パンパスグラス【イネ科コルタデリア属】が白い穂を出しています。
別名は「銀葦（しろがねよし)」、ススキに似た銀色に光るうつくしい花穂を咲かせます。
とはいえ、花を咲かせた株の高さは3,4メートルもあり、
花穂の長さも一メートルほどもあります。
朝陽に赤く染まったパンパスグラスもとても美しいです。
咲いている期間は長くて、開いてくると、
柔らかくふわふわで、トリの羽毛のようです。
夕陽に白く光るパンパスグラス。
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後半は、十月以降に改定される最低賃金引き上げについての、
中日新聞の20日の生活面の記事と、昨日の社説です。
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別名は「銀葦（しろがねよし)」、ススキに似た銀色に光るうつくしい花穂を咲かせます。
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後半は、十月以降に改定される最低賃金引き上げについての、
中日新聞の20日の生活面の記事と、昨日の社説です。
| 見通せぬ生活苦の解消 最低賃金引き上げ (2013年9月20日 中日新聞) 使用者が労働者に払う賃金の最低額「最低賃金」（時給）の地域別金額が出そろい、十月以降に改定される。安倍政権にとって賃上げは重要課題の一つであり、全都道府県で、三年ぶりとなる十一円以上の引き上げが実現した。だが、地方の働き手の生活は厳しく、ワーキングプアの解消には程遠いとの批判もある。 「最低賃金の金額では将来を見通せない。子どもを育てることもできません」。新潟市に住む元高校教諭の男性（３７）は声を強めた。大学院を出て県立高校に勤務していたが、激務でうつ病になり、三十二歳で退職。労働組合の活動に加わり、カンパなどから捻出される人件費月五万～六万円の収入で生活する不安定な暮らしになった。 男性は「最低賃金以下の生活」として、自身の生活を組合のブログにつづった。食費をできるだけ抑えるため、昼食を抜いた。食べる分だけ買い、冷蔵庫を使わず電気代は節約。教員時代に妻と離婚、子どもへの養育費も必要だった。半年前にようやく飲食店でのアルバイトを始め、同じく大学院卒の元妻との間で「せめて子どもは大学に行かせたい」と、収入の大半を教育費の貯蓄に回す。 本年度の新潟県の最低賃金は七百一円。フルタイムで働いても月収十二万三千円ほどで、年収百五十万円にも満たない。「最低賃金は自分の労働条件と生活に直結する」と男性。「教員時代は今の生活を想像もしなかった。人生の落とし穴に落ちた人に思いをはせた議論こそ必要だ」 ◇ 地域別の最低賃金額＝図＝は、東京と神奈川以外は新潟と同じ七百円台。全国平均額も七百六十四円だ。 毎年二月、最低賃金の生活体験を実施している愛知県労働組合総連合（愛労連）。例年、千円以上への引き上げを強く求めている。今年は組合員ら八十人が参加し、時給七百五十八円（愛知県の昨年度の最低賃金額）で一日八時間、月二十二日働いたとの設定で生活に挑戦した。しかし、最後まで離脱せず残った四十六人のうち、税金や社会保険料などを除いた月約十一万円の枠内に収めたのは十六人だった。 「人が普通に生活できない金額」「冠婚葬祭があれば設定額を超える」「生きる楽しみを奪われる」といった声が、参加者たちから聞かれた。 ◇ 労働者の暮らしを守る金額と、最低賃金額に隔たりがあるのはなぜか。 愛労連の榑松佐一（くれまつさいち）議長は、最低賃金審議会を「労働者代表の委員が大企業の労働組合から出ている。議論も事業主の支払い能力が中心で、平均賃金の動向をもとに検討しているだけ」と批判する。これに対し、委員を務める連合愛知は「委員の人選や賃金についても、中小企業に配慮した議論をしている」と反論する。 愛労連は労働者たちの「生の声」を審議会などに反映してほしいと、意見陳述を求めてきたが、認められていない。しかし、冒頭の男性は新潟県の審議会で初めて、意見陳述が認められた。 「自分の店を持った経営者が体を壊して働けなくなったという相談を受けたことがある。つらいのは労働者だけじゃない。統計上の数値には出てこない人たちの窮状も議論に加えてほしい」 ◆審議会の専門部会 大半が非公開 最低賃金は中央と地方にある「最低賃金審議会」が決める。各地の労働局長の任命による学者や弁護士ら中立の公益委員と、推薦で労働局長が任命する労使代表の三者で構成されている。 雇用や経済など二十の指標をもとに、全国をＡ－Ｄの四ランクに分け、中央の最低賃金審議会から、地域別の引き上げ額の目安が示される。この目安を受け、地方の審議会で「労働者の生計費」「労働者の賃金」「企業の賃金支払い能力」の三項目について、生活費の水準や地域の雇用情勢などの実情に照らして検討。上乗せするかどうかを話し合う。 審議会は手続きをする「本審」と、具体的に話し合う「専門部会」がある。専門部会は「率直な意見交換」を理由に非公開の自治体が多い。審議会や専門部会に参加できない労使関係者が発言する「意見陳述」は、全国では二十一都市で実施されている。 （福沢英里） |
| 【社説】賃金引き上げ 民の力を束ねるときだ (2013年9月21日 中日新聞) 政府と経済界、労働界による初の政労使協議が行われた。勤労者所得を増やしてデフレから抜け出す－が目的だ。経済界はやみくもな人件費削減を自戒し「民」の力を束ねて日本再生を担うべきだ。 安倍政権は二〇一四年度に東日本大震災の復興特別法人税を一年前倒しで廃止し、法人税の実効税率も引き下げの検討を進める方針を打ち出した。しかし、企業優遇への慎重論は自民、公明の与党内でも根強い。 中でも、高村正彦自民党副総裁は「法人税の実効税率引き下げは企業の内部留保を増やすだけ」と牽制（けんせい）している。復興税廃止は企業に九千億円の減税をもたらす一方で、同じ復興財源である所得税増税は二十五年間続く。いくら法人税減税を賃上げにつなげると説明しても、理解は得にくい。高村氏は国民の反発を警戒したようだ。 確かに企業はリーマン・ショックのような有事に怯（おび）え、内部留保を二百兆円以上ため込んできた。従業員の人件費を削るなどして積み上げた資金であり、それを支えているのが低賃金で雇う派遣労働など、複数の働き方を組み合わせた「雇用のポートフォリオ」だ。 非正規雇用は一二年に初めて二千万人を突破し、雇用者全体の３８・２％に達した。年収二百万円以下の勤労者も一千万人に上る。 安倍晋三首相は二十日の政労使協議で「デフレ脱却への動きを賃金や雇用の拡大を伴う好循環につなげられるかが勝負どころ」と、来春闘を視野に米倉弘昌経団連会長らに賃上げを求めたが、企業側は「政府の介入は排すべき」と総じて冷ややかだ。賃上げを政府に委ねては労使間の秩序が崩れると、距離を置いているのだろう。 しかし、労働力を必要に応じて調達する商品のように扱う現実を見過ごすわけにはいかない。経団連は「従業員が働きやすい環境を確保し、豊かさを実現する」と宣言している。いわば企業の社会的責任であり、それを貫く覚悟こそが求められるというべきだ。 経営者は、折々に「経済の主役は民間」と胸を張る。ならば、安倍政権の異次元の金融緩和や財政政策に続いて、日本の成長を促す国内設備投資などの「第三の矢」は民間の出番のはずだ。行きすぎた円高は修正され、輸出関連企業などは収益を大きく改善しつつある。 支払い能力のある企業は誠実に賃上げに応じ、勤労者を安心感で包む。経済の主役を任ずるなら、政府に頼らず隗（かい）より始めよ、だ。 |
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寺町みどり @midorinet002
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