2013年7月8日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

＜２０１３岐路＞原発政策　未来の安心もっと語れ／福島に寄り添う責任／憲法問題　国のかたち変えるのか

2013-07-08 17:59:04 | ほん/新聞/ニュース

関東に続いて、東海地方も「梅雨明け宣言」。
岐阜もめちゃくちゃ暑いです。

平年より10日ほど早い、とのことなので、
「梅雨明け」ほんまかいな、と思います（笑）。

冬に球根を鉢植えしたカサブランカが咲きました。

20日より前に咲いてるのははじめてです。
が、花に近づいてよく見ると、
花のなかがうっすらピンクがかっていますし、
花も小ぶりです。

カサブランカは純白なので、
カサブランカもどき、のようです。

球根が格安だったのと、オリエンタルリリーには間違いないし、まあなっとく。
とはいえ、つぼみがたくさんついていて、きれいです。

鬼百合も咲いています。

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話しは変わりますが、
参院選挙が始まってから、中日新聞が社説で
＜２０１３岐路＞というシリーズをはじめているので、紹介します。

「わたしたちはこれからどうするのか、どんな未来を選択するのか」
政策を考えるうえでも参考になります。

　　【社説】＜２０１３岐路＞原発政策　未来の安心もっと語れ　　
2013年7月8日中日新聞

自民は原発推進に舵（かじ）を切り、他は脱原発や脱原発依存を訴える。だがそれで、どんな未来になるのだろうか。私たちのその未来をもっと語ってもらいたい。

　二〇五二年の時点でまだ原子力発電を続けているのは、フランスと中国だけになるだろう－。

　世界自然保護基金（ＷＷＦ）の副事務局長などを務めた、ヨルゲン・ランダース氏の近著「２０５２」（日経ＢＰ社）に収録された、識者による未来予測の一つである。

◆巨額の費用がかかる

　書いたのは、ジョナサン・ポリット氏。英国緑の党の共同代表などを歴任した人だ。「原子力発電の終焉（しゅうえん）」というタイトルが付いている。

　原発はなぜ消えていくのか。ポリット氏によれば、主な理由は経済だ。

　欧州では環境派と呼ばれる人々にも、原発は一定の支持を受けてきた。石油や石炭などの化石燃料に比べてコストが安く、地球温暖化の原因になる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないからだ。

　ところがそれも安全あってのことである。フクシマの事故で安全神話のベールがはがれ、原発の隠れたコストが明るみに出た。

　どんなに科学が進んでも、原発事故の確率をゼロにするのは不可能だ。事故を起こせば、その損害は計り知れないものになる。フクシマは原発の経済リスクを世界に知らしめた。廃炉や使用済み核燃料の処理にも、この先巨額の費用がかかる。

　日本最大の東京電力さえ、国有化を余儀なくされた。公的資金が無限に注入されない限り、投資リスクの解消は望めない。投資家は原発という古い船を下り、再生可能エネルギーに乗り換える。市場原理が、原発を追い立てる。

◆世論は消極的なのに

　ポリット氏の予測に沿うかのように、米国ではシェールガスへの転換が急速に進んでおり、デンマークでは原発の予定地に風車を建てた。原発への公的資金投入をいち早く打ち切った英国では、大規模な洋上風力発電施設の建設が盛んに計画されている。西欧で建造中の原発は、フィンランドとフランスのそれぞれ一基だけである。

　二〇年までに五十六基の原発を建設するという中国でさえ、３・１１後は住民の不安に配慮して、減速の兆しがあるという。

　エネルギー社会の未来図を、フクシマが塗り替えつつあるのだろう。未来図が示されてこそ、世界は動く。未来図を描くのが政治家の仕事ではなかったか。

　思い出してもらいたい。去年の夏のことである。

　当時の民主党政権は福島の事故を受け、「二〇三〇年に原発比率５０％以上」とうたったエネルギー基本計画を白紙に戻し、討論型世論調査で国民の意見を聞いた。

　二日間の議論の結果、政府が示した三〇年に原発比率ゼロ、１５％、２０～２５％の選択肢から、約半数の参加者がゼロを選んだ。

　だが、原発ゼロに至る具体的な未来図や戦略が示されないまま、草創期から原発を推進してきた自民党が、暮れの総選挙では与党民主に圧倒的な大差をつけて政権の座に返り咲いた。

　だからといって、原発ゼロを選んだ有権者の意思が消えてしまったわけではない。本紙の世論調査では、今度の参院選で安倍内閣を支持すると答えた人の半数近くが、原発再稼働には消極的だ。比例の投票先も約半数が未定のまま、選挙戦に入っている。

　放射能は恐ろしい。でも脱原発は暮らしにどんな影響を与えるのか。原発ゼロにするのはいい。でも本当に実現できるのか。アベノミクスに期待しながら原発に不安を覚える人や、脱原発を望みながらも、実現可能な政党を見つけられない人は多いに違いない。

　故郷を追われた十五万人を超える原発被災者の日常に、心を痛めない人はいないだろう。

　そんな有権者に向けて、早期再稼働と輸出をめざす自民は、原発と共存可能な社会の未来図を、脱原発を訴える他の党は、原発なしでも豊かな社会のそれを、具体的に示して信を問うべきだ。

　若い有権者には特に、解禁されたインターネットなどを使って、候補者や政党に、それを求めてもらいたい。

◆大きな転換点だから

　いずれにしてもこの国のエネルギー政策は、大きな転換点にある。原発依存を抜け出すにせよ、使い続けるにせよ、再生可能エネルギーの普及や電力の自由化など、時代の要請は避けられない。

　新しいエネルギー社会を築き上げるには、時間がかかる。その社会を生きるのは若い皆さんと、皆さんの子どもたちなのだ。

　　【社説】＜２０１３岐路＞　党首第一声　福島に寄り添う責任　　
2013年7月5日中日新聞

　参院選が公示され、各党首らが各地で第一声を上げた。経済政策は大きな争点だが、収束しない原発事故、道半ばの震災復興をどうするのかも、忘れてはならない。

　候補者擁立の状況や選挙戦略によるのだろうが、寂しい気がしないでもない。七カ月前の衆院選公示日、四党首が福島県内に集ったが、きのうは現職首相の安倍晋三自民党総裁と、海江田万里民主党代表だけだった。

　安倍氏は衆院選同様、福島市の中心街を第一声の場に選んだ。長年政権にあった自民党が「原発の安全神話に寄りかかり、原発政策を推進したことを、深刻に反省しなければならない」と述べた。

　いまなお多くの人々が仮設住宅での生活を余儀なくされている現状を見れば、「本当に申し訳ない思い」を表明したのは当然だ。

　しかし、安倍氏は首相として原発再稼働や海外への原発輸出を進める。衆院選第一声では語っていた再生エネルギーの開発促進にはこの日、全く触れなかった。

　県内全原発の廃炉や再生エネルギー研究・開発の推進を求めた福島県連や、普天間飛行場の県外移設を掲げた沖縄県連の地域公約を安倍氏は「県連の願望」と一蹴する。地域重視の自民党が地域に寄り添わないのはどういうことか。

　ただ「復興を加速する」と言うだけでは、原発事故を本当に反省したことにはなるまい。

　海江田氏は第一声を上げた盛岡市から仙台市に入り、その後、福島市では安倍氏と同じ場所で演説した。東日本大震災の被災地から選挙戦を始めたかったのだという。

　震災発生時、原発を所管する経済産業相だった海江田氏は原発事故の避難指示に「至らぬ点があった」と謝罪し、「福島の復興なくして日本の復興はない」と訴えた。

　やり玉に挙げたのが安倍内閣が進める国土強靱（きょうじん）化だ。公共事業のバラマキと批判し、資材高騰で復興に支障が出ていると指摘した。

　政策の誤りを正し、建設的な提言をして実現を迫るのは野党の役割である。政権転落の痛手は深いが、福島をはじめ被災地の復興を加速させるため、政策論争に果敢に挑んでほしい。

　これから福島に入る党首もいるのだろう。選挙区に候補者を擁立しなくても、比例代表で支持を呼び掛ける意味はある。政策を堂々と訴え、いまだ故郷に帰れない被災者、原発事故の影響に苦しむ県民に寄り添う気持ちを表してほしい。それが政治の責任でもある。

　 【社説】＜２０１３岐路＞憲法問題　国のかたち変えるのか
2013年7月6日中日新聞

　参院選の大きな争点は、憲法問題だ。改憲勢力が三分の二を制すれば、憲法改正が一気に現実化しうるためだ。「国のかたち」を変えるのかが、問われている。

　社会が暗く、閉塞（へいそく）感が覆う。格差社会は深刻だ。低所得者があふれ、生活苦にあえぐ。若者も未来に希望が持てないでいる。

　憲法改正によって、さまざまな社会問題や国際問題が解決するわけではない。けれど、そんな幻想がまとわりついていないか。危うさを覚える中での選挙だ。

◆３分の２のせめぎ合い

　自民党が憲法改正草案をつくり、堂々と公約に掲げている。国防軍の創設をうたう九条改正や、改憲の発議要件を「三分の二」から「過半数」へと緩和する九六条改正…。日本維新の会もみんなの党も、憲法改正をめざしている。

　自民と維新、みんなを合わせた改憲勢力は衆議院で、三分の二のハードルを越えている。議席数で実に７６％にも達し、発議要件を十分、満たしているのだ。

　安倍晋三首相は「次期国会で直ちに発議しない」と発言したものの、参議院でも三分の二を超えれば、憲法を改正する千載一遇のチャンスを与える。

　その意味で、こんな参院選は近年にない。改憲か、護憲か－。現実的な数のせめぎ合いになる。

　国民主権、基本的人権、平和主義などの骨格に支えられた憲法は、国民生活に深く染みいり、現実に戦後は平和で自由な社会を築いてきた。選挙の結果次第で、この「国のかたち」が、変貌してしまうかもしれない。

　参院選は日本の岐路となる歴史的な選択なのだ。それゆえに、われわれは日本国憲法の意義をあらためて、かみしめるべきだ。

　「国民の手に憲法を取り戻す」と首相は語った。では、今まで国民は憲法を握っていなかったのか。

◆権力は鎖で縛らねば

　学校教育などを通じて、多くの国民が親しみを持つ法典である。逆に、そもそも今、なぜ憲法改正が必要なのか。疑問に思う。

　むしろ、占領下の米国によってつくられた「戦後レジーム」からの脱却を唱えてきた首相が、改憲への風をあおり立てている。「三分の一を超える議員が反対すれば、国民は指一本触れられない」とも首相は述べた。

　しかし、国会議員を投票で選んでいるのは、国民である。憲法施行から六十六年間も、改憲を阻んできたのは、国民の意思表示と受け取るべきだ。

　「国民の手に憲法を取り戻す」という言葉とは裏腹に、まるで自民党の改正草案は「権力の手に憲法を」と主張しているかのような中身である。

　現行憲法の前文は「日本国民は」で始まるのに、改正草案は「日本国は」を主語に国家観が語られる。出発点から異質なのだ。

　「日本国民」を主語にした文脈では「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」「和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合う」ことが要求される。

　国民の自由と権利の条項には「常に公益及び公の秩序に反してはならない」と、言葉が加わる。義務がやたらと目につく。

　何よりも、まるで一般の法律のように、国家権力が国民を拘束しているかのようだ。立場は逆であるはずだ。

　国民が国家権力を拘束するのが、本来の憲法の姿である。立憲主義では、たとえ国民が選んだ権力であれ、力を乱用させない「権力を縛る鎖」なのだ。

　その憲法を国民の名を借りて、権力側が自らつながれた鎖をほどこうとする改憲などありえない。改正草案を見る限り、時計の針を古い時代に巻き戻しているような印象だ。

　果たして自民党のすべての議員が、改正草案を支持しているのだろうか。戦争体験のある同党議員ＯＢらは、公然と「改憲反対」を唱えている。議員一人一人の考えを聞いてみたいものだ。

　民主党は九六条改正には反対するが、改憲自体には「未来志向の憲法を構想する」と述べ、国民との「憲法対話」を進めることにとどまっている。やはり党内には、憲法に対する意見は、賛否両論が渦巻いているのだろう。

　公明党は、環境権や地方自治の拡充で新たな理念を加える「加憲」の立場だ。政党によって、また議員個人の信条によって、憲法への考え方は多様である。

◆声をじっくり聞いて

　本紙は憲法を守る精神に立つ。自由や平等など人類の英知を集めた憲法をより生かすことで、現在の苦境は乗り越えられよう。「国のかたち」を変えうる国政選挙だけに、有権者は各立候補者が訴える声をじっくり聞いて、「一票」の判断をしよう。　