名古屋市議会リコール：住民投票へ 議会を考える好機に・市選管の重い教訓／椿・白わびすけが咲いた！

前庭に白い椿が咲きました。

５年ほど前に植えた「白侘助（わびすけ）」。
　　　
３０センチほどの小さな苗だったので消えてしまうかと思っていたのですが、
毎年、少しずつ背を伸ばし葉を広げて、今年初めて清楚な花を咲かせました。
　　

椿は大きな苗は高いのですが、生長が遅いことがわかったので、
岩根絞り　と　窓の月は、
さいしょから（半額の）大苗を買ってきて植えました。
３本ともツボミをたくさんつけているので、今年の冬は椿の花を楽しめそうです。

背丈の高い草を刈ったら、お茶の花が咲いているのを見つけました。
　　
うつむきかげんにひっそりと咲くお茶の花も好きです。

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ところで、
注目の名古屋市議会リコールの直接請求は、
昨日、有効署名が必要な法定数の三十六万五千人分を超えたので、
一転して、住民投票が行われることになりました。

わたしは、当初の選管の無効（有効）の判定が恣意的だと思っていたので、
まずは市民の意思が実現されてよかったです。

とはいえ、直接請求は市民（有権者）固有の権利なのに、
いつも河村市長が前面に出てくるのには、違和感を感じます。

直接請求の結果も出ていないのに、リコール署名数が足りないとみると、
「リコール不成立の責任をとって辞職する」といって早々と辞任表明して、
リコール運動にみずから水をぶっ掛けておいて、いまさら
「サンキューベリーベリーベリーベリーマッチ」もないでしょう。
はたで見ていると、その場しのぎのあとづけの理由がブレまくり。

市民は市長の道具ではない。

名古屋市に、ほんものの市民自治が根づくことを願っています。

　　　
けさの中日新聞と朝日新聞の社説でも、このテーマを取り上げています。

【社説】住民投票へ　議会を考える好機に　 　名古屋市議会の解散を求める有効署名が、必要な法定数の三十六万五千人分を超えた。解散すべきか否か、二百万都市で行われる初の住民投票となる。住民が議会のありようを考える好機にしたい。 　市民税の１０％減税など独自策を次々打ち出す河村たかし市長と、それに対立する議会。そんな中で市長がリコール運動を仕掛けた。 　署名四十六万五千人分のうち十一万人分余がいったんは無効とされたが異議が続出し、再審査で多くが有効となった。市議ＯＢが多い市選挙管理委員会の審査に疑念すら抱かれた。 　名古屋市議会は千七百余の全国の市町村議会の中で、横浜、大阪に次ぐ定数七五の規模だ。集まった署名の多さは、議会に対する不満と不信の率直な表出でもある。名古屋だけのことではあるまい。 　河村市長は、本年度の市民税減税に必要な百六十億円を行革で捻出したという。だが不況による税収不足で、名古屋市は地方交付税の交付団体に転落した。 　減税に挑む他都市も、愛知県半田市は本年度だけ、埼玉県北本市は剰余金を使い、まずは来年度に限ると慎重だ。 　たとえ人気市長の提案だろうと市民に代わってしっかり精査するのが議会の仕事だ。名古屋市議会は「今後の税収見通しが不透明」として減税を一年で打ち切った。どちらが正しいのか、一人一人が考えたい。 　一方、議会は「自ら議会改革を」と言いだした。これは長年怠ってきたからであり、市長に迫られ重い腰を上げただけではないか。 　十一月議会で、二百三十六万円の冬の議員ボーナスを三十五万～二十一万円削減する案を三会派がそれぞれ提出した。別個の提案はどれもが賛成少数で否決。結局、一円も削らなかった。削減の三議案に賛成した議員を合わせれば全体の七割以上いたのに、だ。その気になれば、減額はできたはず。市民の目にはそう映る。 　議会の任期は統一地方選の来年四月まで。解散なら、来年度予算を決める二月議会が開けないかもしれない。それでも解散すべきか見極める必要もある。 　河村市長は近く辞職願を出し、来年二月の愛知県知事選と同日実施を狙う出直し市長選に再出馬する。信を問い直すという。 　市長と議会の二元代表制が行き詰まった「名古屋の乱」はこれからが正念場だ。どう判断するのか全国が注目している。自治を前進させるため、住民の出番が来た。 (2010年12月16日　中日新聞)

社説：議会リコール―名古屋市選管の重い教訓 　名古屋市議会の解散を求める住民の直接請求（リコール）が、息を吹き返した。「有効な署名」の判定が昨日、請求に必要な３６万人余を超えた。 　来年２月にも議会解散の是非を問う住民投票が行われる。政令指定都市では初めてだ。 　市選挙管理委員会は先月、提出された４６万人の署名のうち１１万人分を無効にしていた。異議が相次ぎ、再審査したすえの逆転だ。 　判定をひっくり返したのは、署名を無効にされた市民の怒りだ。１週間の受付期間に１万人が異議を申し出た。さらに、河村たかし市長の支援団体が大量の異議申し出をしたうち、１万人以上が自分の署名を有効だと訴えて、切手を貼って書面を郵送した。 　リコール運動は、市民税減税や議員報酬削減をめぐる河村市長と議会の対立から始まった。だが、多くの市民が自分の意思で一歩踏み出した。自治とは何か。議論を深め、本番である住民投票に臨んでほしい。賛成票が多ければ、議会は解散になる。 　河村市長は、リコールがいったん不成立の見通しになった先月、「責任をとる」と辞意を表明した。審査逆転で辞職の理由はなくなった。盟友が立候補する２月の愛知県知事選に合わせて市長選をし、自分も再立候補で盛り上げる狙いだったが、ここは市長職にとどまり、改革を全うするのが筋だ。 　それにしても、地方自治法で定めている直接請求の権利が、なぜこんなに使いにくいのか。 　象徴するのが、名古屋市選管の審査だ。河村氏の支援団体によると、「住所をＵＲ団地と書いたら、選挙人名簿には公団団地と書いてあるので無効」「押印が濃すぎたので無効」という例まであった。選管は最初の審査で、どこでだれに署名を求められたか、１１万人を追跡調査した。その結果が覆ったわけで、審査はやり過ぎだった。 　審査の仕方は、個々の選管にゆだねられている。これが先例になれば、住民の政治参加の機運をしぼませるところだった。土壇場で覆って民主主義の制度が機能したとも言えるが、反省すべきことが多い。 　片山善博総務相も認めるように、リコールの制度の見直しも必要だ。名古屋市の人口は２２０万だが、２万人の鹿児島県阿久根市と同じ１カ月間に、数十万の署名を集めなければいけなかった。片山氏が知事を務めた人口６０万の鳥取県なら、県だから２カ月かけられる。必要な署名の期間や数を、実情にあうよう直すべきだ。 　自分の街のあるべき姿について意見をもち、ときにはリコールや条例の直接請求をする。そんな有権者がいてこそ、議会の議論も活性化する。主権者がだれか、どのように制度を使いやすくするかを忘れてはいけない。 12月16日付　朝日新聞

名古屋市：住民投票へ　有効署名数は３６万９００８人分 　 　名古屋市議会解散請求（リコール）の署名審査は１５日、各区選挙管理委員会の再審査の結果、有効署名が法定数を超え、政令指定都市の議会では初となる議会解散の賛否を問う住民投票の実施が決まった。確定した有効署名数は法定数を３２１３人分上回る３６万９００８人分だった。 　河村たかし市長は自ら辞職し、１１年２月６日投開票の愛知県知事選と出直し市長選を同日選にして立候補する意向。リコール運動を進めてきた市長の支援団体は住民投票も同日実施にするため、今月２０日までに本請求する方針だ。 　市選管によると、費用面を考慮すれば河村市長や支援団体の狙い通り２月６日のトリプル投票が有力という。住民投票の結果、議会が解散されれば、出直し市議選は１１年３月１３日投票になる予定。 　住民投票実施が決まり、河村市長は「とにかく（署名した）４６万５０００人のみなさんに感謝。サンキューベリーベリーベリーベリーマッチ」と普段より「ベリー」を１回多く言って喜びを表した。 　市長の支援団体は、法定数を約１０万人上回る４６万５６０２人分の署名を１０月４日に市内１６区選管に提出した。しかし市選管が審査期間を１カ月延長して個別の郵送調査を行うなどした結果、有効とされたのは３５万３７９１人分と法定数を下回った。 　このため、支援団体は署名者に異議申し立てをするよう呼びかけるとともに、郵送調査で無効となった約２万１０００件については一括して異議を申し立てた。２日からの再審査で１万５２２３人分が有効に、６人分が無効に転じた。【高橋恵子】 毎日新聞　2010年12月15日 ------------------------------------------------------------------------------ 名古屋市議会：住民投票へ　「市民信じてよかった」　河村市長、喜びかみしめ　 　「名古屋の市民を信じてよかった。市民自治の輝かしい歴史の一ページを開いた」。名古屋市議会解散請求（リコール）署名が法定数を上回り、住民投票の実施が確定した１５日、河村たかし市長は記者会見で喜びをかみしめた。【高橋恵子】 　８月２７日の署名集め開始から約３カ月半。河村市長はようやく実施が見えた住民投票の争点に市民税１０％減税の恒久化や議員報酬半減などを挙げた。「減税の流れを作る。議会改革では、議員報酬は１６３０万円か８００万円かを問いたい」と持論を繰り返した。 　河村市長は、選管による署名の１次審査で必要数に届かなかった責任を取るとして１１月下旬に辞職・再出馬を表明したが、法定数を突破しても辞意に変わりがないことを強調。「市民税１０％減税の継続が（１１月定例市議会で）否決されたことは、自身が当選した０９年４月の市長選の前に戻ったということ。信を問わなければならない」と述べ、辞職の理由を減税などを巡る議会との対立に変えた。 　署名活動をした市長の支援団体の鈴木望代表は記者会見で「署名を集めたころは暑かったが今は寒い。本当に長い時間がかかった。署名に応じてくれた市民にお礼をしたい」と感謝の意を表し「河村マニフェストの実現のために民意を問いたい」と議会解散への熱意を新たにした。 　一方の議会側。横井利明議長は「重く受け止めている。議会の必要性や議会が改革を進めていることを訴えたが、なかなか伝わらなかったことが残念」とした上で「多くの市民に励ましてもらった。署名しなかった人もたくさんおり、感謝している」と話した。 　住民投票の争点について横井議長は「一番大きいのは議会のあり方。河村市長が進める翼賛政治か、一般市民から選ばれた多種多様な議会を選ぶかだ」と語った。住民投票と同日実施となる可能性が高い愛知県知事選・名古屋市長選の選挙運動を展開する中で、市長の政治姿勢の問題点を訴える構えだ。 　◇筆跡照合で逆転 　最初の署名審査と再審査では有効数が大きく変動した。当初の審査は市選管委員の主導で厳格に臨んだが、市選管委員に元市議が多いことを批判する声が高まり、再審査は事務局主導になったことが反映された。特に、再審査で選管が異議対象となる署名者のリストを市長の支援団体に提供し、団体が約２万１０００人分もの異議申し立てをしたことが逆転の決め手になった。 　当初の審査では、受任者名がなく請求代表者が集めた体裁の署名簿が約１１万４０００人分に達したため各区選管から「代表者が集めたにしては多過ぎる。このまま有効にしていいか」との問い合わせが相次いだ。これを受け、市選管委員がリードする形で審査の１カ月延長が決まった。ある選管事務局職員は「前例を基にすべて有効にする予定だった。延長は寝耳に水だった」と言う。本人調査の結果、約２万６５００人分が無効になった。 　しかし、市選管委員４人のうち元市議が３人を占めていることに、市民から「審査が中立でない」との批判の声が寄せられた。 　再審査では、市選管の調査票に「受任者に署名を求められた」と答えて無効になった人が約２万２０００人に上ることを支援団体が疑問視。「受任者かどうかわからない人が多いのでは」として該当者リストの提供を区選管に求めた。市選管事務局が協力するよう指示したのを受け、区選管はリストを提供。事後報告でこれを知った伊藤年一・市選管委員長は「他の縦覧者と違う扱いをするのは問題では」と指摘した。だが「委員が表に出ると市民のさらなる反発を招く」（区選管委員）などの意見もあり、実際の審査にあたる区選管委員からはほとんど反発は出ず、市選管委員側は矛を収めるしかなかった。 　支援団体はリストに基づき、約２万１０００人分を一括して異議申し立て。うち約１万３０００人分は署名者の意思を示す確認書を提出した。区選管は署名簿と確認書の署名の筆跡を照合。多くが有効と認められ、法定数達成につながった。 　伊藤委員長は１５日の記者会見で「大量の異議が出されたのは想定外だった」と述べ、恣意（しい）的な審査がなかったかを問われると「法に基づいて粛々とやった」と答えた。【丸山進】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ことば 　◇請求代表者と受任者 　今回のリコール運動で署名集めができたのは、選管から直接請求の署名活動を認められた１０人の請求代表者と、代表者から署名収集を委任された約５万人の受任者。受任者が集めた場合、署名簿の受任者欄に氏名・住所を書かなければならない。請求代表者が集めた場合は空欄で可。市選管は空欄の署名簿があまりにも多いとして本当に請求代表者に署名したかを確認するため約１０万人の署名者に調査票を郵送して本人調査をした。調査票の「だれから署名を求められたか」との質問に「受任者」と答えると無効とされた。

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12月15日(水)のつぶやき

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きょうのブログ。昨日の都条例改正の続きです。○『マンガはなぜ規制されるのか－「有害」をめぐる半世紀の攻防』（長岡義幸著）／新聞社説ほか #goo_midorinet002 http://t.co/HkQfNSH
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