高島屋名古屋店の一階エレベーター前で、
中津川の「すや」の栗きんとんを販売していました。
栗きんとんは「すや」のものいちばん好きなので、
B1のデパ地下の常設のお店があるので行けばかえるかなぁと思っていたのですが、
コンコースのある一階特設店も出ていたというわけ。
さっそく６個入りをひと箱買いました。
すやの栗きんとんです。
栗の風味が生きていて、しっとりとした甘さです。
夕食は、余り野菜でササゲとあげの煮びたしとオクラとルッコラの酢の物、
昨日のツバスの煮汁で大豆の五目豆もつくりました。
応援クリック
してね 
本文中の写真をクリックすると拡大します。
話しは変わりますが、
東京電力福島第一原発事故で告訴・告発されていた
東電幹部や政府関係者ら全員が不起訴になりました。
これだけの大事故を起こしたのに、だれも刑事責任を問われないとは！！
原発事故は今も高濃度の放射能汚染水をたれながしつづけているし、
オリンピックで浮かれている場合じゃないのに。
この国はいったいどうなっているのでしょう。
最後まで読んでくださってありがとう
クリックを
記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね
Ｐ－ＷＡＮのバナーのトップページのリンクはこちらから。
中津川の「すや」の栗きんとんを販売していました。
栗きんとんは「すや」のものいちばん好きなので、
B1のデパ地下の常設のお店があるので行けばかえるかなぁと思っていたのですが、
コンコースのある一階特設店も出ていたというわけ。
さっそく６個入りをひと箱買いました。
すやの栗きんとんです。
栗の風味が生きていて、しっとりとした甘さです。
夕食は、余り野菜でササゲとあげの煮びたしとオクラとルッコラの酢の物、
昨日のツバスの煮汁で大豆の五目豆もつくりました。
応援クリック
してね 本文中の写真をクリックすると拡大します。
話しは変わりますが、
東京電力福島第一原発事故で告訴・告発されていた
東電幹部や政府関係者ら全員が不起訴になりました。
これだけの大事故を起こしたのに、だれも刑事責任を問われないとは！！
原発事故は今も高濃度の放射能汚染水をたれながしつづけているし、
オリンピックで浮かれている場合じゃないのに。
この国はいったいどうなっているのでしょう。
| 東電幹部・菅元首相ら４２人 原発事故 全員不起訴 2013年9月10日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故をめぐり、東京地検は九日、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や政府関係者ら四十二人全員を「大津波を具体的に予測できたとは言えず、刑事責任を問うのは困難」として不起訴にした。 このうち、津波対策に過失があるとして告訴された三十二人中、勝俣恒久前会長（７３）ら東電幹部十人と旧原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹元委員長（６５）ら政府関係者十人を「嫌疑不十分」、残りを「嫌疑なし」などとした。 また、事故直後の現地視察で対応を遅らせたとして告発された菅直人元首相（６６）ら政治家三人は「嫌疑なし」。文科省幹部と放射線専門家の計七人も告発されていたが、「嫌疑不十分」だった。 東電が二〇〇八年に十五メートルを超える津波を試算しながら対策を取らなかったのが過失に当たるかどうかが、最大の焦点だった。 東京地検は「最も過酷な条件で設定した試算で、数値通りの津波の襲来を具体的に予測できたと認めるのは困難」と指摘。すぐに対策を始めても震災までに完了できず事故を防ぐことは難しかったと結論付けた。 告訴・告発していたのは、福島県民ら約一万四千人でつくる福島原発告訴団など。今回の処分を不服として検察審査会に審査を申し立てる。 |
| 原発事故の責任問わず 菅元首相ら全員不起訴 2013.9.9 NHKニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発されていた東京電力の旧経営陣や菅元総理大臣など４０人余りについて、検察は刑事責任を問うことはできないと判断し、全員を不起訴にしました。 不起訴となったのは、法人としての東京電力と勝俣前会長や清水元社長ら旧経営陣、当時の原子力安全委員会の班目元委員長ら原発の規制当局幹部、それに政府の責任者だった菅元総理大臣など４０人余りです。 検察は福島第一原発事故について、福島県の住民グループなどの告訴・告発を受け、刑事責任を問えるかどうか１年にわたって捜査を続けてきました。 その結果、事前に十分な津波対策が施されていなかったことについて、「専門家の間でも今回の規模の地震や津波は全く想定されておらず、具体的に津波の発生を予測するのは困難だった。東京電力は平成２０年に高さ１５メートルを超える津波の試算もしていたが、巨大津波の発生は１万年から１０万年に１回程度と考えていて、直ちに津波の対策工事を実施しなかったことが社会的に許されない対応とまでは言えない」と結論づけました。 一方、菅元総理大臣は告発の中で、震災翌日に行った現地視察が事故の拡大を防ぐための作業を遅れさせたと指摘されましたが、検察は「作業の遅れは準備に時間がかかったためで、視察は何ら影響を与えなかった」と判断しました。 不起訴処分に対し告訴・告発したグループは納得できないとして、検察審査会に申し立てる方針で今後、刑事責任を問うかどうかの判断は検察審査会を構成する市民に委ねられることになります。 菅元首相「当然の結果」 民主党の菅元総理大臣は談話を発表し、「総理大臣として事故の拡大を防止し、住民の被害を軽減するため、陣頭指揮に当たった。不起訴処分はこの事実を踏まえて下されたものであり、当然の結果だと受けとめている。これで原発の問題が終わったわけではなく、今後もこの問題に取り組んでいく」としています。 そのうえで談話では、検察の事情聴取に応じなかったことについて、「行政府のすべての事務を所掌する総理大臣が告発された場合、その所掌事務に関して行政府の一員である検察官から取り調べを受けたり、事情を聴かれたりするのは相当でないと考えた」としています。 また、東京電力は「原発事故によって福島県民をはじめ多くの方々に大変なご迷惑とご心配をおかけしたことに改めて心からおわび申し上げます。 今回の不起訴については検察当局のご判断であり、当社としてはコメントを控えさせていただきます」としています。 告訴・告発のグループ「名ばかり捜査だ」 検察の不起訴処分を受けて東京電力の旧経営陣を告訴・告発していた福島県の住民グループが会見を開き、代表を務める河合弘之弁護士は、「検察は強制捜査もせず、どうやって捜査を工夫し、地元の人たちの悲しみを救うのかという前向きな考えが全くなかった。 任意で提出された資料や学者の意見だけで判断すれば不起訴になるのは当然で、名ばかり捜査としか言いようがない」と批判しました。 そのうえで、不起訴処分を不服として近く検察審査会に申し立てるとともに、福島県警に改めて刑事告発をする方針を明らかにし、「今も被ばくに苦しみ、怒りを体で感じている福島の市民や警察官に判断をしてもらいたい」と述べました。 検察のこれまでの捜査 東日本大震災から１年余りがたった去年６月、甚大な被害を招いた原発事故について、福島県の住民などが東京電力の旧経営陣らの刑事責任を問うよう求める告訴状や告発状を検察当局に提出しました。 この告訴団には、全国の１万４０００人以上が加わりました。 さらに、別の団体からは、事故後の対応を巡って菅元総理大臣など政府責任者に対する告発も行われました。 これを受けて検察当局は、去年８月、捜査を開始。 しかし、検察にとって自然災害をきっかけに起きた深刻な原子力災害の捜査は初めてで難しいものとなりました。 事故原因の特定に欠かせない本格的な現場検証が高い放射線量に阻まれてできませんでした。 現地を指揮し、ことし７月、病気で亡くなった福島第一原発の吉田昌郎元所長からも体調不良のため話を聞けませんでした。 こうしたなか、検察は、東京電力の勝俣前会長や当時の原子力安全委員会の班目元委員長らの任意の事情聴取を重ね、捜査を進めていきました。 刑事責任を問うには、東日本大震災クラスの津波を現実的な危険として予測できていたことの証明が必要です。 このため、地震や津波の専門家からも幅広く意見を聞いて、当時の共通認識として、どれぐらいの規模の津波の対策が必要とされていたのか詰めていきました。 さらに、菅元総理大臣など当時の政府の責任者にも震災直後の対応について説明を求めました。 これに対し、菅元総理大臣から、先月、「対応に問題はなかった」とする意見書が提出され、検察は直接の事情聴取を見送りました。 告訴・告発されたうち、いくつかの容疑の時効が半年後に迫るなか、検察は、今後、検察審査会に申し立てられる可能性も考慮して、このタイミングで捜査を終結させ不起訴という結論を出しました。 検察の捜査のポイントと判断 検察の捜査のポイントと判断をまとめました。 東京電力の旧経営陣らに対する告訴・告発の中心となった業務上過失致死傷罪を適用するには、主に２つの要件を満たす必要がありました。 １点目は、東日本大震災クラスの地震や津波の発生を具体的に予測できていたか。 ２点目に重大な被害を防ぐ対策を取ることが可能だったかです。 まず、巨大地震や津波による深刻な原発事故を事前に予測できたのかという点です。 これについては過去１０年、巨大な地震や津波の可能性を指摘する研究結果もありました。 平成１４年には、政府の地震調査研究推進本部が、福島県沖を含む日本海溝の近辺で３０年以内にマグニチュード８クラスの地震が発生する可能性が２０％程度あるという長期的な評価を発表しています。 また、東京電力は平成２０年には、今回押し寄せた津波と同じ規模の最大で１５．７メートルの津波が想定されるとみずから試算していました。 これについて、東京電力は「仮に算出した数字で実際には起こらないと考えていた」などと釈明しています。 この点について検察は「これまでに巨大な地震や津波を予測したものは裏付けるデータが十分でないという指摘もあり、精度の高いものと認識されていたとはいえず、専門家の間で今回の規模の地震や津波が具体的に予測できたとまでは認められない」と判断しました。 次に被害を防ぐ具体的な対策を取ることができたのかという点です。 告発した住民たちは、巨額の費用がかかる防潮堤の建設が仮に難しかったとしても、非常用のディーゼル発電機を高い場所に移設するなどしておけば、すべての電源を失うことはなかったはずだと指摘しています。 この点についても、検察は「実際の津波は東京電力の試算とは異なる方向から押し寄せており、仮に試算に基づいて防潮堤を設置しても防ぐことができたとは認められない」と否定しました。 そのうえで、「東京電力は巨大地震の発生確率は１万年から１０万年に１回程度と考えており、直ちに津波の対策工事を実施しなかったことが社会的に許されない対応とまではいえない」としています。 一方、菅元総理大臣など当時の政府の責任者は地震が起きてからの対応に過失があったかどうか問われました。 特に菅元総理大臣は告発の中で、震災翌日の早朝にみずから福島第一原発を視察したことが事故の拡大を防ぐための作業が遅れた一因となったと批判されていました。 菅元総理大臣は先月、検察に提出した意見書で、「自分はむしろ作業を積極的に進めさせた」などと説明し、刑事責任を否定していました。 これについて検察当局は「事故拡大を防ぐ応急措置の実施義務は東京電力が負っている。 作業に遅れが出たのも作業員が被ばくしないようにするための準備に時間がかかったためで、菅元総理大臣の視察は作業に何ら影響を与えていない」と判断しました。【柳田邦男さん「組織罰の議論を」】 政府の事故調査・検証委員会の委員を務めた作家の柳田邦男さんは「日本の法律で、特定の個人を起訴するには個人の責任と事故の因果関係を明確に認定しなければならないという厳しい条件があり、政府や行政、専門家、そして事業者である東京電力が絡んだ複雑な事故で特定の個人の責任という形で追及することは難しく、予想された結果と言える。 検察の判断では、巨大津波が福島を襲うということが、当時の学会の通念に至っていなかったとしているが事故調査の立場からは、学会全体の見解でなくても先端的な研究をしている人が指摘していれば、十分な対策をすべきでなかったかということが言える。 被害者の立場に立てば、多くの方が避難先などで亡くなり、今なお何万人もの人が帰れないという現実を前にして誰も責任を取らないのはなぜなのかという、非常に納得できない感情を持つと思う。 今後は、欧米で導入されている「組織罰」という考え方を参考に、個人の責任を問えなくても、責任の所在を明らかにする方法を議論していく必要があると思う」と話しています。 |
| 北側地下水も３２００ベクレル＝タンク汚染水浸透か－福島第１ 東京電力福島第１原発の貯蔵タンクから高濃度の放射能汚染水が漏れた問題で、東電は９日、タンク北側の観測用井戸で８日採取した地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を１リットル当たり３２００ベクレル検出したと発表した。 タンク南側の井戸では、４日に採取した地下水から同６５０ベクレル検出されており、東電は「漏れた汚染水が土壌に染み込み、地下水に混じった可能性が高まった」と説明している。 （2013/09/09-21:09）時事通信 |
最後まで読んでくださってありがとう
クリックを 記事は毎日アップしています。明日もまた見に来てね
Ｐ－ＷＡＮのバナーのトップページのリンクはこちらから。
寺町みどり @midorinet002
アクセス
ランキング
