2013年7月31日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

増える税滞納、強まる徴収　自治体の措置はどこまで？（白井康彦）

2013-07-31 17:52:04 | ほん/新聞/ニュース

つれあいの還暦のお祝いと勉強会の打ち合わせをかねて、
ＪＲ名古屋駅にある「名古屋マリオットアソシアホテル」に泊まってきました。

はじめてのコンシェルジェフロアで、禁煙デラックスツインのお部屋。

上層階で景色もよく、なんと会議室が2時間無料で使えます。
到着してすぐに会議室をお願いして、
ちょっとタバコ臭かったので、さっさと懸案事項を先に済ませました。

専用ラウンジには、昼間はドリンクとお菓子が用意してあって、
自由に飲んだり食べたりして休憩できます。

この日は、ロイヤルベイビー誕生をを記念して、
スコーン、カップケーキ、サンドイッチなどの、ちょっと豪華な英国式アフタヌーンティコーナー。

夕方からは２４時まで、アルコールとおつまみのフリードリンク。
朝食もブッフェ形式で、一日中、ここで過ごしてもよさそうなサービスが充実。

別棟には、プール、フィットネス、大浴場もあり、
ウオーキングマシンを試してプールとジャグジー、その後、
お風呂に入りというのを、２クールもしました。

無料でロングスティに延長できるので、
翌日のお昼は、高島屋13Fにある江南へ。

デザートは、ピエールマルコニーニのチョコソフト。

ホテルの帰りに、名古屋駅のコンコースで、おいしいと評判の
デニッシュのお店で、おみやげを買いました。

仕事もできたし、のんびり休養もできたし、
非日常の至福のときを過ごしました。

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後半は、
中日新聞の白井さんの記事。
税の滞納者に対する、きびしい自治体の対応の問題です。

　　増える税滞納、強まる徴収　自治体の措置はどこまで？ 　
2013年7月27日中日新聞

　愛知県に住む六十代の自営業男性、Ａさんの知人から「地方税を滞納していたＡさんに対して、町が年金の差し押さえを実行した。そこまでされたら生活が成り立たない。厳し過ぎるのでは」という情報が寄せられた。自治体が滞納者に、どこまでの措置を取るかは難しい問題。早速、調べた。

　Ａさんは五月下旬、差し押さえの予告書を手にして慌てた。六月三日に町の税務課職員と電話で交渉。次のようなやりとりだったという。

　職員「全額支払わなければ差し押さえる」

　Ａさん「昨年自己破産しており、全額は無理」

　職員「親戚などから借金してでも納税すべきだ」

　Ａさん「できなければ死ねということか」

　職員「それはあなたの家庭の事情であり関係ない」

　Ａさんは保証人になったことがきっかけで多額の借金を背負い、商売も不調。住民税や固定資産税、国民健康保険税の滞納は十四年前から始まり、予告書によれば、滞納額は元本が約二百二十万円、延滞金が約三百万円にも膨らんだ。

　預金口座が差し押さえられると残高はゼロになる。預金通帳のコピーを見ると、六月六日に残高がゼロになっている。わずかな預金の全額が町に差し押さえられた。続いて、十四日に年金が約二十七万円入金したが、その日の残高も再びゼロに。年金まで差し押さえられたのだ。

　「暮らしていけない」と思い詰め、自営業者らでつくる民主商工会に相談。同会幹部らと六月十八日に町を訪問して抗議したところ、町が年金を返すことを約束した。

　　　　　　◇
　税金を払えるのに払わない人が増えると国民に不公平感が高まるので、国や自治体は税金の徴収はしっかり行わなければならない。自治体で「○○地方税滞納整理機構」といった組織をつくることが全国で流行するなど、近年は自治体が徴収姿勢を一段と強化している。

　ただし、納税者側の生活を破綻させて自殺に追い込んだりしては駄目。このため、地方税法では給与や社会保障関係の手当、年金などの全額の差し押さえは禁止されている。

　微妙なのは預金口座に入金された給与や年金などの扱い。売上金など他の入金と区別できず、差し押さえが可能になるとの最高裁判例もあって、給与や年金が振り込まれる口座を差し押さえる自治体が目立つ。今回のケースでは、町税務課は「差し押さえたのはあくまで預金。Ａさんが預金通帳のコピーを見せ、こちらで年金がなくなっているのを確認できたので、返金することにした」と説明する。

　地方税法には「滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合は滞納処分の執行を停止できる」という趣旨の条文もある。

　今年四月、自治体の差し押さえ問題が国会でも議論された。新藤義孝総務相は、この条文があることも説明。「個別具体的な実情を十分に把握した上で適切に判断していただきたい」と、徴収強化にばかり走りやすい自治体に注意を促した。
（白井康彦）