2010年12月6日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

揺れる二元代表制／名古屋市長―辞めて改革は進むのか／住民署名審査　意思をくむのが原則だ

2010-12-06 17:36:07 | ほん/新聞/ニュース

注目の鹿児島県阿久根市のリコールの住民投票の結果、
解職に「賛成」の票が「反対」の票を約４００票上回り、竹原市長は失職した。

とはいえ、竹原氏は「（住民投票は）市民の皆さんが阿久根を考える良い機会になった。
市民の皆さんが担う阿久根にすることが大事」、
「(出直し市長選に)出ます。（市政について考える）良い機会になる」と意気盛ん。
うーん、「結果を真摯に受け止めます」と言わないところにごうまんさを感じ、
やはり政治家としての資質を疑ってしまうのは、わたしだけだろうか。

昨日ブログのテーマにした名古屋市の河村市長辞意表明とリコール署名関連では、
朝日新聞と中日新聞が、12月2日の社説で取り上げている。

社説:名古屋市長―辞めて改革は進むのか
2010年12月2日（木）付朝日新聞

　河村たかし名古屋市長が辞意を表明した。自らが主導した市議会の解散請求（リコール）署名が必要数に届かなかった、とされた途端のことだ。
　４６万人の署名のうち、１１万人を無効とした市選管に対し、締め切りの１日までに多数の異議申し出があった。
　今後の審査で、決定が覆る可能性も残る。それなのに、「けじめをつけ、市長選に再立候補したい」と言う。
　額面通りには受けとれない。
　河村氏はもともと、リコール後の出直し市議選と愛知県知事選、市長選のトリプル選構想を公然と語っていた。リコールのあてがはずれ、市議選こそ実施できなくなったものの、そのまま突っ走る構えなのだ。
　来年２月の知事選に、盟友の自民党衆院議員を担ぎ出し、市長選と一緒に盛り上げてダブル当選を狙う。
　県政も、かつての名古屋市政に似て、共産党をのぞくオール与党態勢が近年まで続いていた。河村氏は「変革のチャンス」と期待をあおる。
　しかし、河村氏は昨年４月の選挙で５１万票を得て当選し、任期を半分以上余している。その市長が、別の選挙を有利にするために辞める。それは有権者が期待した行動だろうか。
　１２月から２月といえば、ちょうど市が予算を組む時期に当たる。一般会計だけで１兆円もの規模だ。市民サービスを低下させずに行革で財源を生み出して、持論の市民税減税を盛り込む実行力を見せる機会だった。
　河村氏は「予算編成は予定通り行う」というが、市長不在で本格予算が組めるのか。仮に当選しても、直後の議会までに予算を組み直せるのか。
　リコールの目的は、市議会に阻まれた市民税恒久減税、議員報酬半減、市民参加の地域委員会の拡充だった。
　辞職後の市長選、ましてや知事選に勝ったとしても、市議会の状況は変わらない。
　残暑が厳しかったこの９月、多くの市民が署名集めに汗を流した、減税効果は、年収５００万円でせいぜい１万円。「私は税金なんて払ってないけど」というお年寄りまでもが街頭で呼び掛けていた。不況で沈滞し、閉塞（へいそく）した社会を変えたいと願い、河村氏の突破力に夢を託したのだろう。
　プロの政治家として、こうした市民の期待を着実に政策に反映させる道を追求してもらいたい。
　一方、市議会では改革の機運が急速にしぼんでいる。リコール成立におびえ、自主解散論や減税案も出ていたが、合意の見通しは立っていない。
　多数の署名で示された民意に応える案を早急に示し、直ちに実行に移さなければならない。来年４月の市議選では、審判が待っている。
　首長も議員も、問われているのは政治の力、そのものだ。　

【社説】住民署名審査　意思をくむのが原則だ
2010年12月2日　中日新聞

　名古屋市議会の解散を求めた署名の審査結果に、三万人分に近い異議申し立てがあった。住民の意思を反映させてこその自治だ。間違い探しよりも、むしろ進んで意思をくむべきだ。
　「生年月日の元号がない」「町名もマンション名も正しいが番地がない」「署名欄に二～三ミリのペンの試し書きがある」…。
　四十六万五千人分の署名のほぼ四人に一人となる十一万人分以上が無効となった「謎」が一つ、解けてきた。「住所、氏名、生年月日は百パーセント完璧に」と市選挙管理委員会が決めたからだ。
　河村たかし市長と全面対立する市議会の解散を目指した署名活動。有効署名は三十五万三千人で、解散の賛否を問う住民投票実施には一万二千人分足りない。
　署名簿は一日まで縦覧され、異議申し立てを受け付けた。自分の署名が無効と知って職員に尋ねると、ささいなミスが告げられる。職員に詰め寄る気持ちも分かる。
　不正な署名集めの情報も確かにあった。署名を集めた受任者の名が記されていない署名簿が多すぎるとして審査期間を延長した。
　市選管は「民意を反映させるため」と説明するが、少しのミスも認めないことが、果たして民主主義の原理に合致するのだろうか。
　一般選挙でも「選挙人の意思が明白であれば有効」と公職選挙法は定めている。誤字や脱字があっても「文字の全体的考察によって意思が判断しうる以上、尊重することが代表制民主主義政治の根本理念」との最高裁判決もある。
　市長の解職を求める署名活動があった鹿児島県阿久根市では無効は２％だけだ。同市選管は「住所の一部が抜けていても、本人と認められれば有効にした」という。
　片山善博総務相は、住民投票制度の拡充を目指している。名古屋のような都市でも町村でも署名期間は一カ月だけであるなど、制度の問題点も明らかになった。
　名古屋では市選管の委員四人のうち三人が市議ＯＢであることも「議会びいき」との疑念を招いた。委員は市議会が選ぶが、市民感覚を生かせる幅広い人選も必要ではないか。
　二週間以内に審査は終わり、無効署名のうち一万二千人分以上が有効となれば、住民投票となる。この審査基準も市選管が決める。
　名古屋の動きは全国が注目している。誰から見ても、曇りなく公正中立だったといえる審査に徹してほしい。　

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「記者の目」を紹介した毎日新聞は、昨日朝刊の「追跡２０１０」にも、
二元代表制をテーマに大きな特集記事。

岐阜新聞では、共同通信の配信で、
「地方再生Ⅱ　変わる地方議会」の連載がはじまった。

いま地方自治の現場がおおきくゆれている。

　　　　

　　追跡２０１０：揺れる二元代表制　不毛の対立か生みの苦しみか／愛知

　地方議会が揺れている。名古屋市の河村たかし市長は市議会の解散請求（リコール）を主導。鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は議会に諮らずに専決処分を繰り返し、５日には市長解職を問う住民投票が予定されている。一方、三重県議会は０６年１２月に議会基本条例を全国の都道府県議会で初めて制定するなど先進的な取り組みを続ける。首長と議員の双方が住民から直接選ばれる二元代表制の在り方が問われる中、改革する議会と混乱する議会の実態を検証した。【田中功一、丸山進、加藤潔】

　◆名古屋市議会－－混乱
　◇リコール圧力で変化　河村市長への不信根強く
　■３５万人の重み
　「３５万人を超える人が意思表示したことを極めて重く受け止めている。日本一改革の進んだ議会と言われるよう精いっぱい努力したい」。名古屋市議会リコール署名の審査結果が発表された１１月２４日、横井利明議長は記者団の問いかけに険しい顔で答えた。
　リコールの有効署名は、議会解散の賛否を問う住民投票の実施に必要な法定数３６万５７９５人分を約１万２０００人分下回った。しかし、市議の間に浮かれた様子はない。
　吉田伸五市議（民主）は「リコールが成立しなくても３５万人分という数字は重い。来年４月の市議選に向け、市民の不信感をどう解消するかが課題だ」と話す。
　共産党を除くオール与党態勢が長く続いていた名古屋市議会。執行部に対するチェック機能を果たしていたとは言い難かった。

　■議会自ら動く
　０９年４月の河村市長就任で、執行部と議会の「なれ合い体質」は一変した。市長は選挙公約に掲げた市民税１０％減税と地域委員会設置の関連条例案を議会に提出。「市長選で示された民意に従うべきだ」と実現を迫った。
　議会側も手をこまねいていたわけではない。今年３月、議会のあり方を定めた市議会基本条例を自主的に制定した。本会議や委員会に出席すると１日１万円支給され「実費より高い」と批判を浴びていた費用弁償は廃止。１万円以上に限って公開してきた政務調査費の領収書を１０年度分から全面公開に切り替えた。河村市長の改革圧力に、議会は重い腰を上げた。前三重県知事の北川正恭・早稲田大学マニフェスト研究所長は「名古屋市議会は議会基本条例を基に議論も進み、地方議会をリードしていく存在」と評価した。
　しかし、議員報酬を８００万円に半減する市長案への対応は簡単ではない。リコール運動開始後になって、任期満了の２０１１年４月まで月額２０万円の減額を決めたが、河村市長は「小手先だけの改革だ」と批判した。
　こうした中で、公明党市議団は議員報酬半減に条件付きで賛成する方針を表明。民主党市議団が議員定数を１０％程度削減する案の検討を始めるなどの動きが出ている。金庭宜雄市議（公明）は「リコール署名では議員報酬に市民の批判が集まった。議会は政調費を含めて報酬のあり方を真剣に考えなければいけない」と語る。

　■対立再び激化
　だが河村市長の辞職・再出馬表明で、市長と議会の対立は再び激しさを増している。「河村市長は二元代表制をめぐる議論よりも、いかに選挙に勝ち、自身を支持する候補で市議会の過半数を取るかしか考えていない」（中川貴元・自民市議団幹事長）。市議の間に市長への不信感は根強い。
　河村市長の圧力で名古屋市の議会改革が進むのか、あるいは混乱が続くだけなのか。

　◆三重県議会－－改革
　◇きっかけは「危機感」　北川前知事の手法に対抗
　■エンドレス
　「議員報酬をもらっており、説明がつかない」。１１月１７日、三重県議会の各会派から選ばれた議員によるワーキンググループの会議。議員に支払われる費用弁償のうち、１日当たり３０００円が支給される「公務雑費」が問題になった。議論の末、登庁時の公務雑費は廃止して交通費の実費のみの支給とすることで合意した。０９年度分で試算すると、公務雑費約１２００万円のうち約１１００万円が削減されるという。「エンドレス」（三谷哲央議長）という議会改革がまた一歩進んだ。
　三重県議会は議員提案条例の多さも特徴だ。社団法人地方行財政調査会によると、００年以降、議員提案で制定された政策条例は三重県は１８で、宮城県の１９本に次ぐ。さらに、三重県議会は、議員提案条例の趣旨が生かされているかをチェックする検証検討会を設置している。全国でも他に例のない取り組みだ。
　加えて、外部評価を今後の改革に生かすため、議会の付属機関として有識者による議会諮問会議も設けている。定例会の年２回制導入で会期が年間約２４０日に大幅に増え、議員間討議の充実も図っている。
　１期目の中川康洋県議（公明党）は県議会で議会基本条例が制定された時は四日市市議だった。当時は「意味のある条例なのか」と疑問に思ったという。だが県議になって考えは変わった。
　福祉医療費の助成制度見直しを巡る問題で、県側から県民の一部自己負担案が示された時、議会は議会基本条例に基づき、各会派の代表による政策討論会議を設置した。会派間の意見集約を図って県側に提言し、一部自己負担案を撤回させた。「細部で考えが異なる議員の一致点が見いだされ、議会全体の大きな意思になる瞬間を見ました」。中川県議はそう語る。

　■「黒船」襲来
　改革の契機は北川前知事の誕生だった。北川氏は９５年４月に知事に初当選すると次々に県庁改革を進め、計画の進行管理に「戦略策定」「戦略展開」「評価」という民間的手法を導入した。執行部が政策の評価まで行うようになれば議会の存在意義は薄れる。「このままでは議会はただの追認機関に成り下がる。奮起しなければ」５期の重鎮、藤田正美県議は当時そう感じたという。
　９５年１０月に正副議長と会派代表による諸問題検討委員会を設置。９６年９月には議会改革検討委員会、さらに０３年１０月には全議員で構成する議会改革推進会議を設け、二元代表制を充実すべく、改革を矢継ぎ早に進めた。
　三重県議会の本会議場は、質問する議員が執行部側と向かい合う配置になっている。大半の議会では、質問する議員が、相手の執行部側を背にして議員席を向いている。三重県議会は０３年２月に対面演壇方式を導入した。あるべき二元代表制の姿を象徴している。

　■痛烈に批判
　名古屋市議会のリコールを主導し、さらに辞職して出直し選に打って出ようとする河村市長の動きは、三重県議の目にはどう映るのか。最大会派「新政みえ」（民主・連合系）に所属する三谷議長は市長主導のリコール運動を「法が想定していない事態で、禁じ手を使って自分の政治的主張を通そうというやり方。絶対に容認してはいけない」と痛烈に批判する。第２会派「自民みらい」の森本繁史副議長も「議会が気に入らないからリコールというのは逸脱行為。パフォーマンスでしかない」と手厳しい。
　河村市長が辞職・再出馬の意向を表明したことについても三谷議長は「愛知県知事選（１１年２月６日投票）で自身が推す候補を勝利させるための辞職で、選挙をもてあそんでいる。緊急の雇用・経済対策が必要な時であり、来年度予算編成にも大きな影響を与える。次の市長選に出ないのならともかく、出るというのだから選挙の私物化と言われても仕方がない」と語る。
　一方で、議会解散を求める有効署名が３５万人分を超えた重みも、議会人として痛感している。三重県でも、県議会を身近に感じている県民が多いわけではない。新政みえの萩野虔一代表は「我々も反省材料にしたい。首長に言われてやるのではなく、議会自らが改革を続けることが必要だ」と強調した。　