1月末の今年度最後の「議員と市民の勉強会」に向けて、
参加者から課題のレジメが届いています。
きょうはともちゃんが東京で財政の勉強会の講師を頼まれたので、
一人でさくさくと仕事をしていました。
夜になって、ともちゃんのお迎えがてらお買いもの。
やっと夕ご飯を食べ終わったとこです。
横浜で野脱原発世界会議は、翌日の東京新聞の一面トップを飾っていました。
さすが東京新聞。
閉幕の記事も大きく載っていた見たいです。
応援クリック
してね 
本文中の写真をクリックすると拡大します。
東京新聞の系列の中日新聞の今朝の社説も、原発のこと。
どちらも頑張っていますね。
最後まで読んでくださってありがとう
クリックを
記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね
参加者から課題のレジメが届いています。
きょうはともちゃんが東京で財政の勉強会の講師を頼まれたので、
一人でさくさくと仕事をしていました。
夜になって、ともちゃんのお迎えがてらお買いもの。
やっと夕ご飯を食べ終わったとこです。
横浜で野脱原発世界会議は、翌日の東京新聞の一面トップを飾っていました。
さすが東京新聞。
閉幕の記事も大きく載っていた見たいです。
| 世界会議 横浜に３０カ国 子どもも「脱原発」 2012年1月15日 東京新聞朝刊1面 原子力エネルギーからの脱却をテーマに、約三十カ国から集まった専門家らが、原子力の問題点について話し合う「脱原発世界会議 ２０１２ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」が十四日、横浜市西区のパシフィコ横浜で始まった。十五日まで。 初日は有識者や避難中の福島県民ら約五千人が参加。福島第一原発事故などをテーマにした討論会や、歌手の加藤登紀子さんのコンサートなど二十のイベントがあった。会場内では「原発に頼らない地域づくり」などをテーマに一般市民らが百以上のブースを設け、来場者と意見交換。会場付近では、市民ら約四千五百人が原発の廃止を訴え、デモ行進した。 開会式では、前福島県知事の佐藤栄佐久氏が、知事在任中に発覚した東京電力の原発トラブル隠しなど、原発事故以前から多くの問題が起きていた点に触れ、「国民の安全を確保する能力のない日本で、原発を続けてはならない」と強調。 福島県郡山市から横浜市へ避難している富塚悠吏（ゆうり）君（１０）は「科学者になりたい。夢をかなえるために健康でいたい。子どもも原発はいらないと思っている」と訴えた。 欧州議会議員・ドイツ緑の党のレベッカ・ハルムス氏は「日本が大事故をきっかけに変われるか、世界が注目している」と呼び掛けた。 十五日は午前十時から。入場料は当日券二千円。イベントの多くがインターネット中継される。 -------------------------------------------------------------------------------------------- 脱原発 横浜宣言 ８項目を提言 世界会議閉幕 2012年1月16日 東京新聞 原子力エネルギーからの脱却と、再生可能な自然エネルギーへの転換をテーマに、約三十カ国の専門家らが集まった「脱原発世界会議 ２０１２ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」は十五日、前日に引き続き横浜市西区のパシフィコ横浜で開かれた。会議の成果として「原発のない世界のための横浜宣言」を発表し、二日間の日程を終えた。 同会議には、十四、十五の両日で計一万千五百人が来場した。 宣言には「原発事故被害者の権利を守る」「政府、東京電力は完全に情報公開し、説明責任を果たす」「核燃料サイクルから段階的に脱却し、原発の廃炉に向けた工程表をつくる」など、八項目の提言が盛り込まれた。 脱原発を掲げる八人の市町村長による討論では、福島県双葉町の井戸川克隆町長が「住民の被ばく問題がなおざりにされている」と指摘。東京都世田谷区の保坂展人区長は「浜岡原発で事故が起きたら、世田谷にも大きな影響がある。私たちは積極的に（脱原発の）道を開いていかないといけない」と話した。 閉幕イベントでは、脱原発を主張する六人の著名人が登壇。俳優の山本太郎さんは「無関心の人にも（この動きを）つないでいかないと、大きなことはできない」と訴えた。ＮＰＯ法人「ガイア・イニシアティブ」代表の野中ともよさんは「ここからが本当の民主主義の始まりだ」と、来場者に呼び掛けた。 |
応援クリック
してね 本文中の写真をクリックすると拡大します。
東京新聞の系列の中日新聞の今朝の社説も、原発のこと。
どちらも頑張っていますね。
| 【社説】原発最長６０年 国民の安全は二の次か 2012年1月19日 中日新聞 原発の寿命とは、そんないいかげんなものなのか。四十年といっていたはずが、半月もたたぬ間に最長六十年まで延びた。しかも基準は米国にあるという。安全への決意は一体どこへ行ったのか。 原発の寿命は原則四十年。例外的に延長される余地はあるものの細野豪志原発事故担当相は「四十年以上の運転は極めて難しくなった」と言い切った。無理な延命は危険である、との認識に立つ見解ではなかったか。 その原発相が外遊中に「実質六十年は運転可」とも受け取れる、延長期間の上限が示された。一体この政府はどうなっているのかと疑いたくなるような、激しい方針のぶれである。 電力会社は、原発の老朽化を認めていない。「高経年化」と呼び変える。部品さえ交換すれば、老朽化はありえないという、極めて特異な考え方に立っている。 たとえば関西電力美浜原発のＰＲ施設には、老朽化は古くなって役に立たなくなったこと。高経年化は時間の経過を意味するもの。安全性、信頼性維持活動を行っている以上、老朽化に至ることはない、との掲示がある。 事故を起こした福島第一原発の１～４号機は、運転開始から今年で四十一～三十四年という古い原発だ。老朽化が事故の一因になった恐れは十分ある。 最長六十年は、米国にならって決めたという。安全の物差しが外国頼みとは、一体どういうことなのだろう。米国の技術者が、マーク１型原子炉の欠陥を指摘したときには、一顧だにしなかった。 世界で最も長く稼働中なのは、四十五年の英国オールドベリー原発だ。米国にも、世界にも、いまだ五十年を経験した原発はない。米国ではコストが合わなくなった一九六〇年代以前の原発は、大半が運転を止めている。 私たちは、四十年の寿命が示された時、「四十年可の保証にするな」と主張した。寿命の根拠が明確に示されていない上、技術への過信が呼び起こした事故が、多くの人を今もなお、苦しめているからだ。その過信を正せずに、将来さらに重大な事態を招くのを心底恐れるからである。 だから、もう一度繰り返す。電力の供給不安を訴える電力業界への配慮より、安全、安心を求める国民の、作業員たちの期待に応えるために、原発の延命には、厳しく歯止めをかけるべきである。 私たち消費者にも、新時代に踏み出す覚悟はある。 |
| 大飯原発：「見切り発車」批判続出…３、４号機安全評価 関西電力大飯原発３号機、４号機の安全評価（ストレステスト）について、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とする審査書案をまとめ、原発の再稼働に向けた動きが本格化した。だが、東京電力福島第１原発事故をめぐる政府などの最終報告書が出ない段階でのゴーサインに「結論ありき」「見切り発車」との批判は多い。再稼働の最大のハードルである地元自治体の理解をどう得ていくのか。電力需要が山場を迎える夏を前に、課題は多い。 ◇福島事故の教訓、反映されず ストレステストを再稼働の可否に使うことには、原子力の専門家から疑問の声がある。諸葛（もろくず）宗男・東京大特任教授（原子力法制度）は「ストレステストは、（炉心損傷のような）過酷事故が起こるまでにどのくらい余裕があるのかを推定するためだ。安全を保証する合格点というものはない」と話す。 東京電力福島第１原発の事故後、欧州連合（ＥＵ）もストレステストを実施しているが、安全性を判断する基準は示していない。ＥＵの担当者らは、「合格点」は規制当局の判断で決めるしかないと指摘している。 ストレステストに関する保安院の意見聴取会委員、井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は「どこまで余裕があったら安全性が担保されるという判断基準が示されないまま、評価結果を出すのはおかしい。福島第１原発事故で得られた知識を取り入れた上で、安全評価し直すことが先で、再稼働ありきの結果だ」と憤る。 さらに、現在の耐震指針に基づく事業者の地震や津波の想定の妥当性について審議が終了したのは、東京電力柏崎刈羽１号機と同５～７号機、高速増殖原型炉「もんじゅ」、日本原燃の再処理施設のみ。保安院は「福島原発事故級の事故を再び起こさない」ことを合格点と説明するが、福島第１原発事故での教訓は反映されておらず、想定自体が妥当という保証はない。 諸葛さんは「想定外の事故が起きても、適切に機器や職員を動かすことができるのかを含め、総合的に安全評価すべきだ」と警鐘を鳴らす。【河内敏康、関東晋慈】 ◇再稼働「最後は政治判断」 今後、ストレステストの１次評価の報告書を提出した他の７事業者１２原発の妥当判断も相次ぎそうだ。 各報告書によると、想定した地震より最大で２倍の揺れでも重要な機器類が壊れず、炉心損傷に至らないと評価。津波も想定より１．５～６．２倍の高さで見舞われても炉心損傷しないとしている。炉心の冷却に欠かせない全交流電源が喪失しても、電源車の活用などで炉心損傷に至るまでに余裕があるとした。いずれも関西電力大飯３、４号機と同水準の数値が多い。深野弘行・保安院長は「原発ごとにきちんとみる」としているが、他原発で「妥当」を否定する材料は見当たらない。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は今月２３～３１日に来日し、大飯原発３、４号機の結果を例に、日本のストレステストの手法の妥当性を評価する。その後、内閣府原子力安全委員会が保安院の結果を確認した上で、野田佳彦首相と、藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相の３閣僚が、地元の合意を得ながら再稼働の可否を判断する。 現在、５４基ある原発のうち定期検査などで停止しているのは４９基。残りの５基も４月末をめどにすべて定期検査入りで停止する。再稼働がなければ、発電量の３割を占めていた原発がゼロで今夏を乗り切らなければならない。 原発の再稼働がない場合、国家戦略室の試算では、昨夏並みの暑さならば東京電力管内で１３．４％、関西電力管内で１９．３％の供給力不足に陥る。政府は省エネ機器導入などを促す政策を進めているが、「効果は不明」（経産省幹部）という。野田首相は「（再稼働を）お願いしないといけないときは、経産相なり、私なりが直接行って、首長や住民の皆さんに説明することが最後には必要だと思う」と述べ、自ら地元の理解を求めに行く考えを示している。 大飯原発が立地する福井県の石塚博英・安全環境部長は保安院の判断について「現時点でコメントできない」とした上で、「福島の原発事故で得られた知見を反映した新たな安全基準を国が示すことが不可欠だ。ストレステストだけでは原発の再稼働の判断材料とすることはできない」と語った。経産省幹部は「最後は政治判断しかない」としている。【野原大輔、安藤大介】 毎日新聞 2012年1月18日 |
| 社説:原発政策―「減らす」原点忘れるな 2012年1月19日 朝日新聞 原発の寿命を４０年と法律に明記する方針を細野原発相が発表して２週間もたたないうちに、例外的に最長６０年まで延長可能とする法改正案を内閣官房が明らかにした。 一方、経済産業省の原子力安全・保安院は、関西電力が実施した大飯３、４号機（福井県）についてのストレステスト（耐性評価）を「妥当」とする審査結果の素案をまとめた。定期検査で止まった原発の再稼働に向けた一歩となる。 国民の多くは戸惑っているのではないか。原発への依存度を減らしていくのが野田政権の原点だったはずだ。「４０年まで」は野田首相が政権発足時に明言した「寿命が来た原発は順次廃炉にする」という方針の具体化ではなかったのか、と。 原発の４０年以上の運転について、内閣官房は「極めて例外的で、これまで以上に厳しい基準を設ける」と説明する。ストレステストも「手続きの一環で、再稼働の是非は政治に委ねられている」（保安院）という。 だが、震災を教訓に規制を強化し、原発を減らしていくという姿勢が後退した印象を与えているのは間違いない。 そもそも、原発をどのくらいかけて、どの程度減らすかという大枠が決まらないうちに、細かい規制や手続きを進めようとすることに無理がある。 エネルギー政策全体については「２０３０年に電力供給の５３％を原発でまかなう」とするエネルギー基本計画を白紙から見直すことになっている。舞台は経産省が事務局の総合資源エネルギー調査会。今春がめどだ。 しかし、原発をめぐる意見の対立が激しく、委員からは「合意点と対立点の整理にとどめ、最終判断は政治に委ねるほうがいい」との声が出ている。 野田内閣は、有識者らの審議を待つだけでなく、リーダーシップを発揮する必要がある。 大切なのは、政権の姿勢が揺らいでみえることのないよう、折に触れてメッセージを発していくことだ。 古い原発は出力も小さく、需給に与える影響は大きくない。すでに４０年を過ぎた原発は確実に止めることを宣言する。 そのうえで、昨夏の節電効果も踏まえて、今夏のピーク時に最低限動かさざるをえない原発が何基なのか、具体的に示すことが欠かせない。 閉められる原発はできるだけ早く廃炉にしていく。そのための環境整備を急ぐ。こうした姿勢を目に見える形で示さなければ、今後の原発政策に対する理解も得られまい。 |
最後まで読んでくださってありがとう
クリックを 記事は毎日アップしています。明日もまた見に来てね
アクセス
ランキング
