参院選の投開票日のきょう、東京新聞の参院選タイトルは「未来選ぶ岐路の一票」。
２年前の原発事故以来。脱原発を鮮明にしての記事を送り続けている
東京新聞(中日新聞)の参院選の記事を紹介します。
わたしたちがどんな社会を目指すのか、
投票して歴史の審判を仰ごうではありませんか。
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【社説】＜２０１３岐路＞子育てと介護 働きながら続けるには（2013年7月20日 東京新聞）
【社説】参院選投票日に考える 国の仕事、国民の希望（2013年7月21日 東京新聞）
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２年前の原発事故以来。脱原発を鮮明にしての記事を送り続けている
東京新聞(中日新聞)の参院選の記事を紹介します。
わたしたちがどんな社会を目指すのか、
投票して歴史の審判を仰ごうではありませんか。
| 未来選ぶ岐路の一票 参院選きょう投開票 2013年7月21日 朝刊 東京新聞 第二次安倍政権発足後、初めての大型国政選挙となった第二十三回参院選は二十一日に投票が行われ、即日開票される。憲法、原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）という日本の岐路に立つ政策テーマや、安倍晋三首相の経済政策の取り組みなどに有権者が審判を下す。二十二日未明にも改選百二十一議席（選挙区七十三、比例代表四十八）の大勢が判明する見通しだ。 参院は定数二四二で、三年ごとに半数を改選する。与党の自民、公明両党の非改選議席は五十九。過半数（百二十二議席）を得るには、改選のうち両党で六十三議席を確保する必要がある。 今回は選挙区二百七十一人、比例代表百六十二人の計四百三十三人が立候補している。 各党の立候補者数は、民主党五十五人、自民党七十八人、公明党二十一人、みんなの党三十四人、生活の党十一人、共産党六十三人、社民党九人、みどりの風八人、日本維新の会四十四人。 投票は全国約四万八千カ所の投票所で、遠隔地などを除いて二十一日午前七時から午後八時まで行われる。 ◆傍観せず歴史の審判仰ごう 東京本社論説主幹・山田哲夫 本紙の参院選のタイトルカットは岐路でした。原発、憲法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、社会保障は、いずれも国の針路を決める重要議題。わたしたちがどんな社会を目指すのか、投票して歴史の審判を仰ごうではありませんか。 東日本大震災と福島原発事故の３・１１の教えは傍観することの罪でした。 国民的議論もないままに、周期的に大地震に見舞われる日本列島に五十基を超える原発がつくられ、大惨禍が引き起こされてしまいました。 原因究明や原発避難者十五万人の生活再建メドのないなかで再稼働申請。それが本当にコストに見合い、経済的なのか。事故の際の損害補償や今なお未解決の高濃度放射性廃棄物の処分処理や廃炉への莫大（ばくだい）な費用から甚だ疑問です。 むしろ脱原発の新エネルギー開発の技術革新にこそ、成長や持続可能で安定した新しい経済社会の到来を見る立場があるのです。 憲法も重要議題。国民主権や平和主義、自由や民主主義を戦後の「国柄」とした日本国憲法は第二次大戦の三百万人の犠牲と悔恨の上に築かれました。 その権力を縛る立憲主義や憲法九条は、理想より人間の傲慢（ごうまん）や愚かさを見据えての、現実主義的で合理的規定に思えます。改憲が国民の権利や自由を狭め統治者たちのご都合によるとしたら論外ですし、欧米との価値観の共有もできなくなってしまうでしょう。 交渉中のＴＰＰの推移にかかわらず農業は潰（つぶ）せません。世界的な食料危機がいわれる時代に農業再生と改革に知恵を絞らなければなりません。 骨太の社会保障は貧富に二極化するグローバル時代だからこそです。大震災で人々の自己犠牲と助け合いを目撃しました。高福祉高負担の支え合い社会の可能性を感じさせる光景でもありました。 神ならぬ身に岐路での正解は難しくとも、歴史や未来世代への責任があります。あるべき社会を思い描いて、それに近い政党や候補にやはり一票を投じなければなりません。行動しなければ歴史も審判を下しようがないからです。 この一票が未来への布石となり、わたしたち自身をも変えると信じます。 |
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| 脱原発候補 見極める 草の根運動 活発 2013年7月20日 東京新聞 日本の原発政策はどこへ向かうのか、その岐路となる参院選。報道各社の情勢分析で、原発の再稼働や輸出を進める自民党の優勢が伝えられる中、脱原発を願う市民からは候補者の脱原発にかける「本気度」を調べたり、資金面などで支えたりする草の根の動きが起きている。 （宮尾幹成） 生活の党、みどりの風、社民党は三月に「脱原発基本法案」を参院に共同提出した。原発推進の国策を百八十度転換し、遅くとも二〇二五年までに原発ゼロを実現するとの内容だ。 法案提出を後押ししたのは、ノーベル賞作家の大江健三郎氏らが呼び掛けた市民グループ「脱原発法制定全国ネットワーク」。同じく脱原発を打ち出す民主党やみんなの党は、目標時期などで意見が合わず、共同提出に加わらなかったが、両党や無所属の一部議員が「賛同」の署名をした。 全国ネットワークは、投票先を選ぶ判断材料にしてもらおうと、参院選の全候補者に法案への賛否を尋ねた。十九日現在、選挙区二十五人、比例代表二十六人が賛意を示している。海渡雄一事務局長は「脱原発を一刻も早く実現してくれる政治家を参院に送り込もう」と訴える。 × × × 別の市民グループは四月、脱原発政治連盟（略称・緑茶会）を設立。所属政党にかかわらず、脱原発に向けた政策協定を結んだ候補者を推薦し、寄付で集めた選挙資金や、脱原発に賛同する有権者の名簿を提供してきた。十九日現在、選挙区と比例代表で計三十六人を推薦している。 全有権者に「脱原発候補」の選択肢を示すため、推薦候補のいない選挙区では「支持」「支援」の形で緩やかに応援する候補を決めた。名簿は緑茶会のホームページ＝「緑茶会」で検索＝を参照。 × × × 共産党は原発ゼロを公約するが、脱原発基本法案については「即時ゼロ」を目指す立場から賛同していない。全国ネットワークは「選挙が終わったら共産党を呼んで討論したい」としている。 緑茶会も共産党候補に推薦を申し出た。だが「一団体と政策協定を結んだ前例がない」と辞退したため、支持にとどめている。 ◆脱原発基本法案に賛同する参院選候補者（十九日現在） 【選挙区】▽民主 松浦大悟（秋田）岡崎トミ子（宮城）武内則男（高知）松野信夫（熊本）▽みんな 行田邦子（埼玉）米長晴信（山梨）▽生活 平山幸司（青森）関根敏伸（岩手）太田和美（千葉）森裕子（新潟）佐藤公治（広島）▽社民 遠藤陽子（福島）川上康正（埼玉）木村栄子（神奈川）渡辺英明（新潟）伊藤善規（愛知）▽みどり 舟山康江（山形）露木順一（神奈川）丸子安子（東京）平山誠（愛知）亀井亜紀子（島根）▽沖縄社会大衆党 糸数慶子（沖縄）▽緑の党 松本なみほ（兵庫）▽無所属 大河原雅子（東京）藤島利久（大阪） 【比例代表】▽民主 相原久美子、神本美恵子、ツルネン・マルテイ▽みんな 川田龍平▽生活 広野允士、はたともこ、藤原良信、山岡賢次、東祥三、三宅雪子▽社民 又市征治、矢野敦子、鴨桃代、山城博治▽みどり 谷岡郁子、井戸川克隆、山田正彦▽緑の党 大野拓夫、尾形慶子、木田節子、木村雄一、島崎直美、須黒奈緒、田口まゆ、長谷川羽衣子、三宅洋平 |
| ＜有権者発＞９政党 主張整理すると 2013年7月20日 東京新聞 参院選は最終盤を迎えている。日本の将来を決める改憲、原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめ、多くの政策課題での論戦も熱を帯びる。岐阜県土岐市、建設業前野孝市さん（８０）から「選挙への関心が低いのは、各党の政策が分かりづらいからだ」という声が寄せられた。１０の政策テーマについて、主要９政党の公約を分析すると、自民党、みんなの党、日本維新の会の「改憲勢力」が他の政策でも考え方が近いのに対し、連立政権を組む自民、公明両党の主張には距離がある。掲げる政策と政権の枠組みとが必ずしも一致していない。 （城島建治、生島章弘） 自民、みんな、維新の三党は憲法九六条を変えて改憲の発議要件を緩和するとともに、戦争放棄と戦力不保持を定めた九条の改憲にも積極的だ。 改憲以外でも、みんな、維新の両党は野党にもかかわらず、自民党と多くの政策テーマで考え方が近い。 経済政策では、法人税を引き下げて企業の成長を促し、雇用を安定させる「企業重視派」で、雇用政策でも「限定正社員」の導入に前向き。限定正社員は職種や勤務地、労働時間などが限定された正社員のことで、企業にとっては人件費の削減につながる。企業収益を重視した政策になっている。 社会保障政策でも、政府や地方自治体による給付を減らして、自分のことは自分や家族が責任を持つべきだとする「自助」の考え方が強く、外交・安全保障政策でも米国重視で一致する。 しかし、自民党が主張する原発推進、公共事業重視について、みんな、維新の両党は反対。改憲勢力の三党がすべての政策で考え方が一致しているわけではない。 一方、自民党と連立政権を組む公明党は改憲、原発、経済政策で、同じ与党の自民党と考え方に隔たりがある。選挙後、自民党がこれらの政策を強引に推し進めようとすれば、政権運営に影響が出る可能性もある。 消費税増税については、自民、公明、民主の三党合意に基づき、法律が成立した経緯から、この三党は賛成の立場を明確にする。自公民の三党はＴＰＰ賛成、米国重視の外交政策でも近い。 生活の党、共産、社民、みどりの風の四党は脱原発、ＴＰＰ反対、消費税増税反対、限定正社員の導入反対など、大半の政策テーマで歩調を合わせる。経済政策では、賃金を上げて所得を安定させて、景気の底上げを目指す「家計重視派」で、自民、みんな、維新の三党の経済政策と一線を画す。 ただ、憲法では改憲の発議要件を緩和する九六条改憲反対で四党は一致するものの、憲法九条では生活が自衛隊の国連活動への参加の根拠となる条文を加えるべきだと主張し、立場を異にしている。 |
【社説】＜２０１３岐路＞子育てと介護 働きながら続けるには（2013年7月20日 東京新聞）
【社説】参院選投票日に考える 国の仕事、国民の希望（2013年7月21日 東京新聞）
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寺町みどり @midorinet002
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