記者の目:女性の活用＝中村かさね／質問なるほドリ:育休取る人、なぜ減った？＝山崎友記子

８月第一週の土日に開催する「市民派議員塾」の参加者の課題のファイルが出そろって、
今朝から、届いたファイルを読み込む作業を開始。

ちびっこたちが泊まりがけで遊びに来ているので、
仕事の合間にご飯を作ったり、遊びのお相手をさせられたり・・・。

お昼はランチを食べがてら、モレラに行くはずだったのですが、
友人に貸していた選挙カーが戻ってくる時間が大幅に遅れて、
わたしの仕事もすんなり予定通りすすまなくて、
おなかがすいてにゅう麵を食べた子どもたちはお昼寝モード。

ということで、モレラに出かけたのは５時前。

小さい子たちは夜は家族で長良川の花火大会を見に行くということだったので、
家まで送り届けて、やっと長ーい一日が終わって、ほっと一息ついているところです。

紹介したいと思っていた、毎日新聞の中村かさねさんの「記者の目:女性の活用」。
中村さんは、だいぶ前、岐阜支局にいらっしゃった岸やさんです。

記者の目:女性の活用＝中村かさね（生活報道部） 毎日新聞　2013年07月24日　 　◇パパ・クオータ制　導入して 　安倍晋三首相は成長戦略の中核に「女性の活用」を位置づけた。「育休３年」や「女性役員の最低１人登用」を経済界に要請した後も、次々と少子化対策を打ち出している。意気込みは評価したいが、内容には落胆している。育児と仕事の両立に苦しむ女性を取材してきた身として、また子育てしながら働く当事者として、必要なのはむしろ「男性の家事・育児参加」とそれを可能にするための「働き方」だと感じているからだ。 　◇男女差５時間超　日本は「後進国」 　朝は４時に起床。洗濯と朝食の準備、夕食の下ごしらえをしてから６時に出勤する。夜は７時に保育園に娘を迎えに行き、帰宅後は夕食、入浴、片付け。娘と一緒に９時半には就寝−−。これは、２歳の娘を持つ東京都内の中堅書店員の女性（３４）の１日だ。取材中、彼女は「毎日が戦争みたい」とこぼした。 　会社員の夫は彼女の出勤後に起き、娘を保育園に送る。夜は娘の就寝後に帰宅し、テレビを見ながらビールを飲む。彼女に仕事がある土曜日の家事と育児は夫が担当する。 　こう書くと「なんだ、夫も育児参加してるじゃないか」と思うだろうか。だが彼女が時間を捻出しているのに対し、夫は空いた時間に家事や育児を手伝っているに過ぎない。多少の差はあっても、これが母親と仕事を両立しようとする女性の現実だ。 　６歳以下の子がいる夫婦の生活時間を国際比較した国のデータ（社会生活基本調査、２０１１年）がある。１週間の家事・育児時間を１日平均にした場合の日本の男女差は５時間４６分。少しずつ縮小しているとはいえ、米国の２時間２１分やドイツの３時間１１分と比べるとその差は歴然としている。一方、日本の夫が仕事や通勤に費やす時間は８時間４７分で、欧米諸国と比べると３時間近く長い。１２年度の男性の育休取得率も１・８９％と、あまりに情けない数字だ。 　政治・経済界における女性の活躍や男女格差を指数化した「ジェンダー・ギャップ指数」（世界経済フォーラム）でも、日本は１３５カ国中１０１位。日本は男女平等における後進国なのだ。 　「仕事の代わりはいるが、母親の代わりはいない」。取材中、よく聞いた声だ。安倍首相の「３年間抱っこし放題」発言にも、「３歳までは母親が家庭で育てなければ成長に悪影響をおよぼす」という「３歳児神話」が透けて見える。 　だが、３歳児神話は１９９８年の厚生白書やいくつもの追跡調査で否定されている。それだけでなく、幼児期の父親の育児参加が子どもに好影響を与える結果も実証されている。子どもにとって唯一無二の存在なのは、母親だけでなく父親も同じはずだ。

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質問なるほドリ:育休取る人、なぜ減った？＝回答・山崎友記子 　 毎日新聞　2013年07月26日　東京朝刊 　◇大震災で雇用状況厳しく　休業中の給付金増も課題 　なるほドリ　育児休業を取るパパやママの割合が減ったって聞いたよ。本当？ 　記者　そうです。厚生労働省の２０１２年度調査によると男性の育休（いくきゅう）取得率（しゅとくりつ）は過去最高だった前年度を０．７４ポイント下回る１．８９％、女性も同４．２ポイント下がり、８３．６％でした。 　Ｑ　何で減っちゃったの？ 　Ａ　今回の調査は、１０年１０月から１１年９月末までに出産した女性、または妻が出産した男性が対象ですが、調査期間中の１１年３月に東日本大震災が起きて働く人たちは厳しい雇用（こよう）状況に置かれました。育休を取ると収入が減ってしまうなどの理由で、小さな事業所で働く人や、正社員ではない非正規雇用の人を中心に、子どもが生まれても育休を取らずに働き続けた人が多かったようです。 　Ｑ　安倍晋三首相が「育休３年」を打ち出して、積極的に育休10+件を取るよう呼びかけているのに、皮肉な結果だね。 　Ａ　そうですね。実は、女性が育休10+件を取得する期間は、１０カ月〜１２カ月未満が最も高くて３３．８％、１２カ月〜１８カ月未満が２２．４％です。３年以上取った人の割合は、わずか０．７％なんですよ。 　Ｑ　どうして長く取れないの？ 　Ａ　育休中は、原則としてお給料がもらえません。「育児休業給付金」といって、休業前の賃金の５割（上限額あり）が、雇用保険からもらえるだけです。給付金をもらえる期間も、子どもが原則１歳になるまで。長い育休10+件を取ってゆっくり子育てしたくても、収入が減ってしまうので生活が成り立たないのです。 　Ｑ　それにしても、育休を取るパパの割合って、びっくりするほど少ないね。 　Ａ　男性の場合は、育休を取りたくても職場に理解してもらえないというケースも、まだ多いようですよ。 　Ｑ　うーん。何とかならないのかな。 　Ａ　男性の育休取得率が高い国の現状を紹介しましょう。ノルウェーでは、休業中の所得は１００％、４６週間保障されます。スウェーデンも８０％を３９０日です。 　Ｑ　日本も給付金を高くすれば？ 　Ａ　田村憲久（のりひさ）厚労相は１６日の記者会見で「男性が育休を取りづらいのは、育児休業給付率が低いことも一つの理由だ」として、給付金を増やす方向で見直す考えを示しました。 　Ｑ　期待できるかな。 　Ａ　給付率を変えるには厚労省の審議会（しんぎかい）で労使の理解を得て財源を確保し、雇用保険法を改正する必要があります。（生活報道部） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　掲載テーマを募集しています　〒１００−８０５１毎日新聞「なるほドリ」係

育休3年は“専業主婦”を増やすだけ？ 安倍政権の「女性活用」政策に“欠けた視点”とは ――イー・ウーマン　佐々木かをりさんに聞く 　 自民党の圧勝で幕を閉じた2013参院選。少なくとも向こう3年間は安定政権が続くこととなり、いよいよ安倍政権が掲げる政策の真価が問われる。そうしたなかで、注目すべき政策の1つが、安倍首相が4月の「成長戦略」に関するスピーチでも触れた「女性・子育て政策」だろう。「育休3年」「5年で待機児童ゼロ」「子育て後の再就職・起業支援」「全上場企業で役員に1人は女性を登用」…を掲げた安倍首相に対し、様々な反論・批判が寄せられたが、今後、女性の活躍を成長戦略の中核に位置づけるためには、どのような視点が必要か。内閣規制改革会議の委員を務め、自身も2児の母親であるイー・ウーマンの佐々木かをり社長は、安倍首相の「育休3年」の政策には重要な「女性活用」の視点が欠けていると指摘する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 日本の男性が“紳士的”ゆえ 女性は仕事・家庭の両立が可能に ――安倍首相は、男女ともに子どもが3歳になるまで子育てに専念できるよう企業に「育休3年」の導入を促すという提言をし、これに対する批判が広がりました。佐々木さんは、この政策をどのように見ていますか？  第一印象は、「良くないな」でしょうか。もちろん選択肢が増えることはいいことです。休みたい人が休めたり、男性も育休を取れるようになるのは有難いと思います。しかし、この政策を打ち出すことが、今世間で言われる「日本の女性の活躍」に対して、プラスになるかといえば疑問です。特に私が長年のテーマにしている多様性、ダイバーシティの視点で見れば、この政策が日本企業・産業の成長に役立つとはあまり思えません。  たまたま安倍首相がその政策を打ちだした時期、海外のリーダーの方とお会いする機会がありました。すると、彼女たちの口から出たのは（育休3年に対して）「ありえない」「信じがたい」という言葉。私も同感です。  5月にOECD（経済協力開発機構）のパリ本部で開催されたフォーラムにて発言する機会を得た私は、「日本には“紳士”が多すぎて、皆、女性に優しい政策をすすめてくれます。おかげで日本女性は、仕事を続けながら、育児も介護もさせていただくことになりました。男性の3倍、働くことになっているのです。このようなやさしさはこれ以上必要ありません。そろそろ男性の働き方、生活のしかたを変える番です」と発言しました。つまり、日本政府や企業の女性想いな“紳士的”な態度のおかげで、雇用機会均等法施行後、女性が仕事も家庭を両方できるようにするための政策がたくさん実現し、女性の負担は余計に増えてしまったのです。その一方で変わらなかったのが、男性の働き方や経営層の価値観、そして人事制度でしょう。  若い女性にとって今は、働きやすい世の中になったかもしれません。しかし、組織全体や長期的に見ると、あまり昔と変わっておらず、働く男性と女性の線路は、今も全く違うように思います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ささき・かをり イー・ウーマン代表取締役社長。ユニカルインターナショナル代表取締役。国際女性ビジネス会議実行委員会委員長。 1983年上智大学外国語学部比較文化学科卒業。フリー通訳者として活躍後、87年ユニカルインターナショナル設立。同年より『ニュースステーション』リポーター。96年より毎夏「国際女性ビジネス会議」開催。2000年イー・ウーマン設立。多くの政府審議会の委員を務める。2児の母。著書は『自分を予約する手帳術』（ダイヤモンド社）など多数。

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