まっしろな利休梅(リキュウバイ)が咲いています。
河津桜が咲いていたので気が付かなかったのですが、
桜の花が散ったら、その後ろに白いものが見えて、
近づいてよくみたら、利休梅の花でした。
いつもの年より早い開花だと思います。
椿のなかでは、遅咲きの孔雀椿。
赤と白の混じった花が下向きに咲きます。
孔雀椿のお隣にはタイリンミツマタ
年明けからチラホラ咲いていた真っ赤なボケの花。
ここにきて一気に開花。
ミモザもほぼ満開です。
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話しは変わりますが、
きょうの朝日新聞と中日新聞の社説は、
省庁などの政府機関の地方移転のこと。
岐阜県では、梶原知事の時代に、
国の機関を岐阜へ誘致する、という
官主導の「首都機能移転」で運動がありましたが、
けっきょく、「地方」だけが盛り上がって、
政府はやる気がなくて、かけ声だけの金食い虫で終わりました。
今回は？、国は本気なのでしょうか？
また、かけ声だけで終わるのでしょうか。
何かウラがあるのでは？？
しんちょうに、みきわめましょう。
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河津桜が咲いていたので気が付かなかったのですが、
桜の花が散ったら、その後ろに白いものが見えて、
近づいてよくみたら、利休梅の花でした。
いつもの年より早い開花だと思います。
椿のなかでは、遅咲きの孔雀椿。
赤と白の混じった花が下向きに咲きます。
孔雀椿のお隣にはタイリンミツマタ
年明けからチラホラ咲いていた真っ赤なボケの花。
ここにきて一気に開花。
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話しは変わりますが、
きょうの朝日新聞と中日新聞の社説は、
省庁などの政府機関の地方移転のこと。
岐阜県では、梶原知事の時代に、
国の機関を岐阜へ誘致する、という
官主導の「首都機能移転」で運動がありましたが、
けっきょく、「地方」だけが盛り上がって、
政府はやる気がなくて、かけ声だけの金食い虫で終わりました。
今回は？、国は本気なのでしょうか？
また、かけ声だけで終わるのでしょうか。
何かウラがあるのでは？？
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| 社説：政府機関移転 地方分権の視点を欠く 2016年3月23日 中日新聞 安倍政権が進めている政府機関の地方移転。東京一極集中の是正を狙いとするが、強大な権限を中央政府が握り続ける限り、地方活性化にはつながるまい。地方分権の視点を決定的に欠いている。 文化庁は京都府へ数年以内に全面的に移転。消費者庁の徳島県、総務省統計局の和歌山県への移転は八月末までに可否を判断し、観光、中小企業、気象、特許の四庁は移転の対象外とする。省庁以外では、国や独立行政法人の二十二の研究機関・研修施設を移転対象とする。 安倍内閣が決めた政府機関の地方移転に関する基本方針である。 政府機関の地方移転は、安倍内閣の看板政策である「地方創生」の一環だ。各道府県から誘致提案があった六十九機関から、移転対象を絞り込んだ。 それぞれの地方が魅力的な地域づくりを進め、人口減少に歯止めをかけることができるか否かは、本格的な少子高齢化を迎える日本にとって喫緊の課題である。 政府機関の地方移転で施設や職員が移れば、地方経済を押し上げる直接的な効果があることは理解する。国の機関が率先して地方に移れば、民間企業の本社移転を促すかもしれない。 安倍晋三首相は「国と地方の双方にとって有意義なものになり、地方創生に大きな効果をもたらすよう努めたい」と語った。 しかし、安倍政権による政府機関の地方移転が決定的に欠く視点がある。地方分権の発想だ。 東京一極集中の主な要因は中央政府への権限、財源の集中だ。政府機関が地方に移転しても、中央政府が権限と財源を握り続ける限り、中央集権という「国のかたち」を変えることはできない。一極集中の是正効果もわずかだろう。 安倍政権が、東京への過度の集中是正と、魅力ある地域づくりを本気で目指すのなら、中央政府の権限と財源を地方自治体に思い切って移譲することが必要だ。 全面移転の方針決定が文化庁にとどまったのも、権限と財源に固執する官僚の抵抗が強かったことの表れではないのか。 すべての省庁の仕事を洗い出して、役割を終えた規制や組織は廃止する。その上で、権限や財源は可能な限り地方の自治体に移譲することが、望ましい進め方だ。 魅力ある地域社会をつくろうとするのなら、分権型社会に移行することが必要だ。中央集権型の国家像を乗り越えてこそ、本物の「地方の時代」は到来する。 |
| 社説：省庁移転 骨太の理念が見えない 2016年3月23日 朝日新聞 結局どこまで本気だったのか。疑問が残る。 政府が関係機関の地方移転に関する基本方針を決定した。安倍政権の地方創生の目玉で、自治体に広く誘致を呼びかけてきたが、中央省庁では文化庁が数年以内に京都へ移転することだけが本決まりとなった。 徳島県が誘致した消費者庁と、和歌山県が求めた総務省統計局は検証を重ね、８月末までに結論を出すという。だが、５道府県が誘致した中小企業、特許、観光、気象の４庁は「機能の維持・向上が期待できない」などと見送られた。研究・研修機関も多くの自治体が誘致したが、全面移転は１機関のみだ。 人口減少時代に入った日本で、東京一極集中の是正は急務だ。政府機関移転には「自分たちが何もしないで企業に地方移転をお願いしても説得力がない」（石破茂地方創生相）という象徴的な意義があったはずだが、尻すぼみの印象だ。 最大の問題は、政府全体のあり方をどう見直すかという視点が欠けていたことではないか。一極集中を是正するにはどの機関をどこへ再配置すべきか。しっかりした理念がなければ、形だけに終わりかねない。 国会対応に縛られる省庁の職員が、長時間勤務を強いられる弊害は言われて久しい。省庁同士の役割を整理したり、東京で担う必要がない業務を地方に移管したりすることを考えるきっかけにもできたはずだ。 しかし政府内の議論は、省庁を地方に移しても、現状の機能が維持できるかにほぼ終始し、組織や業務のあり方を改革する方向に踏み込まなかった。 基本方針には一部の省庁・機関の地方拠点の強化や新設も盛り込まれた。これでは組織肥大化の懸念さえぬぐえない。 唯一移転する文化庁は、京都政財界の強い働きかけが実った。京都は伝統文化の集積地だ。現場に身を置くメリットを生かし、移転が豊かな文化行政につながるよう、詳細設計を丁寧に進めてほしい。 文化庁と並んで河野太郎消費者相が移転に前向きな消費者庁は、「消費者保護の機能が低下するのでは」という懸念から、徳島移転の結論が持ち越された。トップダウンで決めず、国民が納得できるような形で議論を尽くしてもらいたい。 残念なのは、特に大きな権限を持つ府省本体が、移転候補にあがらなかったことだ。地方側に誘致の動きもなかった。移転論議をこれで終わりにせず、時代に合った政府機構のあり方をしっかり考えていくべきだ。 |
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寺町みどり @midorinet002
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