薪ストーブのある部屋で、スチロールの箱に入れて保存してあるサツマイモ。
ちょつとキズがあるのを選んで、
輪切りにしてストーブの上に乗せて焼き芋づくり。
タジン鍋では、友人からいただいたりんごを輪切りにして焼きりんごをつくり、
蜜が出てきた焼きりんごの上に、焼き芋をおいて、さらに蒸し焼きに。
焼きりんごと焼き芋のか重ね焼き。
あまーい香り部屋中にたちこめて、
どちらもいちだんとおいしくなります。
これからあわただしくなる師走の、ちょっとした楽しみ。
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介護保険制度の改正に向けて、社会保障審議会の
介護保険部会が「意見書」をまとめました。
今年の春、有料老人ホームに入所した母は要介護３、障害者1級の認定も受けているので、
介護保険制度のゆくえが気になります。
昨日の中日新聞と毎日新聞が、どちらも生活欄で特集を組んでいたので紹介します。
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タジン鍋では、友人からいただいたりんごを輪切りにして焼きりんごをつくり、
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介護保険制度の改正に向けて、社会保障審議会の
介護保険部会が「意見書」をまとめました。
今年の春、有料老人ホームに入所した母は要介護３、障害者1級の認定も受けているので、
介護保険制度のゆくえが気になります。
昨日の中日新聞と毎日新聞が、どちらも生活欄で特集を組んでいたので紹介します。
介護保険見直しへ意見書 「軽度」生活援助縮小も「重度」対象者に手厚く 2010年12月2日 中日新聞 二〇一二年の介護保険制度改正に向け、国の社会保障審議会介護保険部会が先月、介護保険財政の膨張を抑えるため、新たな利用者負担を検討すべきだとする意見書をまとめた。反対の声が強いが、厚生労働省が年内に示す介護保険法の改正案に盛り込まれる可能性も残されている。意見書が目指す今後の方向性と、負担増の問題を考えた。 （佐橋大） ◆意気下がる現場 独り暮らしの愛知県豊橋市の女性（７３）は要支援２。病気で、脚は交差した状態のまま動かない。目もほとんど見えず、自宅内では、はって移動。買い物にも行けず、週五日、昼食用に受ける配食サービスだけでは、命をつなげない。 頼みの綱はヘルパーだ。週二日、女性の代わりに買い物に行ってくれる。毎週、別のもう一日にも訪れ、何食分かをまとめて調理。手元が見えない女性は、気づかずにお茶の葉や調味料をこぼすことがしばしば。女性ができないことを支え、見えないことに注意を向けてくれるヘルパーの存在は貴重この上ない。 「在宅で生活できるのはヘルパーさんのおかげ」。だが、女性の思いとは裏腹に、介護保険部会では、より重度の要介護者向けの食事、排せつなどの介助サービスを充実させる代わりに、女性のような要支援１、２など軽度な人の介護サービスは縮小するべきだとの議論が出ている。 ◇ 意見書では、縮小への反対意見と併記するかたちながら、現在、一割の自己負担を要支援者に限って二割などに引き上げる案を追加。さらに、要支援者などが受けている介護サービスのうち、ヘルパーに買い物や掃除、調理など家事をしてもらう生活援助サービスを、介護保険制度の対象から外してしまう選択肢も盛り込んだ。 厚労省は、要支援者などへの生活援助サービスを介護保険から切り離しても、そうしたサービスを自治体の事業に移行すれば済むとの考え。これに対し、日本ホームヘルパー協会の因利恵会長は「自治体に生活援助サービスを移しても、十分提供されない恐れがある」と不安視する。 自治体も財政は厳しく、要支援者向けの生活援助サービスを引き継いだとしても、さらに厳しくサービスの対象者を絞り込む可能性がある。因さんは「要支援者への生活援助が縮小すれば、軽度を維持してきた人が重度になる恐れも出てくる。身の回りの掃除ができず、散らかった部屋では気力もうせ、閉じこもりや心身の機能の低下につながる」と主張する。 愛知県で訪問介護事業などを展開する生活協同組合「コープあいち」福祉事業本部統括部長の佐宗健二さんも「生活援助サービスを受けることで、重度化が予防できている効果をもっと評価すべきだ」と話す。 同組合所属の日本生活協同組合連合会が、愛知など五県の生協のケアマネジャーを通じ、家族らに、生活援助サービスで利用者の心身状態の維持・改善が進んだかを尋ねたところ、７４％が「維持・改善した」と回答。「心が前向きになる」「利用で独居が可能になっている」などの意見も多かった。 要支援者など軽度とされる人への生活援助サービスが介護保険制度にとどまったとしても、負担率が二割などに上がれば影響は大きいとする介護関係者も多い。 埼玉県新座市で訪問介護サービスなどを提供するＮＰＯ法人「暮らしネット・えん」の小島美里代表理事は「利用者が一割を負担する今の仕組みでも、サービス料を払えないからと、使うべきサービスを我慢している人たちがいる。負担率の引き上げが直撃するのは、低所得者。こうした人たちがますますサービスを受けられなくなる」と話している。 ◆提案のポイント 意見書は、介護の必要性が高い人に、新型の在宅介護サービスが求められていると強調している。 寝たきりなどで頻繁に介護が必要な人が現在、公的なサービスだけを利用し、自宅で暮らし続けるのは、ほぼ不可能。専門的な介護の一部を家族が担わざるを得ず、意見書は、独居や高齢者のみの世帯では「自宅での介護をあきらめざるをえない現状がある」と指摘する。高齢化の進展で、こうしたケースは今後、増え続ける見通しだ。 施設以外では生活が立ちゆかない人が急増しかねない状況を前に、その対策にと、厚生労働省が導入に向けて提案したのが、「二十四時間対応の定期巡回・随時訪問サービス」だ。 同サービスは、施設での介護を在宅に置き換えたものといわれる。一回原則二十分以上かける従来のサービスに比べ、訪問時間を短縮。代わりに介護士や看護師が頻繁に訪問し、たんの吸引や排せつ介助、水分補給などきめ細かく支援する。利用者の生活リズムを考慮して決めた定時の訪問を基本に、緊急時にもスタッフが駆けつける態勢だ。料金体系は、何度使っても料金が変わらない定額制を軸に検討している。 採算性を疑問視する声があるものの、厚労省はこのサービスによって在宅介護で暮らせる人を増やし、施設入所の待機者を減らしたい考えだ。 ◇ 意見書は、国の方針で整備が進む個室型の介護施設に、低所得者が入りづらくなっている問題にも触れている。個室の施設では、建設費に相当する金額を入所者が居住費として負担する仕組み。所得に応じ、居住費の一部が軽減される「補足給付」の制度はあっても、相部屋の施設に比べ、居住費が月額一万～五万円ほど高く、低所得者の入所の壁となっている。意見書は、補足給付の拡充などを検討課題とした。 厚労省は、毎月五千～一万円程度の給付拡大を想定。同時に、相部屋の居住費値上げ（月五千円を例示）も提言している。これらが実現すると、個室と相部屋の格差が相対的に解消されるものの、「個室に入れない低所得者が相部屋にも入れなくなる」（日本医師会の三上裕司常任理事）恐れも指摘されている。 資産のある人や、入所以前に経済力のある家族と同居していた人は、負担軽減の対象から外すことも検討課題に挙がる。負担が増える人も出そうだ。 ◇ 重度者向けサービスの充実や介護職員の待遇改善の継続、増える介護需要への対応などで、六十五歳以上の保険料の平均は、今の仕組みのままでは月額五千二百円程度になる見通し。厚労省は「五千円が限界」という部会内の声を受け、さまざまな利用者負担の増額を打ち出した。 この見直しで、同省は、保険料を五千円以内に抑えられるとしているが、高齢者への影響は未知数。現場には戸惑いや反発が広がっている。 |
 介護保険制度改革：「生活援助」制限も 「軽度の人は保険外に」／担い手不足の問題も １２年度の介護保険制度改革に向けた、政府の社会保障審議会介護保険部会の意見書では、比較的介護度の軽い（要支援から要介護２）高齢者への掃除や調理などの生活援助サービスについて、保険外とすることや利用者への負担増の検討が盛り込まれた。現場からは不安の声が上がる一方、サービスを支える財源問題は深刻だ。また、保険外となった場合の生活援助サービスの担い手不足も指摘される。問題点を探った。【有田浩子】 鹿児島市内で１人で暮らす要支援１の男性（９４）は週２回、調理、掃除などの生活援助サービスを受けている。３年前に妻を亡くしひざに痛みを抱えているため長時間立ち続けることができない。「最初は料理のレパートリーも数えるほどだったが、ヘルパーからいろんな調理方法を教えてもらい作るのが楽しみになった。配食や出来合いの総菜もいいが、いつもだと飽きる。一食ぐらい抜いてもいいと思ってしまい、体を壊しかねない」と、ヘルパーの定期訪問が生活にはりを与え、自立生活の支えになっていると訴える。 日本生活協同組合連合会が生活援助サービスの効果について今年７～８月に行ったアンケートによると、利用者４人に３人（７４・１％）が「（心身状態が）維持・改善した」と回答。各生協のケアマネジャーを対象にしたアンケートで、具体的な事例として、かんだり飲み込んだりする食事ができるようになり胃ろうを抜去できた▽家族の負担軽減で精神的な安定も図れ、在宅生活の維持ができている－－などの効果が紹介されている。 「定期的に訪問し、高齢者の状態の変化に気づけるのはヘルパー」。訪問介護事業などを行っているＮＰＯ法人東京ケアネットワーク「荒川サポートセンターかどころ」の三上章代さんは、生活援助が利用者の重度化防止に欠かせないと訴える。ただ、一方で「生活援助サービスはヘルパーと利用者が『共に行う』ことが原則。利用者の依存傾向が強かったり、介護事業所がむやみにサービスをつける場合もある」と、問題点も挙げ、事業者や利用者が制度を理解することも必要だという。 国が生活援助サービスの利用制限にかじを切ろうとするのは、今後、介護費用の大幅な増加が見込まれるためだ。また、要介護３以上の重度者や医療ニーズの高い人へ、サービスを重点化する狙いがある。これに対し「現場の議論をもとに優先順位をつけているのではなく財源を軸に考えている」と批判する八戸大学人間健康学部の篠崎良勝准教授は「身体介護は、生活を支える手段であり、生活援助とは切り離せない」と語る。 生活援助が保険外になった場合は自治体やＮＰＯ、ボランティアが担うことになる。多くの自治体では現在も配食サービスを行っているが、実施回数や自己負担額（利用料）はまちまちだ。現在約８０万人いる要支援１、２の高齢者がすべて保険外になった場合には地域での支え手不足も大きな課題になりそうだ。「いま生活援助を保険外にするより、まずは地域の受け皿を作るのが先。それには１０～２０年はかかるのではないか」（三上さん）という指摘もある。 ◇介護保険料もアップか １２年度の制度改革に伴い、保険料もアップしそうだ。 現行制度（０９～１１年度）では、６５歳以上の保険料は全国平均で月額４１６０円。サービス利用者の増加や、介護職員の待遇改善などで、１２年度からは平均５２００円程度になると厚生労働省は試算する。一方で、高所得者から負担を多く求めることや、ケアプランの作成を自己負担とすることなどによって保険料を最大で３５５円程度引き下げることが可能だとしており、「負担の限界」と言われる５０００円をようやく下回ることになる＝図＜上＞。ただ、これはあくまでも全国平均。自治体によって保険料は異なり、すでに５０００円を超える自治体も少なくない。 健康保険組合などを経由して徴収されている４０～６４歳の保険料は現在、従業員の人数によって組合ごとの負担が決まっている（加入者割り）。主に大企業の従業員が加入する健康保険組合の場合、月額平均で４８９１円。１２年度以降は、従業員の収入に応じて決まる「総報酬割り」を一部導入することが検討されている。従業員の報酬が高い組合ほど、負担がアップするため、健保組合や公務員が加盟する共済組合は負担が増え、中小企業の入る協会けんぽは保険料が下がる見通しだ＝図＜下＞。 毎日新聞 2010年12月2日 東京朝刊 |
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