2013年9月21日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

集団的自衛権の行使―憲法の根幹にかかわる／何のために論じるのか／夜明けの仲秋の満月と彼岸花

2013-09-21 20:31:56 | ほん/新聞/ニュース

9月19日に東の空にのぼった仲秋の満月。
9時半ごろに夜のお散歩に出かけ、

　空を眺めて、一人で堪能しました。

翌20日朝、鳥羽川にウオーキングに出かけたら、西の空に沈むところでした。

毎年ちょうどお彼岸に咲く彼岸花。
今年は、お彼岸前から咲き始めています。

ウオーキングの引換し地点の鳥羽川堤防沿い、
田んぼの畔の彼岸花の群落が見事です。

戻ってみたら、わが家の彼岸花も咲きはじめています。

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話しは変わりますが、
急速に右傾化している安倍政権がすすめめようとしている、
集団的自衛権を批判的に取り上げた、朝日新聞と東京新聞の記事と、
毎日新聞の社説を紹介します。

　　集団的自衛権　官邸前のめり　「地球の反対側派遣も」　
2013年9月20日　東京新聞

　高見沢将林（のぶしげ）内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）は十九日、自民党の安全保障問題に関する合同会議で、集団的自衛権の行使容認に関して「日本の防衛を考えるとき、自衛隊が地球の反対側に絶対に行かないとは言えない」と、自衛隊の海外派遣に地理的制限は設けるべきではないとの考えを示した。

　集団的自衛権は同盟国など密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国への攻撃とみなして反撃する権利。歴代政権は憲法上、行使できないとの立場をとってきたが、安倍晋三首相は行使容認に意欲を示し、有識者懇談会が議論を始めた。

　第一次安倍内閣の時に有識者懇談会がまとめた報告では、行使を認めるケースとして、公海上で攻撃を受けた米艦艇の防護や米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃を挙げた。

　内閣官房副長官補は内閣官房に三人置かれそれぞれ内政、外交と安全保障・危機管理を担当。正副官房長官や内閣危機管理監らを補佐する。高見沢氏は防衛省防衛研究所長から今年七月に就任した。

◆与党内から懸念の声
　安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に関し、自民、公明両党は十九日、それぞれ党内の議論を始めた。公明党からは結論ありきで解釈変更を急ぐ政府の有識者懇談会への質問が続出した。自民党内からも性急に議論を進める首相官邸に対する懸念の声が上がった。　（後藤孝好、生島章弘）

　自民党本部で開かれた会議で、務台俊介衆院議員（長野２区）は「長野県松本市議会では、集団的自衛権の解釈変更はすべきではないという意見書が出ている」と指摘。世論調査では解釈改憲への反対が多数を占め、官邸のやり方に国民の理解が得られていない実情を紹介した。

　政府高官の「自衛隊が地球の反対側に行かないとは言えない」との発言に対しては、岩屋毅・安全保障調査会長が「（行使を容認すれば）自衛隊が地球の反対側まで行って米軍と武力行使すると誤解を招きがちだが、自民党はまったくそういうことは考えていない。自衛に関する限り、部分的な行使があってもいいという考え方だ」と強調。その上で「党内で議論をやり直す。政府、公明党と考え方をそろえていかなければならない。丁寧にやる必要がある」と述べた。

　過去の憲法解釈を覆して、時の政権が恣意（しい）的に行使を容認することにも、自民党内では「憲法自体への信頼性、評価が低下する」と批判が根強い。高村正彦副総裁は「やはり憲法改正が筋だ、という人はいる」と認める。

　公明党の会議では、首相が集団的自衛権の行使容認に向けて打ち出した「積極的平和主義」に対し、出席者から「意味がよく分からない」「きちんと定義すべきだ」と批判が上がった。

　山口那津男代表は十九日のＢＳ番組で「集団的自衛権と言われても（国民は）難しくてよく分からない。とんとん拍子で議論が進むことに、戸惑いと恐れを感じている。だから議論は丁寧に進める必要がある」と慎重論を繰り返し、政府との溝は埋まっていない。

　佐藤茂樹政調会長代理は会議後、行使容認論者がそろう政府の有識者懇談会を「はっきり言って、抽象的で内容のない議論をしている」と切り捨てた。

　社説:集団的自衛権　何のために論じるのか
毎日新聞　2013年09月18日　

　安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈の変更に向け、有識者会議「安保法制懇」の議論を７カ月ぶりに再開した。

　安倍晋三首相は会合で「憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討していく」とあいさつした。しかし、これまでの推移からは、肝心な何のための行使容認か、行使容認がアジア太平洋地域の安全保障にどう寄与するのかが見えない。

　歴代政権は、日本は国際法上、集団的自衛権を有しているが、憲法９条のもとで許容される必要最小限度の自衛権の範囲を超えるため行使できない、と解釈してきた。

　有識者会議の座長代理・北岡伸一国際大学長は、憲法９条のもとで許される必要最小限度の自衛権行使の中に、集団的自衛権も含まれるというのが持論で、歴代政権の「誤った解釈を正す」と公言している。内閣法制局の長官経験者たちからは、必要ならば真正面から憲法改正を論じるべきだと反発があがっている。

　行使容認の目的、憲法の解釈変更か改正かの手法、地理的条件や対象国を含む容認の範囲、歯止めなど、政府内の見解はまだまとまっていないようだ。

　議論が整理されない原因の一つは、何のために行使容認を目指すのかが、具体的政策論として明確に示されていない点にある。

　第１次安倍政権時に今回とほぼ同じメンバーが議論してまとめた報告書は、（１）公海上で自衛隊艦船の近くにいる米艦が攻撃された場合の防護（２）米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃−−などについて、集団的自衛権の行使を認めるよう求めた。今回は、類型を拡大して行使を容認する方向で議論されている。

　しかし（１）は、日本有事ならば自衛隊は個別的自衛権の範囲で対応できるし、そうでなくても米軍が自身で守る態勢をとっていない可能性はほぼない、との意見も根強い。（２）は技術的に不可能との指摘もある。それ以外に想定しているというのなら、どんなケースなのか。現実味の乏しいシナリオをもとに、日米同盟強化の姿勢を示すために議論をしているのではないか。そんな疑問が一部専門家の間からも指摘されている。

　首相にはおそらく、北朝鮮の核開発や中国の海洋進出の一方、米国の力が相対的に低下するなか、日本は自らの役割を増強する必要がある、という問題意識があるのだろう。しかし、こんな状態では中国、韓国はおろか、国民に理解してもらうのも難しいのではないか。首相はまず行使容認の目的は何か、どんな効果があるのかを、きちんと国民に説明する責任がある。　

　 社説:集団的自衛権の行使―憲法の根幹にかかわる
朝日新聞　2013年9月16日

　日本の安全保障政策が岐路を迎えている。

　安倍政権が、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しに向けた議論を本格化させる。

　憲法９条のもと、自衛のための必要最小限の防衛力しか許されない。日本が直接攻撃されていないのに他国を守るのはこの一線を越えており、憲法に違反する――。

　歴代政権が一貫して示してきたこの解釈を変え、米軍などへの攻撃に対しても、自衛隊が反撃できるようにする。これが安倍首相の狙いである。

　戦後日本の基本方針の大転換であり、平和主義からの逸脱と言わざるをえない。

　憲法改正の厳格な手続きを省いたまま、一内閣による解釈の変更だけで、国の根幹を変えてはならない。

　首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がきょう議論を再開し、年内にも９条の解釈を改めるよう提言する。政権はそれを反映して新たな見解を出し、必要な法整備に着手する。

■９条が意味を失う
　実現すれば、自衛隊は「普通の軍隊」に限りなく近づく。法律で縛りをかけるとはいえ、政治の意思で活動範囲が際限なく広がり、海外での武力行使にもつながりかねない。

　平和主義は国民主権、基本的人権の尊重とともに、憲法の３大原則とされている。多くの日本人は、これを戦後日本の価値観として受け入れてきた。

　自衛隊は今日まで海外で一人の戦死者も出さず、他国民を殺すこともなかった。９条による制約があったからだ。

　それを変えれば、９条は歯止めとしての意味を失う。

　日米同盟の強化を進めた小泉元首相もここには踏み込まなかった。内閣法制局と調整し、（１）安易な解釈変更は憲法への信頼を失わせる（２）現状以上の解釈拡大は認められず、その場合は憲法改正を議論すべきだ――との立場を示していた。

　安倍政権は当初、憲法改正手続きを定めた９６条改正をめざした。それが頓挫するや、今度は内閣法制局長官を交代させ、一部の有識者が議論を主導し、一片の政府見解で解釈改憲に踏み切ろうとしている。

　その根幹を政権が独断で変えることができるなら、規範としての憲法の信頼性は地におちる。権力に縛りをかける立憲主義の否定につながる。

　首相は何をしたいのか。しばしば引き合いに出すのが二つのケースだ。
　▽公海で一緒に活動していた米軍の艦船が攻撃された時に自衛隊が反撃する
　▽米国に向かうかもしれない弾道ミサイルが飛んできた時に自衛隊が撃ち落とす

■外交努力の継続こそ
　たしかに、中国の軍事力増強や、北朝鮮による核・ミサイル開発は日本に緊張を与え続けている。一方、かつての圧倒的パワーを失った米国内に、日本の役割増強を求める声があることも事実だろう。

　だが、一緒に活動中の米艦の防護は、自国を守る個別的自衛権の範囲で対応できるとの見方がある。ミサイル防衛の例にいたっては、いまの技術力では現実離れした想定だ。

　いずれも、憲法解釈を見直してでも対応するほどの緊急性があるとは思えない。

　９条には戦争と植民地支配の反省を込めた国際的な宣言の意味もある。安倍政権の歴史認識が問われるなか、性急に解釈変更を進めれば、近隣国との一層の関係悪化を招きかねない。

　そんなことは米国も望んでいまい。米国が何より重視するのは、中国を含む東アジアの安定だ。日本が中国との緊張をいたずらにあおるようなことをすれば、逆に日米同盟に亀裂を生む恐れすらある。

　安倍政権がまず取り組むべきは、中国や韓国との冷え込んだ関係を打開することである。

　そのために粘り強い外交努力を重ねる。同時に、現在の日米同盟の枠組みのもとで、連携強化を着実に進める。この両輪がかみあってこそ、地域の安定が図られる。

■安保政策が不安定に
　軍事力は必要だが、それだけでは現代の諸問題の解決にはならない。いま世界で広がる認識は、そういうことだろう。

　シリアへの軍事介入は、当面回避された。英国では、議会の反発で軍事介入の断念に追い込まれ、米国民の間にも、アフガニスタンやイラク戦争の教訓が染みこんでいる。

　安倍政権が軍事的な縛りを解こうとするのは方向が逆だ。

　国内外で理解が得られない安全保障政策はもろい。

　いま政権が解釈改憲に踏み切れば、全国で違憲訴訟が相次ぐ可能性がある。将来、政権交代があれば、再び解釈が変えられるかもしれない。

　日本の安全保障を、そんな不安定な状態に置くことは避けなければならない。
集団的自衛権の行使―憲法の根幹にかかわる　