昨日は寒の入り。
これから当分寒い日が続きます。
今日は上野千鶴子さんほ招いてのイベントで、岐阜に来ています。
公開での上野千鶴子ゼミ出前編のあとは、
上野さんとメンバーとで『女ぎらい ニッポンのミソジニー』の温泉合宿。
読書会セッションは、3セッションで章を分担しての報告もありますから、
のんびり温泉につかっていられませんね(笑)。
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ところで、
昨日の中日新聞には、大きく「む・しネット」の記事が載ったのですが
ニッポンの女子力<4>挑戦 物言う市民派 育て~母親目線 地方議会に送る(中日新聞)
見開きの左側に載っていた、
「<はたらく>自治体発注事業の最低賃金 公契約条例制定の動き」
がとても興味深いので、紹介します。
格差社会解消、と言いながら、
自治体関連の仕事や委託事業でひとを安く使い捨てにしている、
ことに、ようやく光が当たってきました。
最後まで読んでくださってありがとう
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記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね
これから当分寒い日が続きます。
今日は上野千鶴子さんほ招いてのイベントで、岐阜に来ています。
公開での上野千鶴子ゼミ出前編のあとは、
上野さんとメンバーとで『女ぎらい ニッポンのミソジニー』の温泉合宿。
読書会セッションは、3セッションで章を分担しての報告もありますから、
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昨日の中日新聞には、大きく「む・しネット」の記事が載ったのですが
ニッポンの女子力<4>挑戦 物言う市民派 育て~母親目線 地方議会に送る(中日新聞)
見開きの左側に載っていた、
「<はたらく>自治体発注事業の最低賃金 公契約条例制定の動き」
がとても興味深いので、紹介します。
格差社会解消、と言いながら、
自治体関連の仕事や委託事業でひとを安く使い捨てにしている、
ことに、ようやく光が当たってきました。
<はたらく>自治体発注事業の最低賃金 公契約条例制定の動き 2012年1月6日 中日新聞 自治体が発注する事業について、独自に労働者の最低賃金を決める「公契約条例」を制定する動きが首都圏を中心に広がっている。不況で公共事業の入札競争が激しくなる中、下請け労働者らの賃金にしわ寄せがいく「官製ワーキングプア」の解消が目的だ。自治体だけでは成果が限られるとして、法制化を求める声も強まっている。 (伊東治子) 千葉県北西部の野田市役所。地下一階の床をモップ掛けしていた市内の清掃会社のパート従業員、渡辺美津子さん(69)は「市民の出入りが多い場所は、汚れやすい。この季節は落ち葉の片付けも大変ですね」と話す。 同市は二〇〇九年九月、全国に先駆けて公契約条例を制定した。当時、渡辺さんの時間給は、最低賃金法で定められた同県の最低賃金(七百二十八円)ぎりぎりの七百三十円だった。それが、条例施行で清掃業務の最低基準が八百二十九円となり、百円アップした。 「たまにぜいたくして、豪華なお弁当が食べられるようになった」と渡辺さん。同僚の神山和子さん(69)も「やっと自分の仕事が認められた気がしました」と顔をほころばせる。 ◇ 条例制定のきっかけは、根本崇市長が知り合いの大工から「こんなに賃金が安くては、せがれに後を継がせられない」と聞かされたことだったという。 公共工事に関わる労働者の賃金(労務単価)は、下降傾向をたどっている。労務単価は毎年、国土交通省と農林水産省が実態調査に基づいて発表し、自治体が予定価格を決める際の積算根拠となる。 一九九七年度の普通作業員の労務単価(八時間)は、東京都と大阪府が一万五千九百円、愛知県は二万円。それが二〇一一年度は、いずれも一万三千円台まで落ち込んでいる=グラフ。 公共工事の件数が減ったため、業者間の競争が激化し、予定価格を大幅に下回る価格で落札される。これらのしわ寄せが下請け労働者らの賃金に出て、翌年の労務単価がさらに低くなる「負のスパイラル」(野田市)に陥っているからだ。 「四次、五次の下請けとなれば、もっと低い賃金で働いていることになる」と、同市の今村繁総務部長。さらに、「低賃金で建設労働の担い手が不足すれば、工事の質に影響が出かねない。市民に必要なサービスを提供できなくなるという危機感があった」と話す。 ◇ 公契約条例はその後、一一年四月に川崎市で施行されたほか、十二月に相模原市と東京都多摩市の各市議会で条例案が可決された。 だが、全国に条例制定の動きが広がるには、課題もある。本年度内の条例案可決を目指している札幌市では、地元の建設業者でつくる札幌建設業協会が「低価格入札が改善されないまま労働者の賃金だけが上がれば、経営はさらに圧迫される」と反発している。 こうした状況に、公契約条例の必要性を訴える全国建設労働組合総連合(東京都)の高橋義次・賃金対策部長は「自治体は条例で労働者の賃金を確保するとともに、業者がきちんと利益を出せるような入札制度に変える必要がある」と話す。 さらに、高橋氏や野田市の今村部長は国に対しても、公共事業の発注にあたって労働者の最低賃金を定める公契約法の整備を求めている。今村部長は「国による中小の建設業者の保護策を含め、体系的な法整備が必要だ」と指摘している。 |
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