2013年9月1日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

待機児童数減少、名古屋市の対策（稲熊美樹)／マタハラ：母になる人応援しよう／職場の無理解による流産も

2013-09-01 10:42:06 | ほん/新聞/ニュース

長いあいだ咲きけるから千日紅(センニチコウ)。
そのままドライフラワーにしても色あせず、
去年の花がまだ玄関に残っています。

　　　

今年の花は、庭で咲き続けていますよ。
　　　

屋根に届いたアサガオとフウセンカズラ。

きのうに続いて、きょうも中日新聞生活面。
友人の稲熊美樹さんの記事。

稲熊さんは働きながら子育てする人たちの問題をずっと追い続けてみえます。
「五年間で待機児童をゼロにする」という政策の矛盾点をつく鋭い視点です。

　 待機児童数減少、名古屋市の対策　　
2013年8月30日中日新聞

　安倍晋三首相は「五年間で待機児童をゼロにする」と掲げた。昨年、待機児童数が全国一だった名古屋市は、十年契約の「賃貸型」や、マンションの一室を利用した「家庭保育室」などを増やし、昨年よりも大きく減らした。ただ、三歳か四歳以降、再び入所先を探さなければならないケースが増え、子どもや保護者の負担が大きくなっている。

　「小学校に入るまで、安心して通い続けられる保育所がほしい」。同市で二人の未就学児を育てながら会社を営む女性（２９）は、取引先との打ち合わせを終えると、電話対応しつつ保育所へ下の子（１つ）を迎えに向かう。

　今春、保育所に申し込んだが定員に空きがなく、近所の認可保育所に週三日、一時保育で預ける。「代わりに子どもをみてくれる人はいないからありがたい」とはいうものの、預けたい日に予約を取れないことも。

　毎日働くのだから毎日預けたいが、この保育所の一時保育には行政からの助成がなく、定期的に預けても一時間八百円。一日の保育時間を短くしても、月に五万～六万円はかかる。「正規に入所できれば保育料は安く済み、仕事も落ち着いて取り組めるのに」
　　　　　◇

　名古屋市の今年四月の待機児童は二百八十人。全国最多だった昨年四月より、七百五十二人減った。待機児童の八割はゼロ～二歳児で、市はこの年齢に絞って定員枠を増やす方針だ。

　五歳児まで通える標準型の認可保育所新設は抑え、ゼロ～二歳児までの「家庭保育室」や、土地や建物を十年間借りて運営する「賃貸型」を、待機児童の多い地域で集中的に開所。来年四月にも同様の対応で、千人分以上を増やす予定だ。

　市から土地と建物を借り受けて、宗教法人が運営する「あかつき三の丸保育園」（名古屋市中区）は今年四月に開園。ゼロ～三歳児が入所し、定員いっぱいの三十人が過ごす。

　開所が決まったのは昨秋と急だったが、同じ法人が自転車で移動できる範囲に別の保育園を運営している。法人の代表は「過去に分園をつくった経験もあるので、すぐに対応できた」という。人数が少ない分、感染症が少ないのは大きな利点。

　一昨年十二月に開園した同市千種区の清明山保育園は、工事前から住民への事前説明に何度も足を運んだ。「子どもの声や送迎車の駐車問題などで、住宅地に保育園が共存することは一般的に難しく、土地の吟味も必要。しかし、応募までに時間がなかった」と振り返る。同園の場合、事前調整のおかげで地元との関係は良好だ。「十年間の賃貸だが、地域に溶け込んでいるし、保育のニーズがなくなるとは思えない」と園長は話す。

　両園とも三歳児まで。懸案は四歳以降の行き場だ。全員が希望園に入れる確約はなく、保護者からは不安の声が上がる。「せっかく慣れた所。同じ場所に通いたい」という要望も根強い。二、三歳児で家庭保育室などを卒園すると、保護者は再び仕事をしながら、保育所探しをしなければならない。子どももようやく慣れた場所を離れなくてはならず、負担が大きい。

　「保育園を考える親の会」（東京）代表の普光院亜紀さんは「皆ずっと通える園に入りたい。やむを得ず途中までの園に入るのだから、行政はせめてそれ以降の道筋をつけなければいけない」と指摘する。
　（稲熊美樹)

　＜待機児童＞　認可保育所に入所したくても入れなかった子の数。ただし、保護者が育児休業中だったり、名古屋市の「家庭保育室」や横浜市の「横浜保育室」など、自治体が独自の補助金を出すが、国が定める「最低基準」を一部下回る基準の施設に入所したりする場合は除外。名古屋市の場合、既に仕事をしていて月６４時間以上、一時保育を利用している場合や、特定の保育所だけを希望する場合も除外される。

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「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」、
これから子どもを産もうとする人たちにも、やさしくない社会の象徴のようなことばですね。

　マタハラ　母になる人応援しよう　
2013年8月31日中日新聞

　耳慣れない言葉「マタハラ」。妊娠や出産をきっかけに職場で解雇や契約の打ち切りなど不当な扱いを受けることで、もちろん違法だ。職場全体にもいい影響を与えない。母になる人を応援しよう。

　「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」は、「セクハラ」や「パワハラ」に比べればまだよく知られていないが、連合が五月に行った調査に被害の実態が表れている。

　妊娠をした女性の２５・６％が妊娠中や職場復帰後に「迷惑だ」などと心無い言葉を言われたり、解雇や契約の打ち切り、残業や重労働を強いられたりしていた。

　ある女性は、切迫早産のため二週間休むよう医師に指示されたことを社長に伝えると、「休みがちになるのは迷惑だ」と言われた。育児休業を取りたかったが、会社に規定がなかったという。

　妊娠や出産を理由にした不当な扱いは男女雇用均等法で禁じられている。育児休業制度も働く人の権利としてある。それでも法が守られず、被害が絶えないのは、経営者をはじめ、職場に妊娠や出産への理解がないためだ。

　子どもを産んで働き続けたくても仕事を支えてくれる同僚がいない。退職に追い込まれたくないと、激務をこなしたことが原因とみられる流産や死産が増えているという産科医の指摘もある。事態は深刻だ。

　不安定な非正規雇用が増えた現在、その割合が男性よりも高い女性の場合は、職場でまず妊娠したことを相談できる上司もいないなど、より無理を強いられがちになっている。

　女性が働くのは当たり前になったのに、第一子出産をきっかけに退職している人が六割にも上る。いろいろ理由はあるだろうが、望まない退職を強いられていることも一因とみるべきだろう。

　かつて企業が負担していた育児休業中の社会保険料は申請によって免除されている。休業中に給料の五割が支払われる給付金も国が負担する。「育休を取らせるぐらいなら辞めさせよう」と追い出しにかかるのは間違っている。制度を知り、生かすべきだ。

　働く女性が妊娠をきちんと伝えられるかどうか。女性を支えるほかの社員に配慮があるかどうか。妊娠や出産に限らず、人生には介護や病気、家庭の事情などさまざまな局面で休暇が必要になる。支え合うのは男も女も同じ。そんな職場文化を育んでいきたい。

　(私の視点）マタハラ　職場の無理解による流産も　小林美希
2013年8月24日朝日新聞

　「マタハラ」をご存じですか？　マタニティー・ハラスメントの略で、連合は「働く女性が妊娠、出産を理由に解雇、雇い止めされることや、職場で受ける精神的、肉体的なハラスメント」と定義。セクハラやパワハラと並び、働く女性を悩ませる３大ハラスメントの一つとしている。

　連合が５月に発表した調査では、マタハラの被害を受けた女性が２６％もいた。昨年、同じ連合が調べたセクハラ被害者の１７％を上回った。

　男女雇用機会均等法は、非正社員を含め、妊娠や出産を理由にした解雇や雇い止めを禁じている。妊娠中に医師から指導があった場合には、事業主は、妊産婦に対し業務の軽減をはかることなどが義務づけられている。

　だが、働く現場では同法は十分に浸透していない。そればかりか、職場の人手不足や周囲の無理解のため、妊娠中の長時間や過重な労働から抜けられない場合も多い。その結果、染色体異常で避けられない流産ではなく、労働負荷が原因とみられる流産が頻発している。

　私はこれを「職場流産」と呼び、ルポルタージュ本にまとめた。マタハラの最悪のケースだ。取材では妊娠初期にニューヨークへの出張を断り切れず、米国で流産を経験した女性などに出会った。彼女はもう１度流産し２日間入院することになったが、その間も病院で、会社にメールを出すなど仕事に追われた。

　専門家の監修を受けた私の試算では、妊娠中の環境が良ければ流産を避けられ、少なくとも今よりも毎年２万人以上の子どもが生まれる。均等法や労働基準法が定める母性保護について周知され、守られるだけでも状況は一変する。労働環境さえ変えられれば、救える命がたくさんあるのだ。

　女性が妊娠、出産しやすい職場作りは、職場全体にもプラスだ。日頃から「仕事の見える化」を進め、一人で案件を抱えずに同僚とシェアすることで柔軟な組織ができる。自然と、技術や人脈を伝承することにつながる。男性社員にとっても急な病気やケガをしたり、親の介護で休暇が必要となったりしても、対応可能となる。

　多くの女性は今、職場の上司に「すいませんが妊娠しました」と謝っている状況だ。本来はめでたく望んだ妊娠でも、仕事を続けられるか、職場に迷惑をかけないかの不安が先立つからだ。妊娠を堂々と報告でき、同僚から祝福される職場こそ、男女共に働きやすい。「マタハラ」は決して女性だけの問題ではない。（構成・高野真吾）
　（こばやしみき　労働経済ジャーナリスト）

　 シングルマザーにやさしい自治体　1位は保育料の安さと家賃補助が魅力の「武蔵野市」
マイナビウーマン 2013年08月28日

平成23年の厚生労働省の調査によると、日本におけるシングルマザーの数は120万人超。約9割は離婚・死別によるものだという。そのようなシングルマザーに対し、各市区町村が制度を設け、サポートを行っているが、その内容は地域によって異なる。最もシングルマザーにやさしい自治体はどこだろうか。

オウチーノ総研は、東京23区及び市部(全49自治体)においてシングルマザーが受けられる助成や、保育料、待機児童数などを調査し、それぞれの項目をポイント化。その合計ポイントでランキングを作成した。

その結果、東京で最もシングルマザーにやさしい自治体は、1位「武蔵野市」、2位「国立市」、3位「渋谷区」の順となった。

「武蔵野市」が1位となった要因は、家賃補助の充実と保育料の安さ。まず家賃補助は「ひとり親家庭住宅費助成制度」が適用される。他自治体においても、ひとり親家庭や子育て中の家庭に対し、家賃や引越し費用の手当てを出しているところはあるが、その手当てを受けるには、所得制限や在住期間に関する条件などのほかに、「立ち退きを求められている場合」「現在より家賃の高い部屋に転居した場合」などの条件が定められていたり、抽選で必ずしも助成が受けられないケースが多い。その中で、「武蔵野市」は所得制限や在住期間といった最低限の条件で1万円/月(上限)を受けとることができる。

保育料は、「渋谷区」に続いて第2位の安さ。今回は年収223万円のシングルマザーが、4歳以上の子どもを保育園に通わせた場合の保育料を算出した。その結果、「武蔵野市」の保育料は、平均と比べると月間で約4500円、年間で計算すると5万円以上安いことがわかった。

2位の「国立市」は、待機児童の少なさが考えられる。最も保育園の待機児童数が少なかったのは、「福生市」で0人(2013年4月時点)。次に少なかったのが、「千代田区」(4人)、「羽村市」(6人)、「青梅市」(19人)。「国立市」は5位で32人だった。最も多いのが「世田谷区」で 884人にものぼる。また、子どもが小学校にあがっても、低学年の子どもを1人家に残すのは不安。そんな時に頼れるのが学童クラブだが、そこでもやはり、多いと100人以上の待機児童が発生している。「国立市」では、学童クラブの待機児童が0人(2011年5月時点）でトップ10入りの一因となった。なお、「国立市」は「武蔵野市」と同等の家賃補助を行っており、「家賃・引越費用等手当」においても高いポイントを獲得した。

3位の「渋谷区」は、保育料がダントツに安かった。保育料が低い自治体トップ5は、「渋谷区」「武蔵野市」「小金井市」「日野市」「府中市」で、23区内では「渋谷区」のみがランクイン。4歳以上の子どもを保育園に通わせた場合、自治体によって、月間で最大9800円(年収223万円の場合)もの差が生じ、年間だとその額は12万円近い。　