ネット選挙運動：草の根の力紡ぐ武器に／陣営どう活用 政策内容より素顔アピール／新たな層にＰＲ

参院選から解禁されたネット選挙について、マスコミやネット上で
いろんなメディアの検証や評価が出はじめている。

選挙から一週間、あらためてネット選挙の効果と問題点を考えてみたい。

【社説】ネット選挙運動　草の根の力紡ぐ武器に 　 2013年7月26日 中日新聞 　草の根の力を結集させる強い武器になるのではないか。インターネットでの選挙運動が解禁された参院選の結果はそんな予感を抱かせる。「地盤、看板、鞄（かばん）」に保護された政治の自由化を進めたい。 　選挙に勝つには「三バン」が欠かせない。地盤は強固な組織、看板は高い知名度、鞄は潤沢な資金のたとえ。古くからの言い回しだ。安倍晋三首相のような世襲政治家が強いのも合点がいこう。 　しかし、ブログやツイッター、フェイスブックといったソーシャルメディアは、旧来の「三バン」の構造を突き崩す威力を秘めていた。参院選を振り返ると、そう感じさせられる。 　東京選挙区から無所属で立ち、初当選した俳優の山本太郎さん。脱原発を訴え、芸能界での仕事を失った。不利な立場を余儀なくされての戦いだった。 　支えたのはネットを通じて集まった千二百人のボランティア。密着映像が支持を広げ、ツイッターのフォロワーは安倍首相をしのぐ二十万人に上った。ネットが人の輪とカンパを呼び込んだ。 　比例代表に緑の党から出馬した無名音楽家の三宅洋平さん。原発や改憲に異議を唱え、全国各地で街頭ライブを開いた。映像の反響は大きく、現場にじかに足を運ぶようになった人もいた。 　落選したとはいえ、個人得票は十七万七千に迫った。三年後の参院選を目指して「これから千日間で世の中を変えよう」と言う。 　政治に無関心の人を目覚めさせ、政治を志す人の背中を押す。そんなネットの可能性が示されたのではないか。雲上の世界を地上に手繰り寄せるような効果だ。 　もっとも、共同通信の出口調査では、参院選での投票先を決めるのにネット情報を「参考にした」と答えた人は１０・２％にすぎなかった。逆に「参考にしなかった」は８６・１％に達し、ネットの影響は限定的だった。 　政党や候補者からは膨大な情報が発信された。だが、理念や政策、演説日程を一方的に紹介するやり方が目立った。国民にとって訴える力がなかったというのが実態だろう。 　選挙の主役は国民だ。ネットの最大の利点である双方向性を生かすには、政党や候補者と国民が同じ土俵に立つことが出発点となる。「三バン」に安住していては国民の思いはすくい取れない。 　ネット選挙では情報があふれる。選択を誤らないよう真偽を見極め、判断する力が大切になる。

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ネット選挙運動　陣営どう活用　政策内容より素顔アピール 　 2013年7月23日　東京新聞 　今回の参院選では、インターネットによる選挙運動が初めて解禁された。当初は若者の投票率を上げると期待されたが、結果的には全体の投票率の底上げには至らなかった。候補者や政党がネットをどう駆使したのか。選挙戦を振り返った。　（宇田薫） 　「今日からネット選挙運動が解禁されます。私にぜひ一票をお願いします」。ネット上の短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」には公示日の四日早朝から、候補者の書き込みが続々と流れた。 　ただ、その内容は期待された政策の中身よりも、当日の街頭演説のスケジュールや有権者との触れ合いで考えたことなど、候補者の素顔を紹介して親しみやすさをアピールするものが目立った。 　それでも、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使って政策に関するアイデアや質問を募集した政党には、有権者から千件を超える回答や反応があったという。政治家や政党と有権者の間で政策に関する議論がかみ合う余地は十分にあるといえる。 　ネット選挙運動解禁では、誹謗（ひぼう）中傷や候補者を装って、意図的に有権者の反発を買うような内容を発信する「なりすまし」が懸念された。 　実際、ツイッターでは安倍晋三首相らを装ったアカウント（名義）が散見されたが、本人のアカウントには公式であることを示すマークがついており、目立った混乱はなかったとみられる。 　ただ、選挙運動の幅を大きく広げたネットの選挙運動も、投票率の低下を止められなかった。今回の投票率（選挙区）は５２・６１％で、５０％台後半で推移していた過去五回の選挙よりも大幅に減少。ネットを中心に選挙運動を展開した自民党比例代表の新人候補も、票は伸びず落選した。 　「選挙は握手した分が票になる」とネット選挙運動の効果を限定的にみる政治家も少なくなかった。選挙運動が街頭演説以外にも増えたと負担に感じた候補者もいたかもしれない。 　それでも、ネット選挙運動が有権者と政治家との距離をぐっと縮めたのは確か。政治家はもちろん有権者も上手に使いこなせば、投票率を上げるだけではなく、これまで政治家だけで行われがちだった政策論議を、有権者がリードする可能性すらありそうだ。

ネット選挙　悲喜、新たな層にＰＲ　 2013年7月23日　朝日新聞 　２１日に投開票された参院選では、インターネットによる選挙運動が初めて解禁された。どう使えば有権者の支持をつかめるのか。候補者たちはそれぞれ試行錯誤を重ねながら、手探りでネット選挙を戦った。 ●在外有権者に着目 　「今までさわれなかった層にさわれた、という自負はある」。２２日未明、比例区で初当選を決めた公明新顔の新妻秀規氏（４３）は名古屋市内にある事務所で、ネット選挙への手応えを語った。 　新妻氏は新顔で知名度が不足していたうえ、同党がブロックごとに比例候補を決める「地域割り」以外の候補者とされた。このため、自ら票の掘り起こしを求められた。 　着目した一つが在外有権者だ。海外に住む２０歳以上の日本人は約８６万人に上る。新妻氏は川崎重工社員時代にアメリカ赴任の経験があり、４度の在外投票を経験したが、「選挙情報を得にくい」と感じていた。選挙期間中の１４日、動画配信サイトで個人演説会を生中継し、専門分野の航空宇宙産業について持論を語ったところ、米国やアラブ首長国連邦などからアクセスがあったという。 　他候補の選挙応援で全国を回り、地元入りできないマイナスをネットで補ったのが群馬選挙区（改選数１）で４選を決めた自民現職の沖縄・北方相、山本一太氏（５５）だ。県内入りは５日間だけ。多い日は１日に数回ブログをつづり、時に「皆さんだけが頼り」と哀願調で訴えた。早々に当確となり、山本氏は「地元に戻れない距離と空間が埋められた」。 ●落選運動を展開 　宮城選挙区（改選数２）で初当選したみんな新顔の和田政宗氏（３８）は、ネット上で対立候補のネガティブキャンペーンを展開した。動画に対立候補の写真を掲載し、名指しで「託せますか？」と批判。２議席目の争いを想定した作戦で、「窮鼠（きゅうそ）猫をかむようだ」との声もあったが、陣営担当者は「知名度が飛躍的に高まった」と話す。 　始めたばかりのトラブルもうかがえた。岐阜選挙区（改選数１）で当選した自民新顔の大野泰正氏（５４）は、公示前に開設したフェイスブックが公示後も「候補予定者」のままだった。賛意を示す「いいね！」が２００件以上あると名前を変更できないルールがあり、変えられなかった。途中で変更を断念し、再び「いいね！」のボタンを押してもらうよう呼びかけた。 ●若者に届かず？ 　一方、疑問の声も上がった。愛知選挙区（改選数３）の共産新顔、本村伸子氏（４０）は、医療や原発など分野ごとに政策を訴える動画を１０本つくって公開。再生回数は計１万回を超えた。ホームページでは毎日、街頭演説や個人演説会の時間や場所を紹介。ツイッターでも毎日約２０回投稿、メールマガジンも毎日配信した。支援者から「拡散部隊」を募り、ツイッター上で候補者の投稿を積極的に拡散してもらうなど、ネットをフル活用した選挙戦を展開した。 　支持者からは「ネットに予定がアップされ、候補者を追いやすかった」などと好評だった。ただ、本村氏は次点で落選。陣営担当者は「新たな層への支持拡大につながったかどうか分からない。少なくとも、政治をあきらめた若者世代にまでは届かなかったような気がする」と振り返る。 《選挙プランナー・三浦博史さん（６２）の話》 　有権者にとって、期待外れのネット選挙だったのではないか。ネット選挙に限らず、選挙は有権者がハラハラ、ワクワクドキドキして初めて盛り上がるもの。今回、米大統領選のようなネット上の批判合戦もほとんどなければ、韓国大統領選で注目された著名人が投票所で撮った写真をネット上に投稿する「認証ショット」も見られなかった。一部の候補者を除き、大半は演説日程の告知や「どこに行きました」という日記として使う程度にとどまり、有権者を興奮させることができなかった。 《尾崎行雄記念財団・谷本晴樹客員研究員（３９）の話》　ネットを使えばこんなことができる、という事例がたくさん見られた。有権者が投票を呼びかけるフェイスブックページやツイッター、候補者の政策を分かりやすく紹介するウェブサイトなど色々な試みが生まれた。また、政治家も有権者から寄せられる質問に答えるなど、これまでは決してなかった双方向のやりとりが見られた。生活により身近な地方選挙こそ、ネットを選挙に生かすことができる。今回の動きを積み重ねることで、政治家も有権者も磨かれていくだろう。

　ネット選挙の勝者は山本太郎～ネット選挙が生むマタイ効果 （2013年07月26日 BLOGOS）

【福井】候補者、活用に手応え　参院選「ネット選挙」　 2013年7月28日 中日新聞 　今回の参院選では、インターネットを使った選挙運動が解禁された。福井選挙区の各候補者も、ホームページや交流サイトのフェイスブックに、選挙カーの活動風景や演説会の写真、その日の所感を載せてＰＲに活用した。選挙期間中の各陣営の熱気はネット経由でも伝わったが、当事者たちの手応えはさまざま。有権者からは「情報が身近になった」と歓迎する声も出ている。 　初当選した滝波宏文さん（４１）＝自民＝は「会ったことがないのに、フェイスブックを見たという人から話し掛けられた」と、有権者とのつながりをつくる手段としての手応えを感じている。フェイスブックの「たきなみ宏文ＦＣ」に支援者と一緒に、街頭活動などの様子を小まめに投稿。当選直後の喜びに沸く雰囲気も伝えている。 　次点の藤野利和さん（６１）＝民主＝の陣営も、選挙カーの回り先で撮った写真などをホームページに掲載した。ただ、民主党県連の笹木竜三幹事長は「人員の問題で、細かい発信ができなかった」と反省。それでも「ネットの双方向性を生かして有権者の反応を分析し、的確な情報を発信できるのでは」と今後の選挙を見据える。 　山田和雄さん（４６）＝共産＝もフェイスブックや短文投稿サイトのツイッターで、日々の活動を更新した。「若い人が関心を持ってくれた。フェイスブック上の『友達になって』という人もいて、可能性を感じた」と話す。選挙に限らず「原発ゼロや消費増税反対など、今後の活動でも連携するのに有効では」と活用を検討する。 　白川康之さん（５６）＝諸派＝もブログを連日更新し、活動状況を発信した。 　電子メールによる投票呼び掛けも解禁されたが、活用を見送った陣営もある。「送信相手の了解を得るなど、いろんな手続きがネックになった」（滝波さん陣営）と、解禁直後の限られた時間内では準備が間に合わなかった実情も浮かぶ。 ◆有権者は歓迎の一方、興味なしも 　有権者側はどうか。「選挙情報が身近になった。候補者には、もっときめ細かく発信してほしい」と越前市の自営業女性（３１）は歓迎。一方、敦賀市の女性パート職員（２７）は「普段からネットは見るが、選挙に興味がなく、候補者の訴えは見なかった。親戚にお願いされた人に投票した」と、ほぼ同世代の二人でも、活用の有無は分かれる。福井市の男性会社員（６２）は「この年だから、フェイスブックとか言われてもねえ」と困惑気味に語った。 　候補者が選挙期間中に政策を訴える手段は増えた。あとはネット以外の選挙手法と同様、有権者の心に響くかどうか、ではないか。 （参院選取材班)

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