お正月も三日目となると、ぼーっと遊んでいるのにも飽きてきて、
1月末の今年度最後となる第4回「議員と市民の勉強会」の準備と、
課題の打ち合わせをはじめました。
薪ストーブの上では、ル・クルーゼの鋳物ホーロー鍋のなかで、
昨夜から仕込んだおでんが、ほどよく煮えています。
今日から中日新聞(東京新聞も)では「ニッポンの女子力」の新年企画が始まったのですが、
この特集に「む・しネット」の活動も取りあげてもらえる、
ということで、12月は一連の取材を受けていました。
どんな記事になっているのか、ドキドキ(笑)。
連載の何回目に載るかはわかりませんが、関心のある方はご覧になってください。
関連で、というわけではありませんが、
今日の中日新聞社説は「遠回りのデモクラシー 年のはじめに考える」。
テーマはズバリ「市民自治」です。
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名古屋市の「庶民革命」については、 相川俊英さんも
週刊ダイヤモンドに記事を書いてみえて、
年末にわざわざ送ってくださいましたので、紹介させていただきます。
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1月末の今年度最後となる第4回「議員と市民の勉強会」の準備と、
課題の打ち合わせをはじめました。
薪ストーブの上では、ル・クルーゼの鋳物ホーロー鍋のなかで、
昨夜から仕込んだおでんが、ほどよく煮えています。
今日から中日新聞(東京新聞も)では「ニッポンの女子力」の新年企画が始まったのですが、
この特集に「む・しネット」の活動も取りあげてもらえる、
ということで、12月は一連の取材を受けていました。
どんな記事になっているのか、ドキドキ(笑)。
連載の何回目に載るかはわかりませんが、関心のある方はご覧になってください。
関連で、というわけではありませんが、
今日の中日新聞社説は「遠回りのデモクラシー 年のはじめに考える」。
テーマはズバリ「市民自治」です。
 【社説】遠回りのデモクラシー 年のはじめに考える 民主主義、デモクラシーを考えることの多い昨年でした。民意を重んじる地方自治で、民主主義の守るべきものと、その危うさも、私たちは知りました。 目を離せなかったことに、昨年の名古屋市議会の減税論争があります。 「社長は取締役会に出席しますけど、市長は（議会の）リングの下でお願いするだけです」。河村たかし市長は、５％減税を提案した際、論争で矢面に立てないもどかしさを隠しませんでした。 なぜなら、市長は減税を大きな争点にした市長選で圧勝し、「民意を得た」と主張してきたからです。それを議会が認めないことに市長は「市長の不信任である」と批判してきました。 自治の妙味と知恵 よく考えればこのねじれこそ、市長と議員を住民の直接選挙で選ぶ、地方自治の二元代表制の妙味と知恵ではないかと思います。地方自治の中でも、住民意思による自治を最も大切だと尊ぶ憲法の精神の反映です。 「議会は独裁だ」と訴えてきた市長に、市民は市長選で七割近い票を与えました。でも、続く市議選では、市長が率いる減税日本に過半数を許しませんでした。リーダーシップのある市長と過半数の与党がそろえば、減税などの公約は容易に達成できたでしょう。 だが、果たして、数の力で押し通す民主主義であるなら、議論は深まったでしょうか。１０％減税を７％に修正しても議会は否決し、最終的に５％で折り合いました。しかも、減税効果を三年以内に検証するという条件付きです。時間を費やしてようやくたどりついた結論でした。 その過程で財源や低所得者対策などの論議は熱を帯びました。何が飛び出すか分からない「河村劇場」という臨場感はあったにせよ、住民がこれほど議会論戦に耳を傾けたことは近年、なかったことです。 独裁の誘惑断つ勇気 閉塞（へいそく）感の漂う政治が続くだけに、昨年は突破力のある首長が、地方でも台頭してきました。敵と味方をつくり、イエス・ノーを迫る強引な政治手法が喝采を浴びました。 名古屋では河村市長、大阪では橋下徹市長と議会や役所の対決がその典型といえます。 名古屋では二元代表制のブレーキがかかりましたが、強力な首長が選挙での人気を民意とうたい、自治の重要な局面で勝手な意思決定を続けていけば、大変危険なことです。二重行政の無駄などに鋭く切り込む橋下市長の手腕には注目しますが、「日本の政治で一番重要なのは独裁」とまで言い始めたのには、危うさも感じます。 わが国が政治や経済で足踏みを続けている間に、世界第二の経済大国に成長したのが中国です。 今世紀初め、中国を訪れた日本の政治家が街を視察中に、ため息をつく光景を何度も目の当たりにしました。うらやましそうな様子にも感じたものです。 政治家の視線の先には、古ぼけた家屋群の壁に書いた「拆（チャイ）」という文字がありました。日本語では主に「たたき割る」という意味ですが、中国ではこの場合、取り壊しを命ずる言葉。立ち退き交渉が不調でも、最終的にお上のお墨付きがあれば、再開発などはあっという間です。 北京五輪や上海万博のような大規模事業も、民主主義の国から来た政治家には、信じられないスピードで進みました。 うらやましいと思うべきでしょうか。急速な発展は共産党の独裁があればこそです。 日本の政治、なかんずく住民に最も近いところにある地方自治の現場では、政治家は論議をはぶいて効率を重んじる独裁の誘惑を、きっぱりと断ち切る勇気をもってほしいものです。 住民の側も、停滞や閉塞感へのいらだちから、民主主義に一足飛びの結論を求めてはならないでしょう。少数の声に耳を傾けるのも民主主義の大切な役割です。 良き民主主義の学校 有名な言葉ですが、英国の歴史学者で政治家でもあるジェームズ・ブライス（一八三八～一九二二年）は「地方自治は民主主義の学校である」と言いました。 大人に向けて学校とは失礼な、と思われるかもしれません。とはいえ、名古屋では幾度もの選挙や住民投票を通じて住民が地方自治にかかわり、市長や議会との距離がぐっと近くなりました。まさに、民主主義の良き学校を体験した一年でした。 対話を通じて歩を進める地方自治は、遠回りであろうとも、できるだけ多くの人の賛意を得ようとすることです。 反対者をただ切り捨てるだけの数の論理ではないことを、あらためて胸に刻みたいと思います。 |
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名古屋市の「庶民革命」については、 相川俊英さんも
週刊ダイヤモンドに記事を書いてみえて、
年末にわざわざ送ってくださいましたので、紹介させていただきます。
| 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記【第40回】 相川俊英 市民税減税案の可決で名古屋の庶民革命は結実したか 河村市長に見え隠れする国政への執念と残された課題 2011年12月27日 ダイヤモンド・オンライン ついに市民税減税条例案が可決 河村市長の執念は国政復帰への意欲か まさかこれでオワリではないだろう――。そう思いながらも、一抹の不安を抱く市民が少なくないはずだ。名古屋市の河村たかし市長が唱える「庶民革命」の行く末についてである。 目玉公約の恒久減税を年末ギリギリに実現させた河村市長が、「国政復帰を目指すのでは」との憶測が広がっている。なにしろ古巣の民主党政権の惨状がある。 政権交代を果たしたものの、統治能力の欠如を露呈し、トップをコロコロすげ替える醜態をさらしている。マニフェストはズタズタに破られ、まるで紙くずのようにポイ捨てされてしまった。 そのあげくの増税路線である。国政の機能不全が深刻化し、解散風も日に日に強まっている。市長就任後、国政への再転身に含みを持たせていた河村市長が、全国初の市民税減税と公約実現という金看板を引っ提げ、再び「総理を狙う男」になるのではないかと囁かれている。 名古屋市の臨時市議会は、12月22日、市長提案の市民税5％減税条例案を一部修正し、可決した。これにより、来年度から個人と法人の市民税がともに5％減税されることになった。 恒久減税は、全国の自治体で初めてのことだ。2年8ヵ月に及んだ市民税10％減税をめぐる市長と議会の対立に、ひとまず終止符が打たれることになった。 減税条例案は、11月議会で10％減税の原案と7％減税の修正案が、ともに財源不足を理由に否決された。このため、来年度からの恒久減税の実施を悲願とする河村市長が大幅に譲歩し、5％に切り下げた案を臨時議会に改めて提出した。 減税幅を縮小すれば、来年度の収支見通し上での不足を避けられ、議会側の賛同を得られると判断したのである。タイムリミットぎりぎりでの市長の歩み寄りが奏功したと言える。執念の結実である。 もっとも、来年度からの減税実施への市長のこだわりについて、減税に反対する議員から「（とにかく減税を実施することで）わが身を売り込むためでは」と、厳しい質問を浴びた。減税することが目的化し、何のための減税なのか疑問があるとの指摘である。 市民税10％減税は、09年4月に「庶民革命」を唱えて初当選した河村市長の目玉公約の1つだった。しかし、議会側の反対にあい、一時は条例成立に漕ぎ着けながらも1年限りに限定されてしまった。 その後は議会側と全面対決となり、10年夏に市長自らが議会リコールを主導するなど異常事態に突入した。そして、自らも市長を辞職し、知事選と議会解散の住民投票に出直し市長選のトリプル選挙に持ち込んだ。11年2月のことだ。 河村氏は圧倒的な支持を集めて、トリプル勝利した。既成政党への不信感を追い風に、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだった。 3月の出直し市議選にも、自らが率いる「減税日本」の候補者を大量に擁立し、市議会の過半数を制することを目論んだ。だが、投票日の前々日に未曾有の事態が発生した。東日本大震災である。 東日本大震災で雰囲気はガラリと一変 「なぜ減税なのか」の理由が曖昧に 世界中が震撼した大災害の勃発で、世の中の雰囲気はガラリと一変した。「減税日本」は第1党に躍進したものの、過半数を押さえることはできなかった。一気呵成に走り続けてきた河村氏の勢いにブレーキがかかったのである。 4月に入り、失速状態がより顕在化した。河村氏が率いる「減税日本」は、その名が示すように、地域政党ではなかった。国政も視野に入れた首長新党で、同じように見られる橋下徹・大阪府知事（当時）の「大阪維新の会」とは本質的な違いがあった。 「大阪維新の会」は、大阪の課題を解決するために組織された地域政党で、大阪以外に手を広げることはなかった。河村氏が「減税ナゴヤ」ではなく「減税日本」と命名したのは、国政を意識してのことであろう。 実際、4月の統一地方選では名古屋以外の地域にも公認や推薦候補を擁立し、衆院愛知6区補選にも公認候補を立てた。いずれも減税を目玉公約に掲げたが、無残な結果に終わった。各地の街頭で汗にまみれる活動を展開したが、実りは少なかった。 政治活動にウエートが置かれるようになり、肝心の市民税恒久減税の看板が揺れ出した。なぜ、減税なのかの理由が変遷し、曖昧になっていったのである。 庶民減税といいながら、一律減税では金持ち優遇になると批判された。また、減税することで行財政改革を加速させるとの説明も、次第に説得力を失っていった。 市長が議会とのバトルや各種選挙に力を傾注し、市役所内改革には汗を流しているように見えなかったからだ。減税で景気を刺激したい、企業や人の誘致につなげたいといった主張も現実感を失っていた。 肝心の地域委員会の設立は頓挫 「庶民革命」むしろこれからが本番 だが、最大の問題点は、減税とワンセットで語られていたもう1つの目玉公約の迷走である。住民が地域課題の解決のために自ら動く、地域委員会の設立である。住民自治の新しい仕組みで、税金の使い道を住民自らが決められるようにし、さらには地域委員会を核にして「新しい公共」の担い手（ＮＰＯなど）を広げようというビジョンである。 河村市長は、「減税分を新しい公共の担い手の活動費として寄附していただければ」と、市民に熱心に訴えていた。そして、「減税分で一杯飲むだけではなく、『新しい公共』の担い手を育むことに使って欲しい」とも。 その肝心の地域委員会の設立が頓挫し、いつしか減税だけが公約のようになってしまったのである。しかも、議会との対立を延々と繰り広げた結果、市民の減税への思いも微妙に変化していった。冷めてしまっているのである。 恒久減税の実現で「庶民革命」が達成されたとは、言い難い。むしろ、これからが「庶民革命」の本番ではないか。 |
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