今朝は桜木町駅近くのホテルで目が覚めました。
16階なので、お天気が良ければ富士山が見えるそうです。
まだ薄暗いです。
昨日は、パシフィコ横浜で開催されている脱原発世界会議に行きました。
桜木町駅から会場までは、動く道路やおしゃれなお店などがあって、
ランドタワーの横も通り過ぎました。
これが噂のよこはまかー、といった感じ（笑）。
会場は見どころ満載ですが、
人が多くて数が多くて、半日いただけで疲れました。
開会イベント会場には入れなかったのですが、
それでも「福島原発で今何が起きているか」など
聴きたいイベント会場には、整理券をキープして入り、
はしごしながら、一通り聴きました。
1階と3階のメーン会場は、整理券がないと入れないので要注意です。
昨日は、配布時間が分からず、ずいぶんロスしました。
今日行かれる方は、入る会場をプログラムでみて決めてから
整理券をもらい、早めに行っておいたほうがよいです。を。
今日は横浜美術館で開催されている松井冬子さんの展覧会を見てから、
パシフィコ横浜に行く予定。
松井冬子展 横浜美術館
12月から松井冬子さんの記事のアクセスが多いのは、
この展覧会のおかげですね。
閉会イベントは、上野千鶴子さんが登壇されますから
整理券をもらって、早めに席を確保しようと思います。
東京どまりなので帰りが遅くなることは分かっているので、
朝のうちにブログをアップしておきます。
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今日は横浜美術館で開催されている松井冬子さんの展覧会を見てから、
パシフィコ横浜に行く予定。
松井冬子展 横浜美術館
12月から松井冬子さんの記事のアクセスが多いのは、
この展覧会のおかげですね。
閉会イベントは、上野千鶴子さんが登壇されますから
整理券をもらって、早めに席を確保しようと思います。
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| 【社説】拘束型住民投票 先送りは民意の軽視だ 2012年1月12日 東京新聞 国が目指してきた住民投票の法制化が先送りされる気配だ。「待った」をかけたのは首長や議長ら地方側だから、首をかしげたくなる。住民自治の強化は、地域主権改革の“大本”でもあるのに…。 総務省は昨年二月、大型公共施設の建設を対象に法的拘束力を持たせた住民投票の導入などを盛り込んだ、地方自治法改正の原案をまとめた。住民の意向を行政に反映しやすくしよう、とは片山善博前総務相の持論でもあった。 全国知事会など地方六団体は「議会制民主主義の根幹を変質させる」と反発。地方制度調査会（地制調）の意見を聞くよう要請したため、国会上程が見送られた経緯がある。国と地方の攻防が逆転したような構図だ。 拘束型の住民投票は、地方自治法で首長解職と議会解散に限られている。個別政策の是非は各自治体の条例に基づく住民投票で問えるが、結果には首長が縛られない諮問型が大半だ。そうしたあいまいさを改め、多様な住民ニーズを反映させる意味でも拘束型は有益な試みといえる。 地制調は「意義がある」としながら、対象や要件を詰める必要があると結論づけた。地方側に配慮した、先送りのこじつけだ。原案では導入を一律的に義務付けず、各自治体での条例制定を求めており、実施の前段階で議会審議ができるはずだ。その際、ハコモノ建設の是非だけでなく場所や規模、運営方法について十分に議論すれば、住民に判断材料が示せる。 まずは試みてはどうか。実例を積んだ上で、首長と議会が衝突した案件にも活用すれば、二元代表制を補完できる仕組みにもなる。名古屋市の減税問題で実施していたら、議会リコールや出直し市長選の混乱はあっただろうか。 地制調は、住民の直接請求の対象を地方税減免や新税導入にまで広げる改正案も先送りした。地方側の「安易な減税要求により財政基盤に影響が生じる」という反対意見を受け、税と社会保障の一体改革や経済状況の推移を見極めてから、という。法改正は、通年議会の開催や専決処分の見直しなどにとどまりそうだ。鹿児島県阿久根市で問題化した不都合を後追いで改善するだけである。 納めた税金がどう使われているかに関心を持つことから住民自治は始まる。そうした機会を、首長と議会が奪ってしまうなら本末転倒だ。中央府省の抵抗と並んで、地域主権改革が進まないもうひとつの理由に思えてならない。 |
| 【社説】地方の政治 住民自治を育てたい 2012年1月13日 中日新聞 地方自治が活発化する中、岐阜県中津川市長選が十五日に告示される。市長解職請求（リコール）という住民自治に端を発した出直し選挙だ。住民の意思を地方政治に反映させる好機としてほしい。 告示を前に訪れた中津川市の駅前は、十日えびすの露店が軒を連ね、多くの市民でにぎわっていた。だが、数カ月前のリコール署名集めの熱気はすっかり失われていた。「何のためのリコールだったのか。出直し選挙の候補者選びも迷走し、しらけたよ」。そんな声すら聞かれた。 市民グループは、解職を求めて三万人超の署名を集め、住民投票の期日前投票までいった。前市長が「街づくり全般で市長は評価されるべきだ」と辞職したため、住民投票は中止に。期日前の二百十五票はむだになってしまった。 リコールで共闘した市民グループと反市長派市議らの統一候補選びは二転三転した。今のところ前市長のほか、元教諭、元市長、農協前役員、県議、共産党公認の女性らが出馬を目指す。 リコールは新図書館建設などを争点にしたが、実は「市長の強引な市政運営」に対する疑問が柱だった。その是非はともあれ、多くの市民が地方政治に直接参加する機会でもあった。 それだけに、今は住民投票が腰砕けになったことへの失望感が強いように映る。地方の政財界や有力団体などの思惑で選挙構図が決まる、旧来型の市長選になりかねないことも、市民の政治参加の意欲をそいでいる面があろう。 だが、住民意思を地方政治に反映させようと立ち上がった原点を忘れてほしくない。前市長は「結果を早く求めすぎた」と市政運営の反省を表明した。選挙対策もあろうが、対話の姿勢に転じたのは住民が直接声を上げたからだ。 こうした動きは中津川だけにとどまらない。首長解職を問う住民投票は二〇一〇年までの十年間に二十五件あり、約七割の十八件でリコールが成立した。住民自治を実現しようと、直接請求の形で首長や議会に声を上げるケースは確実に増えている。中津川の人たちには、自分たちの自治を実現する一歩としてほしい。 出馬予定者は、市長の給料の日当制や議員定数削減、リニアを活（い）かした街づくりなど、多彩な選択肢を示し始めた。市の将来を描く政策を、明快に熱く、市民に語ってほしい。それが、投票を通じて市民が地方自治に参加する、大切な基礎となるのだから |
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