2013年7月4日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

毎日新聞ボートマッチ（えらぼーと）／【未来をつくろう　参院選２０１３】有権者と候補者つなぐ場提供

2013-07-04 08:50:36 | 選挙関連

「2013参議院議員選挙」が公示されました。
選挙運動期間は、公示日のきょうの午前8時半から投票日の前日20日の24時まで。
インターネットによる選挙運動も、この期間に限ってできます。
投開票日の21日に、「選挙運動」をすると公選法違反になります。

さっそく毎日新聞がいつも提供するボートマッチ（えらぼーと）にアクセスして、
政党と候補者との一致度を試してみました。

深く考えずに、さくさくとチェックを入れ、
最後に、年齢、性別、県名などチェックして終了。

どこがイチバン近かったかはナイショ。
結果通り、投票するかも秘密です（笑）。

「ボートマッチ（えらぼーと）」は、政党だけでなく選挙区の候補者との一致度も出てきて、
いままでよりグレードアップしている優れものです。

あなたも是非試してみてください。

「毎日新聞ボートマッチ（えらぼーと）」

　　毎日新聞、立命館大と協力して“ネット選挙”分析、Twitter動向など　　
（2013/6/28 17:28）インターネットウォッチ

　株式会社毎日新聞社は28日、今夏の参議院議員選挙から解禁される、インターネット活用型の選挙運動について、立命館大学と共同研究を行うと発表した。特集ページを29日に開設。Twitter利用動向の分析結果などを逐次公開していく。

　2013年夏の参院選は、ネット選挙運動が初解禁されるケースとして、注目を浴びている。毎日新聞では、立命館大学との間でネット選挙運動についての共同研究契約を締結。同大学の特別招聘准教授（情報社会論）である西田亮介氏とプロジェクトを立ち上げ、政治家や有権者のTwitter利用動向を分析する。

　このほか、従来から行われている世論調査や、投票支援サービス「毎日新聞ボートマッチ（えらぼーと）」などのデータも加味。ネット選挙運動によって国内政治や世論がどのように変化するか、調査していく。

応援クリック　

してね　

本文中の写真をクリックすると拡大します。

毎日新聞は、【未来をつくろう　参院選２０１３】というサイトも、
グーグル社と協力して開設しています。

使い方などは、今日の記事に詳しく書いてあるので、
よく読んで、これからアクセスしてみます。

　 【未来をつくろう　参院選２０１３】のトップページ 　

　　参院選:毎日新聞、グーグルと共同企画「未来をつくろう」　有権者と候補者つなぐ場提供　
2013年07月04日　毎日新聞

　毎日新聞は４日、参院選で多くの人の投票行動をサポートしようと、グーグル社と協力して新企画「未来をつくろう　参院選２０１３」（http://mirai.mainichi.jp/)をインターネット上で始める。「未来をつくろう　参院選２０１３」はインターネットを使って、有権者が関心を持っている言葉について、候補者がどんなことを語り、書いているかを確認できる。候補者の考えや多くの人が注目する言葉を知ることによって、参院選への関心を高めてもらおうという試みだ。この企画を始めるまでの経緯や利用方法などを紹介する。【南恵太】

　＜役割＞
　◇有権者と候補者つなぐ場、提供
　参院選からインターネットでの選挙運動（ネット選挙）が解禁され、政党や候補者がネット選挙を活用することによって、有権者がインターネットで収集できる情報量が増えるとみられる。膨大な情報が飛び交うインターネット上では、伝えたいことがあっても見つけてもらうことができないという候補者もいる。一方、インターネットの中での政治的発言や行動が、インターネットの中にとどまらず、現実の社会や政治に影響を与えつつある。そのようなインターネット上の情報を整理し、有権者と候補者をつなぐ「場」を提供することが、この企画の役割だ。

　＜機能＞
　技術面のサポートは検索エンジン最大手のグーグル社の協力を受けており、パソコンとスマートフォンから利用できる。投稿者は何のために投票に行くかという言葉と、その言葉を選んだ理由などをコメントとして投稿する。

　画面に投稿された言葉がグラフィカルに並び、投稿された言葉の広がりが視覚的に表現される。関心ある言葉をクリックすると、投稿者の性別や世代、コメントを見ることができる。コメントは最新投稿順に並ぶので、見るたびに新しいコメントが表示される。加えて、グーグル社の技術を活用し、その言葉と関連する候補者の「ユーチューブ動画」やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「グーグル＋（プラス）」に投稿されたコメントを見ることができる。

　＜何がわかるのか＞
　他の投稿者が参院選に関連して、どんな言葉に関心を持っているかがわかり、投票するために考える材料の範囲を広げることができる。候補者と接する機会が少ない投稿者は肉声を聞くことによって、候補者の具体的イメージを持つことができる。また、憲法などの政策課題についてクリックすると、同じ政党でも候補者によっては正反対の主張をしていることがわかる場合もあるだろう。

　投稿者がインターネット上のアクションを自ら行い、参院選についてより幅広く考える機会を得ることで、関心が高まり、投票行動につなげてもらうことが期待できる。

　＜公平性への配慮＞
　◇すべての参加者に均等な発言機会
　「未来をつくろう」を始めるに当たって社内で徹底的に議論したのが公平性の確保策だ。候補者の投稿した動画やコメントの表示が偏りを感じさせてはならない。あくまで有権者と候補者をつなぐプラットフォーム（土台）を提供するものであり、参加する有権者・候補者の誰もが均等な情報発信の機会を得られるように配慮した。

　候補者サイドには企画内容やユーチューブ・グーグル＋の投稿方法を説明する資料を届け、電話やメールによるサポート窓口を設けた。毎日新聞の総合情報サイト「毎日ｊｐ」の参院選特集ページ（http://senkyo.mainichi.jp/2013san/)に掲載している候補者一覧へのリンクを張り、投稿のない候補者の公式サイトやＳＮＳにアクセスできるようにした。

　総務省選挙部にも企画内容を説明し、見解を求めた。参加者が「○○を重視して△△に投票します」といったコメントを投稿すれば、ウェブを使った選挙運動に当たる可能性はあるが、公示日から投票前日までの選挙期間内なら問題ないとのことだった。

　ただ、参加者の入力した言葉に合わせて候補者の動画やコメントが表示されるサービスを投票当日以降も続けると、選挙期間外の選挙運動とみなされて公職選挙法に抵触する恐れがあると指摘された。その点を踏まえたサービスを準備することにした。

………………………………………………………………………………………………………

　◇投稿集計、何に関心あるかひと目で
　（１）トップページ（図１）
　サイトにアクセスすると、「□□□のために。未来をつくろう。」という入力画面が表示される。入力枠に、今回の選挙に際し、未来に向けて１票に込めたい「想（おも）い（言葉）」を１０文字以内の言葉にして入力。「想い」は単語でも文でもかまわない（例＝「子どもの教育」「共働きのしやすい社会」「震災復興」「地域の活性化」「憲法改正」など。ただし、政党名、候補者名は投稿できない）。投稿は省略することもできる。

　（２）コメント入力
　１票に込める「言葉」を入力すると、その次にコメント欄が表示される。自分が入力した「言葉」を重視する理由などを書き込み、住んでいる都道府県、性別、年代を選ぶ。

　最後に、「利用規約に同意」をチェックして、「投稿する」ボタンを押すと投稿される。

　（３）ＳＮＳへの投稿
　投稿が完了すると、「グーグル＋」への投稿を確認する画面が表示される。連携を承認すると「グーグル＋」にも投稿できる。「グーグル＋」への投稿はアカウントが必要で、投稿する場合は事前に登録する（無料）。その他のＳＮＳへの投稿も可能。

　（４）トピックの表示
　投稿を終わるか、省略すると、これまでに利用者が投稿した多くの「言葉」を分野ごとにまとめた「トピック（分野名）」が表示される。この中から一つを選んでクリックすると、その「トピック」についての詳細ページに進む。

　（５）「トピック」別詳細ページ（図２）
　このページでは、実際に投稿された「言葉」に付けられた理由や意見などのコメントを読むことができる。また、投稿した人の性別や世代などのデータを見ることもできる。

　さらに、「トピック」と関連する内容の候補者の、「ユーチューブ動画」と「グーグル＋」上のコメントが表示される。投稿者が関心を持っていることに、どんな候補者がどんなことを語っているのかを参照することができ、この画面からもコメントを投稿することができる。

　（６）インデックスページ（図３）
　画面右上の「リストで見る」をクリックすると、これまで投稿された「トピック」のランキングが表示される。投稿者以外の人がどんな「トピック」に関心があるかがわかる。

　（７）マップページ（図４）
　画面右上の「地図で見る」をクリックすると、この画面が表示される。投稿の多い都道府県順に色分けされており、マウスを地図に合わせると、その都道府県での投稿数が表示される。また、クリックするとその都道府県別の詳細ページが表示される。

　（８）都道府県別詳細ページ
　このページでは、選択した都道府県ごとに投稿されたコメントを読むことができる。投稿した人の性別や世代など、どんな人が投稿しているかのデータを見ることもできる。

　さらに、その都道府県の選挙区の候補者と比例代表の候補者の「ユーチューブ動画」と「グーグル＋」上のコメントも表示される。投稿者の住んでいる選挙区の候補者がどんなことを語っているのかを確認、比較することができるので、投票の際の参考にすることができる。

　「未来をつくろう」のサイトは、利用者の「言葉」が投稿されるたびに、更新される。訪れるたびに新しい発見があり、候補者の動画やコメントも新しい投稿を見ることができるので、繰り返し利用することができる。

　※写真はパソコンの画面で、スマートフォンからも利用できる

………………………………………………………………………………………………………

　◇ネット選挙解禁をめぐる動き
１９９６年１０月
　ネットを使った選挙運動に関する新党さきがけの質問書に対し、自治省（当時）が公選法で規制される「文書図画」に当たると回答

１９９８年６月
　民主党がネット選挙を解禁する公選法改正案を国会に提出

２００２年８月
　総務省の「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会」がホームページ利用に限ってネット選挙を認める報告書をまとめる

２００５年８月
　民主党が衆院選マニフェストに「ネット選挙運動解禁」を明記

２００５年１０月
　自民党が「インターネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム」を設置。翌年、「ホームページに限定して解禁すべきだ」とする報告書をまとめる

２０１０年５月
　ネット選挙運動を解禁する公選法改正で与野党が合意。鳩山内閣退陣の混乱で棚上げ

２０１２年１２月
　衆院選を前に日本維新の会の橋下徹代表代行（当時）がネット上の選挙運動を規制する公選法を「バカらしい」と批判。公示後もツイッター投稿を続ける

２０１２年１２月
　安倍晋三首相が就任会見で「参院選までの解禁を目指したい」と明言

２０１３年２月
　与野党がネット選挙を解禁する公選法改正案の国会提出で一致

２０１３年３月
　民主、みんな両党が第三者の電子メール解禁も含めた公選法改正案を提出。自民、公明両党と維新の会がメール送信を候補者、政党に限る案を提出

２０１３年４月
　自民、公明、維新の会の３党案を一部修正し、第三者メールについて「次々回の国政選挙における解禁について適切な措置を講じる」と付則に明記した改正公選法が成立。７月の参院選からの解禁が決まる
　