一気に春が来たような陽気で、早咲きの水仙、と、
クロッカスとムスカリが咲きました。
どれも数年前に植えた球根から咲いた花です。
木曜日は中日新聞の生活面に白井さんの記事が載る日です。
ありましたぁ。
今回は＜知らなくていいの？ 税の仕組み＞シリーズの、
「社会保険料にも不公平感」です。
ちょっと数字の読み方がむずかしいのですが、
「低収入なほど社会保険料の負担感が強まる」ことは一目瞭然。
税金や年金は、知ってるつもりでも知らないことがけっこうあるので、
自分に引き付けても、とても役に立つ内容です。
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玄関のピンクマーガレットの鉢植え
虹色すみれ
キンリョウヘン
手前はミスマフェットとデボジアナム。
いずれもシンビジウムの仲間で、蜜蜂を誘引する花が咲きます。
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税金や年金は、知ってるつもりでも知らないことがけっこうあるので、
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| ＜知らなくていいの？ 税の仕組み＞ 社会保険料にも不公平感 2016年3月3日 中日新聞 「税制を見直して格差是正につなげよう」と呼びかけている学者や税理士らが、「公的年金や健康保険などの社会保障の仕組みも合わせて見直すべきだ」と提言している。収入が多い人と、ワーキングプアともいわれる低収入の労働者の税・社会保険料の負担額の実例から、こうした意見について考えてみた。 中部地方の有名企業に二年前まで勤めていた五十代男性のＡさんは現在、関連会社に勤務する。「給料がほぼ半減した」とぼやくが、生活に困っている様子はない。二年前の給与明細などを見せてもらうと、年収は約千四百万円。典型的な高給取りだ。 一方、「いつもぎりぎりの生活」と訴えるのはＢさん。中部地方の四十代派遣社員男性で、一人暮らしだ。厚生年金や雇用保険などには、勤務先との雇用契約の関係で入っておらず、国民年金や国民健康保険（国保）などの保険料は自分で手続きして納めている。「仕事が減ってきた感じもある」というので、これまでよりやや少ない給与月額十五万円（所得税額含む）として、税や社会保険料の月額を計算し、Ａさんと比べてみた＝図。 Ｂさんの項目をみると、国民年金や国保がともに一万円を超えている。アパート代は約三万四千円。給与から税、社会保険料、アパート代を差し引いた残りの生活費は八万円を下回る。 Ｂさんの国民年金、国保の保険料の額はともに、Ａさんの厚生年金や健保を大きく下回る。しかし、税や社会保険料の種類ごとにＢさんの納付額がＡさんの何％に当たるかをみると、所得税が８％なのに対して年金は２３％で健保が４５％。年金や健保の負担感が強い。 学者や税理士らが昨年二月に設立した民間税制調査会は、昨年十二月に独自の税制改革大綱を公表。その策定作業で、問題点としてしばしば指摘されたのが国民年金保険料の定額制だ。会社員のＡさんは厚生年金と国民年金に加入しているので、図のように年金の納付額は異なるが「国民年金加入者は、ワーキングプアでも有名プロ野球選手でも、月額一万五千五百九十円で同額。これはおかしい」というのが、民間税調のメンバーの共通認識だ。 国民健康保険料も定額部分の比率が比較的高い。大綱では、社会保障制度の第一の問題として、低収入なほど社会保険料の負担感が強まることを指摘した。 公的年金については「高額所得者の厚生年金保険料を上げては」「高額所得者の年金を減らしては」といった意見もある。厚生年金保険料は、定額制ではなく定率制。「給与月額○○～△△円は標準報酬月額（保険料を算定する基礎となる金額の一つ）○△円」という形で設定し、標準報酬月額に保険料率を掛けて保険料を計算する。なので、収入が多いほど多く保険料を納める。ただ、現行制度では標準報酬月額の上限が六十二万円のため、給与が六十五万円の人と二百万円の人の保険料は同額だ。 二〇一二年に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」では、標準報酬月額の見直しが検討事項とされたが、いまも実現していない。高額所得者の老齢基礎年金額を減らす措置も、年金機能強化法案に盛り込まれたが、国会審議の過程で関連条文が削除され、先送りされた。 有識者たちは「国民が税や社会保障に無関心だと、政治は動かない」と口をそろえる。消費税だけでなく、税や社会保障の仕組みにも関心を持つことが、国民に今、求められている。 （白井康彦） |
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| 貧困高齢者が160万人増 最近５年間試算 2016年3月3日 中日新聞 生活保護費の受給水準以下で暮らす高齢者が、最近五年間で少なくとも約百六十万人増えた可能性があることが、立命館大産業社会学部の唐鎌（からかま）直義教授（社会福祉学）の調査で分かった。公的年金の支給額引き下げなどが負担となり、生活に困窮する高齢者が増加した実態を示している。 唐鎌教授は、厚生労働省が子どもの貧困率などの算出に使う「国民生活基礎調査」の最新データ（二〇一四年調査分）を分析。国の生活保護基準を参考に住居費などを計算し、最低限の生活に必要な年収を一人当たり百六十万円（月約十三万三千円）に設定した上で、この額に満たない高齢者世帯を貧困状態とみなして人口を試算した。 その結果、高齢者全体の四分の一を占める八百九十三万五千人が該当し、〇九年の調査データで試算した七百三十五万四千人を百五十八万千人上回った。独り暮らし世帯に限ると男性が二十九万千人、女性は三十九万千人増加。単身の高齢者と結婚していない子どもが同居している世帯では十三万五千人増えていた。 家族のうち高齢者が一人でもいる世帯で年収が設定額を下回ったのは、全体の２７・４％に当たる六百四十四万七千世帯。独り暮らしの世帯の中で設定を下回ったのは、男性が七十二万世帯（３７・７％）、女性は二百二十六万七千世帯（５６・０％）に上った。 厚労省は国全体の相対的貧困率や子どもの貧困率を三年ごとに公表しているが、高齢者については「収入が少なくても貯金などがあるケースがあり、実態と合わない可能性がある」（統計情報部世帯統計室）として算定していない。相対的貧困率は手取り収入を高い人から順に並べ、真ん中の人の所得額の半額（貧困線）未満で暮らす人の割合を示す。厚労省が一二年調査で設定した貧困線は百二十二万円で、国全体の貧困率は１６・１％だった。 唐鎌教授は試算結果について「高齢者人口が増えた分、貧困に陥る人数も猛烈に増えている。（一三年からの）年金支給額の引き下げや消費税増税も影響し、生活はさらに厳しくなっている」と指摘した。詳しい結果は十二日発売の専門誌「地域ケアリング」（北隆館刊）に掲載される。 |
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寺町みどり @midorinet002
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