きょう２０日は二十四節気の第24、「大寒」（だいかん）。
『暦便覧』では「冷ゆることの至りて甚だしきときなれば也」と説明。
１年で最も寒いころとされているけれど、
雪ではなく冷たい雨が降っている。
大寒から節分までの２週間に、休眠している庭の木々に「寒肥」を施す。
４月から食品の放射性セシウムの新基準が導入される。
放射性物質 は限りなくゼロに近いほうがよいので、
水や空気や食べものから、体内に取り込む量を少しでもすくなくするのが、
わたしたちにできること。
中日新聞の稲熊さんが、関連の記事を書いて見えます。
2012.1.16 中日新聞
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『暦便覧』では「冷ゆることの至りて甚だしきときなれば也」と説明。
１年で最も寒いころとされているけれど、
雪ではなく冷たい雨が降っている。
大寒から節分までの２週間に、休眠している庭の木々に「寒肥」を施す。
４月から食品の放射性セシウムの新基準が導入される。
放射性物質 は限りなくゼロに近いほうがよいので、
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2012.1.16 中日新聞
| 食品のセシウム規制強化 ４月から新基準導入 2012年1月16日 中日新聞 食品中の放射性物質を規制する新たな許容基準が四月から導入される。新基準では、福島第一原発事故直後に定められた暫定規制値「食品一キログラム当たりセシウム五〇〇ベクレル」が野菜や魚介類など一般食品で五分の一の同一〇〇ベクレルに下がる。ただ、全ての食品を検査するのは難しく、厚生労働省などが公表している検査結果を参考にするしかなさそうだ。 （稲熊美樹） 今月十日、名古屋市の市衛生研究所に、市中央卸売市場で試料として採取した静岡県産の大根一本が届いた。 研究員は葉を落として水洗いした後、皮付きのまま一センチ角に刻み、一部をさらに細かくカット。「水分が多い食品は刻み過ぎても正確な測定ができず、加減が難しい」。みじん切りになった大根は検査用の容器に詰められ、地下の一室にある「ゲルマニウム半導体検出器」まで運ばれた。 セシウムなどのガンマ線を測るには、一検体の検査だけで、下処理も含めて一時間半から三時間ほどかかる。この日調べた大根は、検出下限値の五ベクレルを下回る「不検出」という結果だった。 同市では、東北や関東地方の一都六県から入荷した食品の一部を抜き打ちで検査している。検査体制強化に向け、二台目の検出器の導入が決まっているものの、「検出器を増やしても手間がかかるのは同じ。全ての食品を検査するのは無理」（市の担当者）という。 ◇ 厚労省の薬事・食品衛生審議会の部会が新基準案をまとめたのは昨年十二月二十二日。食品を、飲料水▽乳児用食品▽牛乳▽一般食品－の四つに分類。放射性物質のうち、半減期が長いセシウム１３４と１３７の合算で、それぞれ一〇、五〇、五〇、一〇〇ベクレルと設定した。加工食品は、原材料だけでなく、製造・加工された状態で、それぞれ一般食品の基準を適用する。 新基準決定の過程では、年間のセシウムの被ばくを年間一ミリシーベルトに抑えようと、まず各年代、男女ごとに限度値を算出。この値を基に食品から摂取するセシウムの許容線量を導き出し、それぞれの基準を設定した。「流通している全ての食品が汚染されているわけではなく、輸入食品も多く含まれる」として、一般食品の汚染割合は５０％と仮定して計算している。 暫定規制値で二〇〇ベクレルとされていた飲料水は新基準では一〇ベクレルと厳格化。全ての人が相当量を摂取し、代替がきかない点、世界保健機関（ＷＨＯ）が一〇ベクレルを指標としていることが理由だ。 昨年、乾燥した状態で高濃度のセシウム検出が相次いだ製茶は新基準では、茶葉に湯を注いで茶を浸出した状態で、飲料水と同じ一〇ベクレルが適用される。「小児の期間は、感受性が成人より高い可能性」があるとして、粉ミルクなどの乳児用食品は五〇ベクレルに。牛乳も、子どもが飲む量が多いことを考慮し、同じ五〇ベクレルになった。 ◇ 厚労省や水産庁が全国の自治体による検査結果を集約してインターネット上で公開している情報を見ると、産地によっては、一部の回遊魚や海底に生息する魚介類などから、最近も一〇〇ベクレルを超えるセシウムが検出されていることが分かる。ワカサギやアイナメ、カレイなどで五〇〇ベクレルを超えた例もあるが、流通はしていない。水産庁のホームページ（ＨＰ）のほか、「原発事故による農畜産物等への影響」で検索し、厚労省のページを選ぶと、最新の検査結果を見られる。 食品の安全問題に取り組んできた「食政策センタービジョン２１」の安田節子代表は新基準について「恒久的な基準としては一〇〇ベクレルは甘すぎる」と指摘。「もっと厳しい基準にしても食べ物が足りなくなることはない。より厳しくすることで、流通している食品は全て安心して食べられるようにするべきだ」と指摘している。 |
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| 社説：食事調査―今こそ、政府の責任で 2012年1月20日（金）付 朝日新聞 福島県に住む人の１日の食事には約４ベクレルの放射性セシウムが含まれていたが、この食事を１年間続けた場合の被曝（ひばく）線量は約０．０２ミリシーベルトで、今春から厳しくなる国の基準値の４０分の１にとどまる――。 全国５３家庭の協力を得て、朝日新聞社が京都大学と共同でその食事を分析したところ、こんな結果が出た。セシウムは東京電力福島第一原発から遠いほど少なく、西日本ではほとんど検出されなかった。 食品中の放射性物質はそれぞれ規制値があるが、人によって食べる種類や量は違うし、中には検査をすり抜けた食品もあるかもしれない。毎日の食事で実際にどれくらいの放射性物質を取り込んでいるのか。不安に思う人は少なくないだろう。 調べた家庭の数が限られ、１日だけの調査ではあるが、おおまかな目安にはなったのではないか。高い値が出た家庭は、原因を調べて、それを減らす工夫もできる。 専門家は、こうした調査を続けて実態をつかみ、公表することが大切だと話している。 文部科学省は１９６０年代から全国の家庭の食事に含まれる放射性物質を調べてきたが、核実験やチェルノブイリ原発事故の影響も収まってきたことなどから、０８年度で打ち切った。そのため福島第一原発事故の前後の肝心なときに、全国規模の変化のデータがなかった。地道な測定を続ける重要さがわかる。 厚生労働省は、市場に出まわる食品から摂取量を推測する調査にくわえて、実際の食事も調べる計画だ。民間では、コープふくしまが、福島県内で実際の食事を調べている。 政府は、福島県を重点にして食事の調査を計画的に進めるべきだ。 こうしたデータは、いろいろなことを教えてくれる。 まず、食品中のセシウムは、もともと食品に含まれている放射性カリウムと比べて、少ないといえそうだ。カリウム４０は半減期１２億年余の放射性物質で、私たちは毎日８０ベクレルほどを食べ、年間０．２ミリシーベルト被曝している。 現行の暫定基準は、食品中のセシウムによる年間被曝を５ミリシーベルト以内に収めるように定めているが、今のところ、低い値に抑えるのに効果を発揮しているといっていいだろう。 生活に密着するデータをきちんと取ることの意義を、改めて確認したい。それを政策の基礎にしてはじめて、消費者と生産者、流通が納得して実行できる規制づくりになる。 |
| 魚のセシウム半減に10年の例 '12/1/20 中国新聞 淡水魚の体内に蓄積した放射性セシウム１３７は、濃度が半減するまでに１０年以上かかる例があるという調査結果を広島大（東広島市）の研究グループがまとめ、１９日付の米科学誌プロスワン電子版に発表した。 同大サステナブル・ディベロップメント実践研究センターの土居秀幸特任講師(34)＝生態学＝のグループ。チェルノブイリ原発事故で汚染されたロシアや北欧の湖沼や川にすむ魚について調べた３４論文の記述から計２６０のサンプルを集め解析した。魚種は５８だった。 魚は放射性セシウムを餌から取り込むため、食物連鎖の上位にある魚種ほど体内で濃度がピークになる時期が遅れる。プランクトンを食べる小型魚よりも、魚を捕食する大型魚は濃度が最大になるのが平均約２３０日遅かった。 解析の結果、代謝や排せつによって体内のセシウム濃度が半減する時期は、魚の体重と生息地の水温から予測でき、数百日から１０年以上かかる例もあったという。 異なる条件下に生息する海水魚には適用できない。土居特任講師は「福島第１原発事故による放射性物質の魚への影響も、長期的な調査が必要だ」と話している。 |
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