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約1万1500人が参加した脱原発世界会議が新聞等でどのようにとりあげられたか、
webにアップされている記事を集めてみました。
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約1万1500人が参加した脱原発世界会議が新聞等でどのようにとりあげられたか、
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脱原発世界会議@横浜成功! ちづこのブログ No.17 1月14-15日と脱原発世界会議@パシフィコ横浜が開催されました。参加者は1日め5千人、2日め5千5百人で、のべ10500人。1日めに同時に行われたデモの参加者が5千人。トータルで30カ国合計15,500人にのぼるビッグ・イベントとなりました。WANも賛同団体として参加しました。 http://npfree.jp/ 若い人の多い、動員で来たとは思えない、参加者でした。どのブースもどの会場も、熱気にあふれていました。 上野は2日めのファイナル・イベントに参加して、スピーチしました。 ITを駆使した会場の報道は、すべてプログラムからUStreamのアーカイブに入ってごらんになることができます。上野のスピーチもそこでごらんになれます。 http://www.ustream.tv/recorded/19777707 以下、当日のスピーチ原稿をご紹介いたします。ほんの4分ほどの短いものです。 --------------------------------------------------------------------- この会議は「脱原発世界会議」であって、「脱原発日本会議」ではありません。 その理由は二つあります。 第一は日本1国で脱原発をしても、朝鮮半島や中国が沿岸部に原発造れば、 そしてそれが万が一事故を起こせば、汚染は日本にも及びます。 汚染は国境がありません。 チェルノブイリの事故でヨーロッパが一つになったっていうのは、 汚染に国境がなかったからです。 第二に、原子力の平和利用と軍事利用は裏表である事を、私たちはとことん学びました。 日本一国が非核三原則というのは、 核兵器を作らない、持たない、持ちこませない、なんですが、 それを日本だけが思っていても、他の国が核兵器を持っていたら元も子もありません。 ましてや、他の国の核の傘のもとにあるなんて論外です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 脱原発も、脱核兵器も一国だけではできません。 だからこそ、国際連帯が必要なんです。 だからこそ、私たちは国境を越えてここに集ったんです。 で、この二日間私はいくつかのセッションに出て、感じた成果をお伝え申し上げましょう。 三つあります。 その1 大丈夫。私たちは原発が無くてもやっていける。 その2 大丈夫。原発に代わる代替エネルギーや再生可能エネルギーは、確実に手に入る。 3つ目 大丈夫かどうかちょっと分からないのは、私達がそれを決めるのかどうか。です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 続きは、こちらからご覧ください |
脱原発 横浜宣言 8項目を提言 世界会議閉幕 2012年1月16日 東京新聞 原子力エネルギーからの脱却と、再生可能な自然エネルギーへの転換をテーマに、約三十カ国の専門家らが集まった「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」は十五日、前日に引き続き横浜市西区のパシフィコ横浜で開かれた。会議の成果として「原発のない世界のための横浜宣言」を発表し、二日間の日程を終えた。 同会議には、十四、十五の両日で計一万千五百人が来場した。 宣言には「原発事故被害者の権利を守る」「政府、東京電力は完全に情報公開し、説明責任を果たす」「核燃料サイクルから段階的に脱却し、原発の廃炉に向けた工程表をつくる」など、八項目の提言が盛り込まれた。 脱原発を掲げる八人の市町村長による討論では、福島県双葉町の井戸川克隆町長が「住民の被ばく問題がなおざりにされている」と指摘。東京都世田谷区の保坂展人区長は「浜岡原発で事故が起きたら、世田谷にも大きな影響がある。私たちは積極的に(脱原発の)道を開いていかないといけない」と話した。 閉幕イベントでは、脱原発を主張する六人の著名人が登壇。俳優の山本太郎さんは「無関心の人にも(この動きを)つないでいかないと、大きなことはできない」と訴えた。NPO法人「ガイア・イニシアティブ」代表の野中ともよさんは「ここからが本当の民主主義の始まりだ」と、来場者に呼び掛けた。 |
脱原発世界会議:「廃炉へ工程表を」 宣言発表し閉幕--横浜 /神奈川 横浜市西区で開かれた世界約30カ国の専門家や市民が原発について考える「脱原発世界会議」は最終日の15日、「原発のない世界のための横浜宣言」を発表し、閉幕した。ピースボートなど6団体でつくる実行委員会によると、14日からの2日間で延べ約1万1500人が参加した。 両日で約100のテーマ部会が企画され、15日の「脱原発・首長会義」には福島県南相馬市の桜井勝延市長ら8人の首長や首長経験者が出席。桜井市長は「原発事故を二度と起さないために脱原発を力強く口にするようになった」と明かした。 また、96年に東北電力巻原発建設計画の賛否を問う住民投票を実施した新潟県巻町(現・新潟市)の笹口孝明元町長は「国策に地域住民が声を出すのはおかしいという議論もあるが、生命健康に関わることは住民に決定権があるはず」と指摘。住民投票で反対多数の結果が出たことから、笹口氏は計画への不同意を表明し、東北電力が計画を断念した。 会議に出席した首長らで「脱原発市区町村長会議」を結成することも決定。閉幕イベントで「核燃料サイクルから段階的に脱却し、原発を廃炉にする工程表を作る」ことを目指す「横浜宣言」を明らかにした。【高橋直純】 毎日新聞 2012年1月16日 |
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脱原発:首長会議発足へ 福島・南相馬市長ら8人 東京電力福島第1原発事故を受け、横浜市で14、15日に開かれた「脱原発世界会議」に参加した福島県南相馬市の桜井勝延市長ら8人が「脱原発市区町村長会議」(仮称)を発足させることを決めた。来月中にも準備会を設立し、原発に頼らない社会に向け、ネットワーク作りを進める。15日に開かれた「脱原発・首長会議」で、南相馬市のほか、千葉県長生村、東京都世田谷区、静岡県の湖西市、牧之原市の首長らが出席し、確認した。 世界会議には両日で延べ約1万1500人が参加。最終日に福島第1原発事故で被害を受けた人々の権利を守ることなどを呼びかける「原発のない世界のための横浜宣言」を発表し、閉幕した。【高橋直純、加藤小夜】 毎日新聞 2012年1月17日 東京朝刊 |
「脱原発、地方から」 横浜の世界会議で牧之原、湖西市長が訴え 2012年1月16日 中日新聞 横浜市で「原発のない世界のための横浜宣言」を発表した15日の「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」には、静岡県内から西原茂樹・牧之原市長と三上元・湖西市長が参加した。首長会議「地域発・原発に頼らない社会のつくりかた」で、東日本大震災被災地の福島県南相馬市の桜井勝延市長らと脱原発への思いを語ると、会場からは支持する拍手が湧き起こった。 西原市長は「原発に私たちの未来は託せない。国に頼っていた農業、財政、年金、医療はみんな崩壊した。命と財産にかかわることは地方からきっちりやっていきたい」と述べた。 浜岡原発の永久停止を求めた理由を「安全は担保されないので稼働は認められない」とし、静岡県や他の周辺3市が再稼働を認める動きを見せた場合は「自治基本条例を制定しており、住民投票で市民に問う」との考えを明らかにした。 三上市長は福島第一原発事故で「技術大国の日本の技術が、信頼は置けないという重大なことが分かった」と述べ、脱原発を求める「市区町村長の会」立ち上げを提案した。 南相馬市の桜井市長が語り始めると、会場は静まり返った。同市長は「多くの市民が、家族も捜せないまま避難を余儀なくされ、何も変わっていない」と現状を紹介。「岩手県から茨城県までの震災、原発事故の収束が国家的事業のはず」と、一向に進まない国の復興施策を痛烈に批判した。 |
脱原発世界会議:広島の被爆者3人が思い「核被害繰り返さない」 「勉強不足」と反省も--横浜 /広島 横浜市で14日、2日間の日程で開幕した脱原発世界会議(実行委員会主催)には、広島や長崎の被爆者も参加した。被爆証言をして世界各国を周る船旅「ピースボート」に乗船した被爆者6人が、福島第1原発事故を受けて、原発に対する考えがどのように変化したかなどを報告する企画があった。広島の被爆者は3人が登壇。「勉強不足だった」など反省の言葉とともに、核被害を繰り返さない決意も聞かれた。 6歳の時に被爆した田中稔子さん(73)=東区=は長年、被爆体験や抱えてきた苦悩を外に出さなかったが、08~09年に参加した船旅で初めて語った。その後は国内外で証言活動を続ける。この日は、胸の骨に先天的な異常を持つ長男が、小学生の時に同級生にからかわれて早退して帰ってきた経験や、結婚に影響があるのではと心配が絶えなかったことなどを語り、「親は自分を責め、一生子どもとともに苦しむ。福島の人々の思いが重なった」と話した。 原発に対しては「持っていた拒否の感情を抑えて、長いものに巻かれてしまった。大変な勉強不足だった」と省みたうえで、「同じ悲劇を繰り返さないよう、話したくない体験を伝え続ける責務があると思う」と語った。 体験談を聞いた関西学院大4年、脇山知花さん(22)は「生の被爆体験を初めて聞いた。自分たちの命に替えても伝えたいという思いが伝わってきた。無知ほど怖いことはないと思う」と語った。【加藤小夜】 毎日新聞 2012年1月15日 |
「脱原発世界会議」初日に5000人以上が参加、世界各地から核の被害についての報告も(1) - 12/01/16 東洋経済新聞オンライン (ピースボート、環境エネルギー政策研究所など6団体が実行委員会を結成)――。世界30カ国から約100人の専門家や市民活動家、政治家などが加わった同会議には、初日の14日だけで5000人を上回る参加者が訪れた。 同会議では福島第一原子力発電所事故の検証のみならず、世界での反核・反原発運動の取り組みが報告され、著名歌手やタレントによるトークライブなどさまざまなイベントが開催された。その一つである「世界のヒバクシャから学ぶ」と題したイベントでは、チェルノブイリ事故で被害を受けたロシアの市民活動家や水爆実験で生活の場を追われたマーシャル諸島、タヒチの住民、ウラン採掘地域に住むオーストラリアの先住民族、スイスの医師、日本の弁護士が、放射能被害の実情について報告した。 旧ソ連で学生時代にチェルノブイリ事故を経験したアントン・ヴドヴィチェンコ氏は事故当時9歳で、1987年から父親が設立した学生クラブ(後に「NGOラジミチ・チェルノブイリの子どもたち」)に参加。2001年からは子ども向けキャンプを企画し、チェルノブイリ事故で被災した子どもたちをこれまで570人をさせている。 ヴドヴィチェンコ氏によれば、「チェルノブイリ事故後、政府による補償が行われたものの、月に2000円程度でまったく十分でなかった」という。「私たちのNGOは事故1カ月後に発足したが、子どもたちを守る取り組みに政府からの支援はなかった。パートナーになってくれたドイツの組織からの20年にわたる支援協力を得て、活動に取り組んでいる」(ヴドヴィチェンコ氏)。 マーシャル諸島から来日したアバッカ・アンジャイン・マディソン氏(前上院議員)は、戦後、米軍による核実験の舞台になったロンゲラップ環礁の出身。同氏によれば、「2010年の米国による補償が打ち切られたことで、いったん島外に避難した住民が放射能汚染が消えていない島へ戻ることを余儀なくされている」。 |
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