純白の雪をかぶったようなハクモクレン。満開です／伊方１号機廃炉 採算より４０年ルールだ

ハクモクレンが満開になりました。


市道から家に入る入り口に咲いているので、

遠くからでもとてもよく目立ちます。

一昨日もモクレンをうつしていて、
「カタクリはどこに咲いていますか」と道を聞かれたひとに、
「モクレンきれいですね」とほめられました。

庭のいちばん東には、赤花のサラサラモクレンも咲いています。

どちらも大木ですが、きょうは、ハクモクレンの画像を整理して紹介。

一週間ほど前の咲きはじめの花。

霜で焼けずに純白のまま満開になりました。


東から見たところ。




西から見たところ。



市道に面して、手前から、矢口桃、源平花桃、ハクモクレン、サラサモクレン。


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後半は、
原発関連で、昨日の毎日新聞と中日新聞の社説を紹介します。

社説：伊方１号機廃炉　採算より４０年ルールだ 毎日新聞 2016年3月26日 　四国電力は、来年９月で運転開始からまる４０年となる伊方原発１号機（愛媛県）の廃炉を決めた。 　東京電力福島第１原発事故後、政府は原発の運転期間を原則４０年とする新ルールを定めた。原子力規制委員会の許認可を受ければ、最長で２０年延長できる。四電は伊方１号機の運転延長を目指したが、多額の安全対策費が必要となるため、採算性がないと判断したという。 　４０年は、圧力容器が中性子の照射を受けて劣化する目安とされる。原発の安全性確保の観点からは、採算性とは関係なく、廃炉にしていく必要がある。今回の四電の決定をルール定着につなげたい。 　運転開始から４０年となる老朽原発を巡っては昨年３月、関西電力美浜１、２号機（福井県）や九州電力玄海原発１号機（佐賀県）など５基の廃炉が決まった。伊方１号機も廃炉になれば日本の原発は４２基に減る。 　廃炉が決まった６基はいずれも出力が３０万キロワット級から５０万キロワット級で、１００万キロワット級が主流となったその後の原発と比べると規模が小さい。 　廃炉の判断は電力会社に任されており、四電以外の電力会社が廃炉に踏み切ったのも採算性の問題だ。規模が小さな原子炉では、多額の安全対策費をかけても、それに見合う発電電力量が得られないためだ。 　一方、関電は、出力が８０万キロワット級の高浜原発１、２号機と美浜３号機（いずれも福井県）の運転延長を規制委に申請中だ。安全対策費をかけても割に合うと判断したからだ。 　しかし、老朽原発には、圧力容器の劣化以外にも問題がある。運転開始から時間がたつほど、古い技術の継承者はいなくなる。設計思想自体が古いため、安全性の向上には限界があるという指摘もある。廃炉の判断と原発の出力や経済性とは、切り離して考えるべきなのだ。 　廃炉を着実に進めるためには、その他にも課題が山積している。 　まず、原発の解体で生じる大量の放射性廃棄物の最終処分先が決まっていない。原子炉内の部品など汚染が激しいものについては、処分のための規制基準すらまだない。 　原発の使用済み核燃料を保管する場所の確保も重要だ。政府が掲げる核燃料サイクル路線に基づけば、最終的には青森県六ケ所村の再処理工場に運ばれる。だが、再処理工場は規制委の安全審査中で、稼働時期のめどは立っていない。 　電力会社や政府は、こうした問題を克服していく必要がある。 　廃炉は、原発関連の交付金などに頼ってきた地元自治体の財政や地域経済にも大きく影響する。廃炉ビジネスと地域振興を結びつけるなど、政府の支援も欠かせない。

社説：九電免震撤回　規制委も問われている　　 2016年3月26日　中日新聞 　審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい－。そんなのありか。原発に免震施設があるかないかは、住民の命に関わる重大事。このまま見過ごしてしまっては、規制委への信頼も保てまい。 　川内原発は、事故発生時の対策拠点となる免震施設の新設を安全対策のメニューに盛り込んで、再稼働の審査に“合格”した。 　しかも、３・１１後の新規制基準下での再稼働第一号として、約二年の原発ゼロ状態に終止符を打ち、後続の“お手本”にもされていた。 　ところが、免震棟は造らず耐震施設で済ますという。 　パスさえすれば態度を翻す。 　商売で言えば契約違反、選挙で言うなら公約違反、入試ならカンニングにも相当するような、地域を代表する大企業らしからぬ振る舞いとは言えないか。 　免震施設建設の実績がないという理由は、いかにも説得力に欠けている。従来のレベルを超える対策こそが、今必要とされている。 　規制委はなぜ、“合格”を取り消すことができないか、非常に素朴な疑問である。 　一般に耐震では建物自体を強化する。しかし、地震の揺れを抑えるのは難しい。 　免震は地面と建物を切り離し、建物に揺れを伝わりにくくする。従って、建物内での作業性が保たれる。だからこそ、３・１１当時の東京電力社長が国会事故調で「あれがなかったらと思うとぞっとする」と、ふり返っているのである。免震施設は、コストがかさむ。もし対策費を考えての変更だとするならば、３・１１の教訓を踏みにじり、安全神話を復活に導くことにならないか。 　九州電力の瓜生道明社長は林幹雄経済産業相に「地域への説明不足があった」と詫（わ）びた。 　地域への説明やコミュニケーション不足以前に、安全への配慮が足りなくないか。 　３・１１を教訓に生まれたはずの規制基準は、「緊急時対策所」の免震化を求めてはいない。設置にも猶予期間を設け、未整備のままの再稼働を認めている。 　巨大地震は明日来るかも分からない。規制基準や規制委に対する信頼性も問われている。 　規制委への信頼なしに、原発は動かせない。 　再稼働の審査を申請中の原発の約半数が、川内のように免震の撤回や再検討を始めているという。 　九電の翻意を、このまま認めてしまってはならない。

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3月26日(土)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　07:53

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