抜けるような青空にむかって、大輪のスイフヨウの花が咲いている。
ひとつの花の大きさは、わたしの手を広げたくらい。
9月の上旬から咲き始めて、ここ数日、つぼみが一気に開花して壮観。
少し下に目をやると、秋明菊やチロリアンランプも咲き乱れていて、
まさに春爛漫、じゃなくて、秋爛漫(って言葉あったっけ?)。
じょじょに、ピンクに色づくはなびら
一日おひさまの光に当たっていると、夕方には真っ赤になって、
お酒によっぱらったようになるから「酔芙蓉(スイフヨウ)」と呼ばれている。
白からピンク、薄紅、濃紅、どの色も透き通るようにうつくしい花です。
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話しは変わりますが、今朝の毎日新聞と朝日新聞に、
広島地裁での障害者自立支援法訴訟で国が、方針転換を表明したと載っていた。
先日、長妻大臣が「障害者自立支援法の廃止」を明言したが、
それを訴訟の場でも反映させたものだろう。
こういう迅速な判断は評価できる。
具体的にはいろんな困難もあると思うが、がんばってもらいたい。
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話しは変わりますが、今朝の毎日新聞と朝日新聞に、
広島地裁での障害者自立支援法訴訟で国が、方針転換を表明したと載っていた。
障害者自立支援法訴訟:応益負担を撤廃へ 国が方針転換表明--広島地裁弁論 毎日新聞 2009年9月25日 障害者自立支援法で定める福祉サービス費の原則1割負担(応益負担)は、「障害者の生存権を侵害し違憲」として国などに負担撤廃を求めている集団訴訟の弁論が24日、広島地裁(橋本良成裁判長)であった。国側は応益負担撤廃を表明、全面的に争ってきた従来の姿勢を一転させた。集団訴訟では全国63人の障害児者が13地裁で係争中だが、国が一連の訴訟で方針転換を表明したのは初めて。 集団訴訟で原告側は、「障害が重く支援が必要な人ほど負担が増す応益負担は、障害者の生きる権利を侵害している」と主張している。これに対し、国側は「障害者差別に当たらず合憲」と全面的に争ってきた。 しかし広島地裁で開かれた弁論で、国側は「自立支援法は廃止し、応能負担の方針で制度を見直すことになった」と陳述。違憲性への言及は避けたが、「訴訟の遂行を検討する必要があり時間が欲しい」と、原告側との和解を模索する可能性も示唆した。今後、他の地裁の訴訟でも、同様の方針で臨む。 原告側弁護団によると、国側から届いた17日付の準備書面には、応益負担を妥当とする従来通りの主張が展開されていた。しかし直後の19日、長妻昭厚生労働相が同法を廃止し、応能負担などを柱とする新法を制定すると明言した。このため、国側はこの日、17日付準備書面の留保を申請したうえで、口頭で応益負担廃止を陳述した。事前に出した準備書面を、法廷で事実上撤回するという異例の対応となった。 原告側は10月1日に全国約20人が新たに訴えを起こす準備を進めてきたが、追加提訴に踏み切るかどうかは流動的だ。全国原告弁護団長の竹下義樹弁護士は、「新政権の下で自立支援法廃止を明言した以上、障害者たちの訴えに国が理解を示したと考えている」とコメントした。【夫彰子】 (毎日新聞 2009年9月25日) |
障害者自立支援法訴訟、国が争う姿勢転換 廃止方針受け 朝日新聞 2009年9月25日0時55分 障害者のサービス利用に原則1割の自己負担を課す障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟で24日、広島地裁で政権交代後初めての口頭弁論があった。長妻昭厚生労働相が同法の廃止方針を明言したことを受け、被告の国側は全面的に争う姿勢を転換。制度見直しや訴訟のあり方の検討のため、約3カ月間の猶予を求めた。 長妻厚労相は同日、記者団に「今までの政権の主張は違和感がある。この機会に意思表明することが重要だと考えた。当事者の意見をよく聞いて、よりよい制度を作っていく」と説明。廃止の前提となる新しい枠組みづくりに、福祉サービスを受ける立場の障害者も加える考えを示した。 この日の口頭弁論では、国側はあらかじめ用意していた準備書面の陳述を留保。そのうえで「自立支援法は廃止し、利用者の(支払い能力に応じた)応能負担を基本とする総合的な制度をつくる」と明記した与党3党の連立合意に言及し、「制度を見直すとともに、この方針を前提として、訴訟遂行のあり方を検討する必要がある」と述べた。 同法をめぐる違憲訴訟は、08年10月の8地裁での一斉提訴を皮切りに、全国13地裁で障害者らから起こされている。国側が方針転換の姿勢を示したのは初めて。ただ、長妻氏は和解など解決の道筋について「(障害者と)思いは一緒だが、いろいろ金銭的な要求などもある」と明言を避けた。 原告側の中には、利用者負担を課すこと自体に反対し、これまでに払ったサービス費用の全額返還を求める主張もある。しかし、同法導入前にも利用者負担はあり、厚労省は負担できる人のサービス利用も無料にすることには否定的だ。 (朝日新聞 2009年9月25日) |
先日、長妻大臣が「障害者自立支援法の廃止」を明言したが、
それを訴訟の場でも反映させたものだろう。
こういう迅速な判断は評価できる。
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