［民主政権］女性にかかわる政策進展へ／女性差別撤廃条約「選択議定書」の早期批准を。

今日は、「秋分の日」で祝日。
秋の大型連休の前半は、もっぱら「市民と政治をつなぐp-wan」の仕事をしていた。

もうすぐ開設するp-wanサイトを充実させるべく、セレクトニュースをアップしたり、
法律の条文を調べたり、市民派議員にリンクをお願いしたり・・・。

やっとホテルの予約が取れたので、後半は、１１月の「議員と市民の勉強会」の打ち合わせを兼ねて、「安・近・短」の旅に出た。

とはいえ、泊りの宿賃と旅費が安い分、おいしいものを食べてお買い物もして、
けっこうのんびり楽しめて充実した旅だった。

帰ってきて、ブログで報告しようとしたら、またコレガばかりでつながらない。
仕方ないので、au携帯につないで、記事を書いている。

帰ってから、使い慣れたPCで記事をアップしようと思ったのに、
こんなことなら、ホテルにいるうちに記事を書いておけばよかった・・・。

複雑な記事は無理なので、気持ちを切り替えて、
出かける前に、下書きに入れておいた記事を紹介します。


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20日の朝日新聞の「八ツ場ダム(やんばだむ)」特集に、民主党参院議員の大河原雅子さんの
「公共事業見直すモデルに」という記事が載った。

２２日の読売新聞には、先日の女性差別撤廃条約に基づく「選択議定書」の早期批准と、
男女共同参画政策の一層の推進を求める要望書を提出したことも含めての
［民主政権］女性にかかわる政策進展へ、の記事。
写真は、樋口恵子さんが福島瑞穂さんに、要望書を手渡しているところ。

民主党政権に代わって、女性議員たちが、それぞれの専門分野で
水を得た魚のように活躍をはじめた。

ねがわくば、政権交代をきっかけに、
自民党政権で停滞していたジェンダー関連の政策が一気に進んでほしい。、

［民主政権］女性にかかわる政策進展へ （2009年9月22日 読売新聞） 働きかけ強める各団体 　暮らしにかかわる女性政策の進展を図っていこうと、市民団体や女性団体が新政権への働きかけを強めている。 　市民団体「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」は、政権交代が決まった総選挙の直後から、民主党議員のもとを訪れ、選択的夫婦別姓の実現など民法改正を進めるよう求めている。「改正に向けた動きは１０年以上も止まったまま。民主党は政策集に民法改正を掲げており、政権交代でようやく光が見えてきた」と期待する。 　また、今年３月末で廃止された一人親の生活保護世帯に対する母子加算について、ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」は東京都内で集会を開くなどして復活するようアピール。新政権の長妻昭厚生労働相は近く復活させる方針を明らかにしたが、同法人は「母子加算だけでなく、社会保障費の抑制を進めた前政権の流れを変えてほしい」と訴える。 　女性の労働問題や人権を扱う市民グループのメンバーが今月中旬、要望書を手に東京・永田町の議員会館を訪れ、与党議員の事務所を訪ね歩いた。要望書は、国連の女性差別撤廃条約に基づく「選択議定書」の早期批准と、男女共同参画政策の一層の推進を求めたもの。複数の団体の連名で、民主・社民・国民新の与党３党に提出した。 　要望活動に加わる評論家の樋口恵子さんは「選挙では子育て支援策が注目されたが、最も効果的な少子化対策は男女共同参画。この１０年で停滞してしまったが、新政権には強力に推し進めてもらいたい」と話している。 （2009年9月22日 読売新聞）

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