毎日暑い日が続きます。
5月に種を蒔いて苗を育て、西の空き地に定植した
巨大輪「ひまわり」が咲いた
高さは3メートルほど。
花の大きさは3,40センチはあるでしょうか。
ひまわりのなかでも、最も大きい花が咲く種類です。
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陽射しも強くなってきたので、あちこちの木の下に置いてあった
キンリョウヘンの鉢を一か所に集めて、夏越しに備えることにしました。
風通しが良くて、半日陰になる場所を探して、
地面から少し高いところに鉢同士をはなして並べます。
午後は木の陰になるのですが、午前中は4時間ほど太陽の光を浴びるので、
陽が高くなってきたときに直射日光をさえぎるために、
頭の真上にパラソルをさしてやりました。
暑い時期は、「朝はたっぷり、夕方は葉水」を一日二回水やりをして、
できるだけ涼しい環境をつくって、夏越しします。
種なしキンカン「ぷちまる」も、二度目の花が咲いています。
木一面にびっしり白い花が咲いています。
あまーい香りが漂ってきます。
ところで、
昨日、中日新聞の白井さんの寄稿を紹介させていただきましたが、
ちょうど毎日新聞の「記者の目」で、松田栄二郎という記者さんが
「生活困窮者自立支援法案の廃案」という記事を書いていらっしゃいますので紹介します。
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陽射しも強くなってきたので、あちこちの木の下に置いてあった
キンリョウヘンの鉢を一か所に集めて、夏越しに備えることにしました。
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陽が高くなってきたときに直射日光をさえぎるために、
頭の真上にパラソルをさしてやりました。
暑い時期は、「朝はたっぷり、夕方は葉水」を一日二回水やりをして、
できるだけ涼しい環境をつくって、夏越しします。
種なしキンカン「ぷちまる」も、二度目の花が咲いています。
木一面にびっしり白い花が咲いています。
あまーい香りが漂ってきます。
ところで、
昨日、中日新聞の白井さんの寄稿を紹介させていただきましたが、
ちょうど毎日新聞の「記者の目」で、松田栄二郎という記者さんが
「生活困窮者自立支援法案の廃案」という記事を書いていらっしゃいますので紹介します。
| 記者の目:生活困窮者自立支援法案の廃案＝松田栄二郎 毎日新聞 2013年07月23日 参院選を前にした政局の波乱により、先の通常国会で生活困窮者自立支援法案が廃案になった。同法案が目指す公的相談体制充実を長年求めてきたホームレス支援団体を中心に落胆が広がっている。貧困問題の取材を続けてきた私は、誰にも相談できぬまま、路上生活に陥る事例を多く見てきた。法案には課題もあるが、新たなセーフティーネットの整備が急務だ。 ◇「つながり」失い路上生活の例も 自立支援法案は「自立相談支援事業」を柱の一つとしている。自治体に専用の相談窓口設置を義務付けており、運営はＮＰＯ法人などに委託でき、ハローワークなどの外部機関・団体と連携。相談者ごとの事情に応じた支援プランを作成する。窓口対応だけでなく、困窮者を早期発見するための訪問支援（アウトリーチ）も想定されている。 実際に困窮者を取材して見えてくる課題は、社会や家族とのつながりが失われているということだ。ホームレス支援団体はそれを「関係の困窮」と呼ぶ。 私は同名のタイトルで昨秋から熊本面で困窮者問題に関する連載を続けてきた。熊本市で路上生活をしていた大阪府出身の３０代男性は高校時代、父親の家庭内暴力と母の死で家から遠ざかった。さらに詐欺商法に引っかかって借金を抱え、リーマン・ショックで失職。父親も亡くなり身寄りがなく「どうしたらいいか分からない」中で昨年２月、熊本市の公園に流れ着いた。「このまま死ぬのか」。ベンチで横たわっていると地元のＮＰＯ法人「くまもと支援の会」のメンバーに声をかけられ、生活保護申請の支援を受けた。今も会に見守られながら福祉作業所に通う。 アルコールやギャンブル依存症、知的障害などから仕事や人間関係を失い困窮に陥るケースも少なくない。同会によると、昨年度相談を受けた３５１人のうち１２１人に知的・発達・精神障害の傾向がみられた。税控除などが受けられる療育手帳を知らない人も多いという。 現場を取材すると、こうした人たちを積極的に受け止める相談支援の窓口を地域に設ける必要があると痛切に思う。自立支援法を先取りする形で、既に積極的な相談支援を行っている自治体もある。熊本県人吉市もその一つだ。 窓口となる市消費生活センターだけでなく、納税や高齢者支援、水道、市営住宅管理など市民生活に密着した部署との連携を徹底している。市営住宅の家賃滞納者や病気なのに病院にかかっていない市民などに声をかけ、必要な場合はセンターにつなぐ。生活困窮問題に関する職員研修も全庁で行っている。 こうした体制づくりのきっかけになったのは５年前の職員の不祥事だった。男性職員が多重債務に陥り、ヤミ金融業者に生活保護受給者のリストを渡していた。 身内の困窮にも気付かなかった反省を、住民の支援充実に生かした。 ◇就労や学習援助自立には必要だ 早期の成立が望まれる自立支援法案にも改善すべき点はある。法案では自立相談支援事業と、住居確保給付金の支給事業は自治体の必須事業とされ、事業費の４分の３を国が負担するとしている。しかし、就労に必要な訓練の実施や住居を持たない人への宿泊場所の提供、生活困窮家庭の子どもへの学習援助など重要性の高い事業は任意とされている。国の補助率も必須事業より低い。 厚生労働省の社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会メンバーで、ＮＰＯ法人「北九州ホームレス支援機構」理事長の奥田知志さんは「どの自治体も厳しい財政の中、任意事業に手を挙げるのだろうか。相談対応しても、そこから先が生活保護かハローワークしかなければ現状と変わらない」と指摘。全ての事業を必須事業にする必要性を訴える。 早期支援の重要性について奥田さんは「風邪も処置が遅れれば重症化するように、彼らの財力や体力、気力が残っているうちに支援しなければ自立はますます困難になる」と説く。 今回の廃案により、支援の充実どころか８月から「最後のセーフティーネット」である生活保護費の減額だけが先行する形となった。 困窮者を切り捨てるような政治は、結局はさらに困窮を生み出す悪循環をもたらしかねない。現在の困窮者支援はＮＰＯ法人など民間団体の力によるところが大きいが、「困った人の相談に役所が対応するのは当たり前のこと」と人吉市の担当者は自戒を込めて言う。法案を成立させることで、孤立した困窮者を安全網で包み込む社会づくりに向け、早期に一歩を踏み出すべきだ。 |
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寺町みどり @midorinet002
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