河津桜が満開になりました。
昨年はお彼岸ごろに満開だったので、
１０日ほど早いです。
昨日の河津桜。
花のピークが過ぎた河津桜は、
花が咲いているうちに、葉が出ます。
満開の南高梅。
やはり１０日ほど早いです。
今年は花が多いので、大粒の南高梅が収穫できるかも、
と期待しましょう。
大輪みつまたも黄色の花を咲かせています。
クリック してね
後半は、昨日に続いて、
新聞各紙の社説を紹介します。
最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキング クリック してね
記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね
昨年はお彼岸ごろに満開だったので、
１０日ほど早いです。
昨日の河津桜。
花のピークが過ぎた河津桜は、
花が咲いているうちに、葉が出ます。
満開の南高梅。
やはり１０日ほど早いです。
今年は花が多いので、大粒の南高梅が収穫できるかも、
と期待しましょう。
大輪みつまたも黄色の花を咲かせています。
クリック してね
後半は、昨日に続いて、
新聞各紙の社説を紹介します。
| 社説：東日本大震災から５年 現地目線で復興の加速を 2016年3月11日 北海道新聞 死者・行方不明合わせ１万８千人を超す犠牲者を出した東日本大震災からきょうで５年を迎えた。 今なお、岩手、宮城、福島の３県を中心に１７万４千人が避難生活を送り、５万８千人が狭いプレハブの仮設住宅で暮らす。 政府は２０１５年度で集中復興期間を終え、１６年度からの５年を「復興・創生期間」と位置づけ、一部は自治体の負担を求めながら住宅再建や産業再生を進める。 しかし、多くの人が復興の遅れを感じている。それを重く受けとめたい。 なぜ、遅れているのか。事業を進める際の国の縛りが現地事情とかけ離れ、手続きに時間がかかることが指摘されている。硬直的なお役所仕事が根底にある。 三陸沿岸の被災地から近隣の内陸の町へ人口移動が加速している。過疎化は地域崩壊を招く。それだけに、復興は時間との闘いだ。 ■規制が事業の妨げに 沿岸の市街地全体が津波で消失した岩手県陸前高田市が一例だ。１０メートルを超す防潮堤が出現し、一帯でかさ上げ工事が進んでいる。 しかし、戸羽太（とばふとし）市長は「政府は、変えるべきルールを変えてほしい」と訴える。既存の法や規制が何度も作業の妨げになり、農地取引や山を削る際の許認可で月単位の時間を費やしたからだ。 国から地方への権限移譲を含め、災害時は地元目線の使い勝手のよい制度が必要になるという認識を共有することが大事だ。 資材高騰や人手不足も逆風になった。２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた首都圏の建設需要の過熱も背景にある。国全体の政策が復興にひずみをもたらさないよう、調整を求めたい。 この５年で約２６兆円の国の予算が投じられた。しかし、暮らしに必要な賃貸の災害公営住宅の完成率は１月末で４９％、住宅地の高台移転は同３２％にとどまる。 仮設住宅での生活は限界に近い。高台に家を新築できるのは３、４年後という地域がある。一方、家族と財産を失い、この先の暮らしを描けない人も多い。そうした人たちへの目配りが欠かせない。 被害が大きかった三陸沿岸では人口が急激に減り、宮城県女川町は５年間で３７％に及ぶ。人口減を食い止めることが喫緊の課題だ。 ■自立への支援が課題 復興には生業の再生が欠かせない。三陸でカギを握るのは水産業だ。加工場の廃業で処理能力が低下し、若者の流出による人手不足が深刻だ。 津波で市場や加工場が壊滅し一からの再建を迫られた各社は、長年の目標の実現に踏み切った。 宮城県石巻市の石巻魚市場は、輸出も視野に衛生管理を徹底した閉鎖型市場を昨秋、完成させた。 子供が調理体験できる施設づくりも進め、須能邦雄（すのうくにお）社長は「臭い、きたないとされた水産のイメージを変えたい」と話す。 各地の加工場は建設費の４分の３を国と県が負担するグループ補助金の活用で新工場を建て、衛生管理や機能の集約を進めた。ただ、販路の回復は難しい。ＰＲなどで、官民の協力が重要だ。 一時的に営業を再開した仮設商店街は各地で終了期限を迎え、本格再建も始まっている。 その一方、商業地の造成が遅れたり、補助の対象外となったりして将来を見通せない店も多い。自治体は期限延長に応じ、自立の仕組みを考えるべきだ。 建設関連の復興特需はいずれ減る。それを補うのが交流人口だ。 震災直後と比べて大幅に減ったものの、農作業や行事の手伝いなど各地で募るボランティア活動に参加してみてはどうか。 旅行もできる。再建したホテルや仮設商店街の人たちが旅人を歓迎するだろう。被災建物をはじめ防災を考える施設も見学可能だ。 何より、震災の記憶を風化させないよう心がけたい。 |
| 社説：復興とは／人口減見据えたまちづくりを 2016年3月11日 神戸新聞 「復興」とは何だろう。東日本大震災の被災地の現状を見ると、そんな問いを発したくなる。 震災からきょうで５年となり、「集中復興期間」は区切りを迎える。阪神・淡路大震災の復興事業費の１・５倍を超える約２６兆円がハード面を中心に予算化されたが、被災者には進展に実感がない。人口減少が再生への道をより険しくしている。 ◇ 元通りに戻す復旧に対し、復興はより安全で、より水準の高いまちづくり、暮らしの再建とされる。災害の教訓を生かした、新たな視点からの地域再生でもある。 東日本大震災後、政府は「単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興」を掲げた。それは阪神・淡路大震災後に兵庫県が「創造的復興」を目指したことに重なる。 だが、現実は厳しい。 岩手、宮城、福島３県のプレハブ仮設住宅入居戸数は最大時の半分に減ったが、１月末時点でまだ約５万９千人が暮らす。約２万９千戸が計画された災害公営住宅（復興住宅）はようやく半分程度が完成した。集落がまとまって移る高台移転事業も宅地造成完了が約３割にとどまる。 津波対策の大規模なかさ上げ工事に時間がかかったことに加え、資材費や人件費の高騰も影響した。 阪神・淡路の場合、４年４カ月後に全復興公営住宅が完成し、５年の時点で仮設住宅が解消された。事情が違うとはいえ、仮住まいの長期化が過酷であることは確かだ。 ■減少する帰還希望 大災害が起こると、社会の抱える課題が浮かび上がるとされる。 阪神・淡路のときは、高齢者が数多く暮らす仮設住宅や復興住宅が将来の高齢社会の「先取り」といわれた。これは東日本にも共通するが、東北の被災地は「人口減社会」という、より深刻な問題に直面する。 ２０１５年国勢調査の速報値では、震災前の１０年に比べ、３県の人口はいずれも減少、被災４２市町村は約１０万６千人（４・１％）も減った。 原発事故の避難区域を抱える福島県を除いても、宮城県女川町が３７・０％減、南三陸町が２９・０％減と沿岸部は急激に減った。中心市街地が津波に襲われた岩手県大槌町は約１万５千人だった人口が約１万１７００人になり、町は「震災で人口減少が１０年分進んだ」とする。 阪神・淡路では当時の被災１０市１０町の推計人口が７年弱で震災前を上回った。人口回復は復興のバロメーターと見られた。その意味で人口減に苦しむ東日本の被災地は、従来の形での復興が難しくなっている。 住宅整備やまちづくりが遅れる中、被災者が転居先で定住する傾向が強まって沿岸部の人口は回復せず、減少に歯止めがかからない。 岩手県が内陸部や県外に転居した被災者に昨夏実施したアンケートで「（沿岸部の）元の市町村に戻りたい」と答えた人は２割を切った。逆に転居先に住み続けたいとの回答は５割を超えた。震災１年半時点では「戻りたい」と「転居先で定住」がともに３割余りだったが、帰還をあきらめる人が増えた。 転居先に定住する理由は「利便性」「仕事の関係」「復興に時間がかかっている」などだ。「地元に戻っても仕事があるか不安です。故郷への思いは強くありますが」との被災者の声が５年の断面を物語る。 ■「縮小」を乗り越え 震災後、住宅再建や復興まちづくりを支援してきた宮城県建築住宅センター前理事長の三部（さんべ）佳英氏は「復興は、暮らし・なりわい・まちづくりの三位一体で行うべきで、地域性に応じた対応が要る」と話す。 被災地の多くは過疎地の上、生活と生産の場が一体で被災し、震災後の人口流出や地域産業の停滞は予想されていた。しかし、「行政が縮小する形の復興プランを示すことは難しかった」と指摘する。身の丈に合った新しいまちづくりを考える－。５年はそんな時期だともいえる。 もはや右肩上がりの時代の「復興」は難しい。「縮む社会」を見据え人口や経済の指標では測れない「豊かさ」を目指す。そうした復興の取り組みも始まっている。 岩手県釜石市がまとめている総合戦略は、定住人口だけにこだわらず市外から地域に関わる「つながり人口」を増やすとの考え方が盛り込まれた。ボランティアや観光客などを対象に、繰り返し訪れる「釜石ファン」を増やし、つながりを強めることをまちづくりに生かすという。 賛否はあるが、宮城県山元町が集団移転先を限定し、商業施設やＪＲ新駅などを整備する「コンパクトシティー」構想を進めるなど、人口減への対応策が模索されている。 地域の再生、暮らしの再生が正念場を迎えた被災地。そこには１０年後、２０年後の日本が直面する現実がある。私たちも自らの課題として直視し、支援を続けていく必要がある。 |
| 社説[大震災5年 原発事故]教訓生かされていない 2016年3月10日 沖縄タイムス 東日本大震災から５年を迎える。史上最悪となった東京電力福島第１原発事故の節目に合わせるかのように、原発再稼働を急ぐ政府や電力会社に対し強く警告し、待ったをかける司法の決定が出た。 » 地震だ！高台へ急げ 岩手・釜石「韋駄天競走」沖縄タイムス記者が走ってみた 関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転禁止を求め、隣接する滋賀県の住民らが申し立てた仮処分で、大津地裁は９日、運転を差し止める決定をした。 ３号機は営業運転をしているが、決定は直ちに効力を持つため、関電は３号機を停止しなければならない。原子力規制委員会のお墨付きを得て稼働中の原発が仮処分決定で停止されるのは全国で初めてだ。画期的な決定である。 ４号機はトラブルを起こし、原子炉は緊急停止中だ。 山本善彦裁判長は福島原発事故を踏まえ「環境破壊は日本を越える可能性さえあり、単に発電の効率性をもって甚大な災禍と引き換えにすべき事情だとは言い難い」と指摘。関電を「（生命や身体の安全に対する）住民らの人格権侵害の恐れが高いが、安全性の確保について説明を尽くしていない」などと批判した。 注目されるのは原発所在地以外の住民による差し止めを認めた点だ。避難計画の策定が必要な半径３０キロ圏内は滋賀県や京都府の一部を含む。５０キロ圏内には近畿１４００万人の「水がめ」である琵琶湖もある。いったん事故が起これば致命的だ。 決定は避難計画について「個々の地方自治体ではなく国主導による具体的で可視的な避難計画の策定が必要だ」と指摘した。国に自治体任せを改めるよう求めたものだ。 ■ ■ 福島原発事故は「現在進行形」である。汚染水は増えるばかりで、除染の進（しん）捗（ちょく）状況は地域によってばらつきがある。除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の用地交渉は進んでいない。廃炉は事故後３０～４０年を目指しているが、不透明だ。１～３号機で「炉心溶融」（メルトダウン）が起きたが、溶け落ちた燃料がどこにあり、どういう状態なのか、皆目分からない。 東電の無責任体質を示す事実が最近も明らかになった。社内マニュアルには炉心損傷割合が明記され、事故４日目には炉心溶融と判断してしかるべきだったのに、事故を過小評価して炉心損傷と説明し続けた。溶融を認めたのは２カ月後である。マニュアルに５年たって気づいたというが、にわかに信じがたい。 誰も原発事故の責任を問われていない。被災者らが東電の元会長ら旧経営陣３人を強制起訴に持ち込んだ。大津波を予測させるデータが示されたのに対策を取らなかったのはなぜか。法廷で明らかにしてもらいたい。 ■ ■ 原発を基幹電源と位置付け、原発に回帰している安倍政権は、再稼働に前のめりだ。今回の決定が出ても再稼働を推進する考えを変えない。 日本は世界有数の地震国である。再び大震災が起こる可能性は誰も否定できない。 脱原発を求める世論は過半を占める。「フクシマの教訓」をくんだ司法の判断を重んじるのであれば、脱原発に舵（かじ）を切るべき時である。 |
最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキング クリック してね
記事は毎日アップしています。明日もまた見に来てね
寺町みどり @midorinet002
アクセス
ランキング
