプレッシャーを官僚に対して常に与えて緊張関係をもたらしてきた。閣僚が指示した時には会見できるという新たな枠組みは、そうしたプレッシャーから官僚を解放させる効果を生んだだけではないか。国民の知る権利の観点から見て、問題がある申し合わせだと批判されてもやむを得ない。 　－－新政権は、事務次官会見の廃止は「脱官僚」なのだと言います。 　◆「政治主導」という理念はいいとしても、その目的に対する手段としての妥当性が問題になる。事務次官が勝手な発言をしないよう口封じする狙いがあるのかもしれないが、今、各省内で起きている混乱は、各閣僚がこの申し合わせの内容を十分把握しておらず、手段として不適切だからだろう。政治主導を報道機関に示すための単なるパフォーマンスではないか。 　－－閣僚ら政治家の目を通じた情報ばかりが出てくることになりませんか。 　◆議院内閣制の仕組みを考えると政治家が代表かもしれない。だがこれまでは、必ずしも閣僚が省内の細かな仕事を把握していたわけではなかったと思う。新政権の閣僚の力量が変わらないとすれば、きちんと説明できなくなり、かえってマイナスになる。 　次官会見に匹敵する回数の確保はもちろん、取材に応じる閣僚の義務はこれまで以上に重くなる。官僚の意見を聞く機会が減少したことによる問題が生じれば、見直すべきだ。 　－－内閣広報室が指示した内容はかなり詳細で、取材規制とも受け取られかねません。 　◆各省の見解は、政治家が行うというが、そもそも事実と見解、意見はそう簡単に切り分けることができない。 　役人からすれば、区別がつかないので、個別の取材について情報提供をためらったり、逆に好都合だとして、情報をきちんと出さない口実になりやすい。報道機関を通じての社会への行政情報の流れを細くさせかねない。申し合わせは法的拘束力はないかもしれないが、情報提供をやめようという空気を省内につくると思う。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■申し合わせ 　鳩山内閣が今月１６日の閣僚懇談会で、記者会見に関して申し合わせた内容は次の通り。 　府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の「政」が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない。ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切と判断した場合は、「官」が行うことがある。 毎日新聞　2009年9月21日　東京朝刊

閣僚許可条件に官僚会見禁止緩和　政権１週間で軌道修正 2009/09/21 17:40 【共同通信】 　鳩山政権は政権発足直後に打ち出した「官僚の記者会見原則禁止」が「国民の知る権利」の制限につながると批判されたことを受け、「政治的発言」になりがちな各府省事務方トップの定例会見以外は、閣僚の許可を条件に基本的に認める方針を２１日までに決めた。政府関係の各種会見が中止になり混乱を招いたことで発足１週間を待たず、軌道修正を余儀なくされた格好だ。 　これに伴い、専門知識を持つ官僚による事件・事故、外交交渉などの事実関係に関する緊急会見、ブリーフィングも、官僚に対する報道陣による個別取材と併せ認める。 　次官など官僚の会見原則禁止は１６日の初閣議後の閣僚懇談会で「府省の見解を表明する記者会見は大臣などの『政』が行う」として申し合わせた。これを受け平野博文官房長官は直後の記者会見で「公務員の記者会見を禁止する」と表明した。 　この方針は、同日中に各府省の広報担当者に周知徹底され、１７日に予定されていた９府省の事務次官会見のほか警察庁、気象庁の長官会見が軒並み中止となった。さらには、各管区海上保安本部や駐米大使など出先機関の記者会見まで見送られ、有識者やメディア側からは「国民の知る権利を規制しかねない」との懸念の声が噴出した。 　これを受け鳩山由紀夫首相は１８日、各府省事務次官に対し「定例会見はやめてほしいが、国民の生命や財産を守るための意思表示は大いに行って結構」と事務次官定例会見以外は認めることを表明。平野官房長官も「大臣の許可、指示を受けて会見することは了とする」と柔軟姿勢に転じた。 2009/09/21 17:40 【共同通信】

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「官僚会見禁止」関連の社説です。

官僚会見禁止　政治主導をはき違えてないか（9月18日付・読売社説） 2009年9月18日01時31分 読売新聞 　鳩山新内閣が、閣僚懇談会で「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」ことを申し合わせ、各府省に通達した。 　官僚トップの事務次官など、府省幹部の公式記者会見は、担当行政にかかわる専門的なテーマについて、見解をただす貴重な機会になっている。 　鳩山内閣が「官僚依存」の政治を「政治主導」へと転換させていくことに異論はない。 　しかし、その名のもと、報道機関の取材の機会を制限し、国民の「知る権利」を奪うのであれば、容認できない。官僚会見の禁止に再考を求めたい。 　新内閣が官僚の記者会見禁止を打ち出したのは、各府省の幹部が会見を通じて、政策を方向付けたりすることは許さない、という意思表示と言えよう。 　申し合わせでは、政策の立案・調整・決定は、「政」が責任を持って行い、「官」はこれを補佐すると強調している。この政官関係は、当然のことである。 　だが、そこで「事務次官等」の会見まで禁止するのは、明らかに行き過ぎだ。「等」がどこまでを指すのかも判然としない。 　「専門性その他の状況に応じ」、大臣の判断で官僚会見も行うとしているが、基準があいまいで、各府省で混乱を生じている。 　各府省には、国民に知らせるべきことが数多くある。インフルエンザや災害の発生状況など緊急を要する問題もある。こうした記者会見を「政」が一手に引き受けるのは、非現実的だろう。 　肝心な政策問題も、大臣、副大臣、政務官らが詳細を掌握し、説明を尽くせればよいが、実際に可能なのかどうか疑問は残る。 　今回の通達で懸念されるのは、官僚が萎(い)縮(しゅく)し、国民に必要な情報の開示に消極的になることだ。通達を盾に会見を拒み、不祥事などを隠蔽(いんぺい)する恐れもある。 　そもそも、行政機関は、常に国民からよく見える存在でなければならない。報道機関は、国民に代わって行政機関を監視する役割を担っている。 　記者会見を制限し、政策決定過程の透明性が低下することになれば、新政権の掲げる「官僚支配打破」にも反することになろう。 　申し合わせでは、「政」と「官」は、役割分担に基づいて、国家国民のために職務を遂行する、としている。それならば記者会見も、それぞれ役割を分担して実施すればよいはずである。 （2009年9月18日01時31分 読売新聞）

【社説】官僚会見禁止／情報公開担う自覚足りない 2009.9.20　河北新報 　「３カ月予報の方は、どういたしましょうか」。気象庁は長官会見をいったん中止した後、国土交通省にそうお伺いを立てたという。宮内庁も幹部会見を続けていいものかと内閣官房に相談した、と伝わる。 　どちらも結局はＯＫになったのだが、新政権が打ち出した官僚記者会見の禁止方針の余波は、このほか地方の出先機関も含めてまだ収まりそうにない。 　まさか本気で古くさい情報統制国家をつくろうとしているわけではないだろうから、慣れない政権移行に伴うドタバタと見ればいいのかもしれないが、笑ってばかりもいられない。 　野党としてさんざん言い募ってきた情報公開の重要性。代わって自分たちがそれを担う側に回った時への備えが、しっかりできていなかったのだ。 　前政権までの「旧悪」を暴く意欲はあるが、自らの不都合はできるだけ目立たないようにしたがっている。そう思われたくなければ、情報公開を進めるべき責務を深く自覚する必要がある。「官」の情報を抑え込んでの「政」主導など、誰も望んではいない。 　「事務次官ら」の記者会見禁止を打ち出した翌日、９府省が予定していた会見を中止し、第２管区海上保安本部（塩釜）など地方でも中止が相次いだ。「次官ら」の範囲がはっきりしないため、今後の対応を決めかねている出先も多いようだ。 　おおもとの原則は明らかだ。政であれ官であれ、仕事ぶりを国民が知る機会は多ければ多いほどいい。会見を減らそうとするもくろみは基本的に疑ってかかる視点が大切だ。 　事務次官がもし、政権の方向付けに反した意見を表明したら、それこそ政治主導の腕の見せどころではないか。意見は抑え付けていいが、表明の機会は抑えるべきではない。次官以外の人の、データ報告、経緯説明にとどまるような会見に至っては、何ら抑える理由がない。 　これまでの政治が隠してきたかもしれないことを明らかにする。外交上の密約の問題も含めて、そう主張して政権奪取に成功した。「過去」に向かうその意欲と、同じようなことは繰り返さないという自分たちの「現在」への不断の自戒は、一体でなければならないはずだ。 　地方も含めた官僚側の困惑ぶりは、少し冷めた目で見ていこう。行政組織は、取材される機会や住民のチェックは少なければ少ないほどいいと半ば本能的に考えるものだという、やや意地の悪い目線も必要だ。禁止方針が内輪では歓迎されている可能性だってある。 　情報公開を本来的に嫌がる官僚の生態を、野党として十分見てきたのではなかったか。だからこそ民主党は、脱官僚支配の手だてとしてマニフェスト（政権公約）に「情報公開による透明性の確保」を掲げたのではなかったか。 　就任会見で鳩山由紀夫首相が語った通り、歴史的な転換点で「試行錯誤で失敗することもある」。事前の吟味不足を認めて、会見禁止にまつわるこの混乱を早く収束させた方がいい。 2009年09月20日日曜日

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