1月7日までの「松の内」も開けたのですが、
玄関わきの葉ボタンは元気です。
日が少し長くなったような気がして、庭を歩いたら、
雪が解けたあとのクリスマスローズと姫リュウキンカもつぼみを伸ばしています。
早春の庭の一番花は、ロウバイ。
椿も咲き続けています。
雪に耐えて花を開かせた茂木ビワの花。
地面にぴったり張り付いているタンポポも、
地面から短い茎に花を咲かせています。
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話しは変わりますが、
年末の12月と年明けの1月5日に、
友人の白井さんが＜集めて分ける 社会保障と税＞の記事を書いてみえます。
ずっと紹介したくて下書きに入れていたのですが、
上野さんとのイベントも終わったし、やっと紹介できるようになりました。
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| ＜集めて分ける 社会保障と税＞ 所得税富裕なほど有利 2012年1月5日 中日新聞 社会保障と税の一体改革で、政府・与党は昨年末に税制改革案をまとめ、消費税増税の方針を打ち出した。しかし、消費者団体などは、証券優遇税制や所得税率の低減など「富裕層に有利な税制を見直すのが先決」と指摘。改革案に盛り込まれた富裕層増税策にも「不十分な内容」と不満を示す。 （白井康彦） 「大金持ちを甘やかすのはやめろ」。昨年八月、こんなタイトルの寄稿が米国の新聞に載った。寄稿したのは、世界的大富豪である米国の投資家ウォーレン・バフェット氏。大多数の国民の生活が厳しさを増す中、自分を含め富裕層への増税の必要性を訴えたのだ。 その後、米国では経済格差の是正を訴える大規模なデモがニューヨークのウォール街などで行われ、オバマ政権も富裕層増税に動き始めた。 ◇ 国内でも経済格差は広がっている。この二十数年、国際競争力や市場活力を重視する経済団体などの声を受け、国は富裕層に所得税はじめ税制面で優遇策をとってきた。その一方、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」は、一九八五年以降上がり続け、二〇〇九年は過去最悪の１６％に。 大富豪に恩恵が大きいのが証券優遇税制だ。株式の配当や株式売買の譲渡益などは、他の所得とは別扱いにできる。このときの税率は所得税７％、住民税３％の合計１０％。本来は２０％だが、〇三年に始まった証券優遇税制で１０％に下げられ、適用期限が来ても延長されてきた。 現在、通常の所得にかかる所得税の最高税率は４０％。だが、富裕層は金融資産からの所得が多いため、この優遇税制によって大富豪の税負担率は低くなっていた。 財務省が政府税制調査会に提出した「〇八年分の申告納税者の所得税負担率」によると、通常所得と有価証券関係などとの合計所得にかかる所得税の割合（所得税負担率）は、八百万～一千万円の階層は１０・６％、五千万～一億円は２８・３％と最高になる＝グラフ。 ところが、これを上回る階層は負担率が下がり、五十億～百億円の大富豪は１３・５％。この階層は、所得の中で株式などの譲渡所得の割合が約９０％と極めて高いため、所得税の負担率が低くなっている。 改革案には、証券優遇税制の一三年末廃止が明記された。 ◇ 所得税率の低減も富裕層へのメリットが大きかった。 所得税の税率は、課税所得が多くなるにつれて高くなる累進税率だ。一九八六年は、税率が異なる課税所得の階層が十五に細かく刻まれ、所得が八千万円を超える部分は最高税率の７０％が課税された。その後、段階的に累進税率が低減され、今は階層の刻みは六で、所得千八百万円超は一律４０％に＝表。 財務省のデータによると、税率４０％の階層は対象納税者数が約三十万人で、税収は約一兆四千億円。税率を１％上げると約三百六十億円の増収という。税率を１０％上げると、単純計算では三千六百億円の増収だ。 しかし、改革案では「課税所得五千万円超の税率を一五年から４５％にする」という変更にとどまった。この最高税率の適用対象は約三万人にとどまる。 消費者団体などには「この程度の上げ方では、高額所得者の負担も増やすというポーズだけ」といった批判の声がある。 所得税は、累進税率を高めれば、富裕層の負担が増して格差縮小につながる。格差問題に詳しい柴田武男・聖学院大教授は「中間所得層を廃れさせないようにするため、所得税の累進税率を強化して、所得再配分機能を発揮させねば」と強調している。 |
| ＜集めて分ける 社会保障と税＞ 格差是正へ「所得再分配を」 2011年12月22日 中日新聞 今月十五日夜、野宿者の支援団体などが炊き出しをしていた名古屋市中区の公園。テント内での法律相談を終えた「反貧困ネットワークあいち」事務局次長の森弘典弁護士は、支援活動の仲間たちに熱弁を振るった。 「消費税率が上がったら、その分商品の価格に転嫁される。野宿の人たちなどには厳しすぎる。消費税の議論の前に富裕層への増税が必要だ」 ◇ 消費税は、買い物をする人が誰しも負担する大衆課税。お金がない人ほど税率アップによる家計への打撃は大きくなる。 反貧困ネットワーク（事務局・東京）は、生活保護申請の支援、野宿者の救済、シングルマザー支援などを行うさまざまな組織の連合体。以前から、税や社会保障による所得再分配機能が弱いことが格差社会になった一因、と指摘してきた。 そのネットワークが今年七月、「消費税の税率引き上げに関する声明」をまとめた。一番のポイントとして訴えたのが「税制による所得再分配機能の強化」だ。 税金を払う能力が大きな富裕層からは、多額の税金を徴収する。その一方で、低所得者層からはあまり税金を徴収せず、さまざまな福祉の給付をする。こうした施策を国や自治体が進めると、富裕層から低所得者層への所得の再分配が進み、経済格差が縮まる。湯浅誠事務局長は「所得再分配の部分は、意見をしっかりまとめることができた」と振り返る。 ただ、消費税については「反対」「条件付きで容認」などと意見が割れ、声明でも玉虫色の表現になった。 ◇ 所得再分配機能が弱まったのは、富裕層に有利な税制改正が続いたためだ。国税の中で最も税収の多いのが所得税＝グラフ。税率は、所得の多い階層ほど高くなるように設定されている。最高税率は三十年前は７５％。当時は「すごく稼げても税金でごっそり持っていかれる」という声も聞かれたが、今は４０％まで下がっている。 相続税は、まとまった資産を受け継ぐ遺族が納めるため、課税が強化されれば格差是正の効果は大きい。課税対象者の割合は、一九八七年は７・９％だったが、遺産額の課税最低ラインの引き上げなどの制度見直しで、最近は４％程度にまで低下。相続税の最高税率も、二〇〇二年までは７０％だったが、今は５０％に。 株式などの配当や譲渡益についての税率（所得税と住民税の合計）は、本来は２０％だが、株式投資を活性化するための優遇措置として、〇三年からは１０％に引き下げられている。証券投資は富裕層が活発に行うため、証券優遇税制も「富裕層に有利な税制」といわれている。 野田首相は国会答弁で、一三年末で期限切れとなる同優遇税制を延長しない方針を明言した。 ◇ 反貧困ネットワークや消費者団体は「格差社会の是正につながる税制改正」を強く要求する。 ただ、富裕層への増税に経済界などでは「労働意欲をそいで、経済活力を低下させる恐れがある」といった反発がある。今年の国会には、相続税課税を強化する法案も提出されたが、野党の反対で成立しなかった。 所得税の最高税率を４５％にする案も政府内で出ているが、消費者団体などから、上げ幅が小さいと不満の声も出そうだ。 低所得者層の痛みを和らげる対策も考えられる。「給付付き税額控除」という制度だ。生活必需品にかかる消費税相当額を所得税の税額から控除し、所得税が課税されない低所得者には消費税相当額を給付する、といった仕組みだ。税理士らは「消費税論議の中では、この制度の扱いも注目点」と解説している。 （白井康彦） 政府・与党が具体化に向けて議論を進める「社会保障と税の一体改革」。消費税を含む税制と、年金や医療、介護などの社会保障を合わせて見直す。誰もが安心できる暮らしを送るために、負担と給付はどうあるべきか。課題や問題点を随時、取り上げていく。 |
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