京都の帰り、新幹線に乗る前に、
伊勢丹のデパ地下で買いもの。
岐阜では手に入らないものをと見て回っていたら、
魚屋さんに西日本の海のお魚がありました。
いま一番おいしいお刺身は、と店員さんに聞いたら、
「トビウオ」ということなので、鹿児島のトビウオと、
「いまが旬」と書いてあった明石のタコを飼いました。
トビウオは小骨をとってあるということだったので、
ちょっと大きめに切りました。
もちもちとして味に深みがあり、おいしいです。
小ぶりの明石のタコはぶつ切り。
塩けも濃くなくて、タコ本来の味がします。
アンデルセンのパンもおみやげに買ってきたので、
畑でとってきたそのままの姿のワイルドなサラダを添えて、
朝ごはんで食しました。
ところで、今日、さいしょに目にした中日新聞の
一面下のコラム「中日春秋」がとてもよかったです。
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この国はどこに行こうとしているのでしょう。
きょうから施行された安全保障法制について論じている、
朝日新聞、北海道新聞、沖縄タイムスの社説を紹介します。、
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伊勢丹のデパ地下で買いもの。
岐阜では手に入らないものをと見て回っていたら、
魚屋さんに西日本の海のお魚がありました。
いま一番おいしいお刺身は、と店員さんに聞いたら、
「トビウオ」ということなので、鹿児島のトビウオと、
「いまが旬」と書いてあった明石のタコを飼いました。
トビウオは小骨をとってあるということだったので、
ちょっと大きめに切りました。
もちもちとして味に深みがあり、おいしいです。
小ぶりの明石のタコはぶつ切り。
塩けも濃くなくて、タコ本来の味がします。
アンデルセンのパンもおみやげに買ってきたので、
畑でとってきたそのままの姿のワイルドなサラダを添えて、
朝ごはんで食しました。
ところで、今日、さいしょに目にした中日新聞の
一面下のコラム「中日春秋」がとてもよかったです。
| 中日春秋（朝刊コラム） 2016年3月29日 中日新聞 「巨大で漆黒の男」がその十字路にやって来るのは真夜中、午前零時のちょっと前という。巨大な男は聞く。「ギターをうまく弾きたいって？」「だったら、魂をオレに売りなよ」 ▼米国南部に伝わる「十字路（クロスロード）伝説」である。細部に違いはあるが、ブルース歌手が自分の魂と引き換えに超人的な演奏技術を手に入れるというのがだいたいの筋である ▼伝説の黒人ブルース歌手ロバート・ジョンソン（一九一一～三八年）にも、この伝説が付いて回る。午前零時の十字路とはこの世とあの世の狭間（はざま）か ▼日にちが変わるのが気になるのは大みそかと正月の間ぐらいだが、ゆうべは胸騒ぎを覚えた方もいるだろう。時計の長針と短針が真上で重なった刹那、この国は間違いなく変化したのである。集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法が施行日を迎えた ▼日付を越えてもその変化は目には見えない。されど、この国は何かを手に入れ、そして確実に何かを失った。政府の自信にあふれる説明通りならば、手に入れたのは「切れ目のない安全保障」か。引き換えに失ったものは何か。戦争はまっぴらだという戦後日本を支えた「魂」ではないことを祈るばかりである ▼あの伝説では、十字路の主は悪魔だった。われわれが午前零時に足を踏み入れた「十字路」の主の正体は何だろう。不吉なブルースは本当に幻聴か。 |
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この国はどこに行こうとしているのでしょう。
きょうから施行された安全保障法制について論じている、
朝日新聞、北海道新聞、沖縄タイムスの社説を紹介します。、
| 社説:安全保障法制の施行 「違憲」の法制、正す論戦を 朝日新聞 2016年3月29日（火）付 新たな安全保障法制がきょう施行された。 昨年９月、多くの市民の不安と反対、そして憲法専門家らの「違憲」批判を押し切って安倍政権が強行成立させた法制が、効力を持つことになる。 １１本の法案を２本にまとめた法制には、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、米軍など他国軍への兵站（へいたん）（後方支援）、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務拡大など、幅広い自衛隊の海外活動が含まれる。 安倍政権はこれだけ広範な法制を、わずか１会期の国会審議で成立させた。背景に、首相自身が昨年４月に訪米中の議会演説で「（法案を）夏までに成就させる」と約束した対米公約があった、との見方が強い。 法制の成立後、首相は「これから粘り強く説明を行っていきたい」と語ったが、実行されていない。その後の国会審議も十分とは到底言えない。 ■投網をかけるように 憲法が権力を縛る立憲主義の危機である。この異常事態を放置することはできない。 幅広い国民の合意を欠く「違憲」法制は正さねばならない。法制の中身を仕分けし、少なくとも違憲の部分は廃止する必要がある。国会、とりわけ野党が果たすべき役割は大きい。 安倍政権は、集団的自衛権の行使容認は限定的で、だから合憲だと説明してきた。 一方で、政府の裁量をできるだけ広く残そうと、「限定」の幅についてあいまいな国会答弁を繰り返してきた。時の政権の判断で、いかようにも解釈できる余地が残されている。 集団的自衛権を容認した眼目は、中国にいかに対抗し、抑止力を高めるかにある。 米軍をアジア太平洋地域に引き留め、そのパワーが相対的に低下しつつある分は、自衛隊の強化や地域諸国との連携によって補う。そんな考え方だ。 米軍との共同行動に支障を来さないよう、投網をかけるように幅広く、海外で自衛隊が動けるようにしておく。有事だけでなく平時から米軍など他国軍との共同訓練や情報共有、装備面での連携が進むことになる。 ■９条を対話の基盤に 問題は、そのために自衛隊の海外活動に一定の歯止めをかけてきた「９条の縛り」を緩めてしまったことだ。 ２月末、アーミテージ元国務副長官ら日米の有識者らによる日米安全保障研究会が「２０３０年までの日米同盟」という報告書をまとめた。 日米の対中戦略の共有が不可欠だと強調し、「十分な予算に支えられた軍事力」「アジアやより広い地域で日米の政策、行動を可能ならば統合する」ことを日本に求めた。防衛予算の拡大をはじめ、あらゆる面で日米の一体化をめざす方向だ。 だが、中国との関係に限らず、米国の利益と日本の利益は必ずしも一致しない。 時に誤った戦争に踏み込む米国の強い要請を断れるのか。集団的自衛権の行使について、首相は「（日本が）主体的に判断する」と答弁したが、９条という防波堤が揺らぐ今、本当にできるのか。 留意すべきは、米国自身、中国を警戒しながらも重層的な対話のパイプ作りに腐心していることだ。日本も自らの平和を守るためには、中国との緊密な対話と幅広い協力が欠かせない。 それなのに日本は日米同盟の強化に傾斜し、日中関係の人的基盤は細るばかりだ。中国に近い地理的な特性や歴史の複雑さを思えば、その関係はより微妙なかじ取りが求められる。 米国の軍事行動とは一線を画し、専守防衛を貫くことで軍拡競争を避ける。憲法９条の機能こそ、抑止と対話の均衡を保つための基盤となる。 ■問われる国会の役割 夏に参院選がある。衆参同日選の可能性も指摘されている。 そんななか安倍政権は、平時の米艦防護やＰＫＯに派遣する自衛隊の「駆けつけ警護」、米軍への兵站を拡大する日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改定案の国会提出など、安保法制にもとづく新たな動きを参院選後に先送りしている。 選挙前は「経済」を掲げ、選挙が終われば「安保」にかじを切る。特定秘密保護法も安保法制も同じパターンだった。 政権は今回も、選挙に勝てば一気に進めようとするだろう。 安倍政権は特定秘密保護法、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設など、政府への権限を集中させる外交・安保施策を次々と打ち出してきた。 だからこそ、国会のチェック機能が重要なのに、肝心の国会が心もとない。野党が共同で提出した安保法制の廃止法案や対案を審議すらしない現状が、国会の機能不全を物語る。 野党の使命は極めて重い。政党間の選挙協力を着実に進め、市民との連帯を広げる。立憲主義を守り、「違憲」の法制を正す。それは、日本の政治のあり方を問い直す議論でもある。 |
| 社説：安保関連法施行 重大な懸念は変わらない 2016.3.29 北海道新聞 憲法９条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法が施行された。 半年前、大勢の国民が抗議の声を上げる中で、政府・与党は戦後の安全保障政策の大転換となる法案の成立へ強引に突き進んだ。 多くの憲法学者、内閣法制局長官や最高裁長官の経験者までもが「違憲」と断じた法律が持つ数々の重大な懸念や疑問に、政府は今に至るまで誠実に答えていない。 先の大戦の惨禍を経て不戦を誓った平和憲法の理念や専守防衛の原則と相反する安保関連法は、廃止するよう重ねて求めたい。 派遣の歯止めどこに 安保関連法は、日本の存立が脅かされる存立危機事態で集団的自衛権の行使を限定的に認める。 日本の安全に重要な影響を与える事態では自衛隊の後方支援活動を地球規模で実施し、対象を米軍以外の他国軍にも拡大した。 首相は「安全保障環境が変化し、あらゆる事態に切れ目のない対応が必要だ」と説明してきた。 だが、政府は国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆け付け警護」や平時からの米艦防護など、自衛隊の武器使用が想定される新任務の運用を先送りする方針だ。 「切れ目なく」と言いながら危険を伴う任務については夏の参院選後―。これでは、関連法そのものの必要性を疑わざるを得ない。 首相がどう言い繕っても、法律の根幹にある危うさは消えない。 例えば集団的自衛権の行使だ。政府は「限定的」と言うが、どこまで許されるのか。専守防衛の原則と矛盾しないのか。 自衛隊の海外派遣の範囲をめぐっても、首相は国会論戦で「日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす地域は限られない」などと述べ、「地球の裏側」に行く可能性さえ否定はしなかった。 後方支援活動も弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油が可能となり、格段に危険性を増す。 何より懸念するのは、事態の認定から自衛隊の派遣に至る一連の動きが、時の政権の「総合的判断」というあいまいな状況下で行われることだ。 存立危機、重要影響事態での派遣の国会承認も、緊急時は「事後」であってもいいという。これでは恣意的（しいてき）な運用になりかねない。 同盟国である米国の要請によって、自衛隊が歯止めなく海外に派遣され、他国の軍隊と「殺し、殺される」状況になる。そんなことは誰も望んでいない。 信頼関係の構築こそ 国際情勢は憂慮すべき事態が続いている。 東アジアでは北朝鮮が今年に入り核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行し、中国は南シナ海で地対空ミサイルを配備するなど軍事拠点化を進めている。 首相は北朝鮮のミサイル発射と安保関連法に関連して「従来にも増して、日米がしっかりと連携できた」と成果を強調した。 だから安保関連法が必要だということにはならない。 北朝鮮のミサイルにはこれまでも、日米は専守防衛を前提に対処してきた。法律の施行前に成果を誇るのは「脅威に便乗している」としか見えない。 南シナ海では、自衛隊が米軍と共同で警戒監視活動に当たる可能性も取り沙汰されている。 中国を刺激し、緊張をあおるような行動を取れば、相手に軍拡路線を進める口実を与える。 抑止力ばかりを強調し、安全保障は外交と信頼醸成によって成り立つという原則が置き去りにされることがあってはならない。 国民の声に耳傾けよ 日本国憲法は今年１１月に公布から７０年を迎える。 自衛隊の活動はインド洋やイラクへの派遣など海外に広がり、日米の防衛協力も強化された。憲法の歴史は９条空洞化の歩みだとも言われてきた。 だが、自衛隊・日米安保体制と９条の際どい整合性を保つために歴代政権が堅持してきたのが「集団的自衛権の行使は許されない」とする憲法解釈だった。 それが、自衛隊が海外で他国軍と戦火を交えない歯止めだったからだ。憲法解釈自体を変えた閣議決定と安保関連法の重大性を、あらためて問い直したい。 国家権力は憲法の枠内で行使するという立憲主義を踏み外した安倍政権に対し、学生や母親、学者、弁護士などのさまざまな団体が今も抗議の集会を続けている。 一人一人の行動は参院選に向けた野党共闘の動きを後押しした。 安全保障政策は国民世論の支持がなければ成り立たない。現場の自衛官も戸惑うばかりだろう。 野党は今国会に安保関連法の廃止法案を共同提出した。政府・与党は審議に応じ、懸念に対する説明を尽くすことが、参院選で審判を下す有権者への責務である。 |
| 社説[安保法施行]違憲の疑い放置するな 2016.3.29 沖縄タイムス 歴代政権が憲法９条の下で禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にし、他国軍の後方支援など自衛隊の活動を飛躍的に拡大させる安全保障関連法が、きょう施行された。 戦後日本の安保政策の大きな転換点となるだけでなく、「法的安定性は関係ない」と言い切った首相補佐官の本音発言に象徴されるように、「法の支配」や「立憲主義」をも深く傷つけた法律である。 憲法９条は、日本が直接攻撃を受けていないにもかかわらず、他国防衛のために海外で武力を行使することを認めていない。例外を認めた規定も存在しない。安保法に対しほとんどの憲法学者が「違憲」で一致しているのは、集団的自衛権の行使容認が憲法解釈の限界を超えているからである。 違憲の疑いが濃厚で、国民の支持も得ていない法律によって、自衛官を危険にさらしていいのか。 今春、防衛大学校を卒業した学生の任官拒否が４７人と昨年の倍近くに増えたことを、政府は深刻に受け止めるべきだ。 問題は多岐にわたっている。安保法は廃止すべきである。 ■ ■ ここでは四つの問題を指摘しておきたい。 まず集団的自衛権の行使容認の閣議決定に際し、内閣法制局が検討過程を公文書として残していなかった問題だ。 これでは集団的自衛権行使が、どのような協議を経て認められたのかを検証することができない。国民に対する説明責任を放棄したのと同時に、政府の憲法解釈の監視役を担う役割も放棄したのである。 野党側が憲法５３条に基づき要請した臨時国会召集を、安倍政権が見送ったのもあまりに一方的だった。自民党の改憲草案に、衆参いずれかで４分の１以上の議員が要求すれば「２０日以内に召集」と書き込んでおきながらである。 安保法成立のためには通常国会を大幅延長するが、その説明責任が求められる臨時国会は開かない。ご都合主義も甚だしい。 法律が複雑で分かりにくいのは、そのあいまいさにも原因がある。 他国への攻撃が、日本の「存立危機事態」に当たると判断すれば集団的自衛権を使った反撃を認めているが、どのような事態が存立危機で、誰が判断するのか。３要件があいまいで、時の政権による恣意（しい）的判断の恐れが消えない。 日本の主権に関わる重大な問題も見過ごせない。 安保法案は慎重審議を求める圧倒的世論を無視して、衆参両院で強行採決を繰り返し成立した。一方、米国に対しては法案提出前に安倍晋三首相が「この夏までに成就させます」と約束していたのである。 ■ ■ 安保法と辺野古の新基地建設は密接に関係している。二つを結びつけているのが昨年４月に改定された日米防衛協力指針（ガイドライン）である。 安保法によって自衛隊の活動は大幅に広がり、ガイドラインによって自衛隊と米軍の協力関係や共同作戦も飛躍的に拡大することになる。沖縄の演習場や周辺海空域における日米共同訓練の頻度が高まりそうだ。 自衛隊と米軍の一体化が進めば、米国の軍事行動に巻き込まれる可能性も増す。負担軽減の掛け声とは裏腹に、沖縄では軍事的負担の増大が懸念される。 大規模な反対運動が展開された安保法の成立から半年余りがたった。違憲の疑いやさまざまな疑問は今も解消されていない。 すでに決まった政策に従わざるを得ないという「既成事実への屈服」が、日本を戦争に導き、破滅の淵に追いやった歴史の事実を忘れてはならない。 大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの市民団体は「法廃止」を掲げ、全国でデモや集会、署名活動を続けている。 憲法の平和主義や立憲主義を守ろうという６０年安保以来の大きなうねりを、どのように維持していくか。運動の側も試されている。 最大の試金石は夏の参院選だ。 |
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寺町みどり @midorinet002
岡野八代 @yot07814
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