秋の花キバナコスコス・マリーゴールド・千日紅／17億円の闇～岐阜県裏金問題

今日はとっても暑い一日だった。

東京からＴＶ局の取材があるというので掃除をして準備したけれど、
前の取材に時間がかかってるということでキャンセルになってホッ！

水をやっていたら、夏の日差しに、
キバナコスモスとマリーゴールドが映えていた。

　　

　　

フレンチマリーゴールド
　　

　　



　　

　　


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ここからは岐阜県の裏金報道の続編。

検討委員会の報告を各紙が書いているけれど、
県民感情としては、１７億円は少なすぎる。
やっぱり行政の息のかかった第三者機関では、
真相解明にはほど遠いとと思う。

報告を既成事実として受け入れている記事が多い中で、
批判的に検証している記事もある。

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【１７億円の闇（上）～岐阜県裏金問題】
隠ぺい体質　根深く　　梶原氏、解明先送り
部下進言　公僕感覚なく

　・・・・・・・・・・・　（略）　・・・・・・・・・・・・・・・
　検討委は梶原氏が９７年８月、旅費条例を改定し、知事の東京都内での宿泊費支給額の上限を１万４８００円から２万６２００円に上げた事実などに注目した。「森元氏の証言は具体的で自然。しかも自分のマイナス評価になる証言には信ぴょう性がある」と指摘。梶原氏の姿勢を「対策を取ってきたから不正経理はないはずであり、もしあれば厳しく処分するという態度を通してきたものと推察される」と厳しく指弾した。
　９６年３月に自治省から赴任した森元氏は、県庁の利害関係に左右されない立場だったはず。検討委が進言の理由を尋ねたところ「（県職員を守るため）男気を出した」と答えたという。
　「公僕としての感覚を、そんなことはありえない」。同県の裏金問題を長年追及してきた同県山県市の市民団体代表、寺町知正さん（５３）は指摘する。
　岐阜県では、９５年４月の情報公開条例施行以降も、裏金問題が３回も浮上した。９７年の国際シンポジウムのイベント会場費で約２２０万円の水増し請求、９９年には県立衛生専門学校でカラ出張などにる約８３０万円の裏金作り、０１年には県中山間地農業技術研究所で約３４００万円の裏金作りが明らかになった。
　梶原氏は９７年と９９年の２件について、内部告発を基にした報道を追認しただけ。０１年は梶原氏自らを処分対象とし、厳しい姿勢をアピールしたが、職員の刑事告発は見送り、持続的な内部調査も行わなかった。
　梶原氏と森元氏の間で、問題のやりとりがなされたのは、そのころだった。森元氏を中心とする県幹部の間では、各課に散らばる裏金を集約し、隠ぺいしようとする方針が固まっていた。
　梶原氏らＯＢ幹部は地方公務員法に基づく処分を受けない。検討委は、梶原氏ら旧幹部にすべての県関連の公職から身を引くように提言している。
　・・・・・・・・・・・・・・・　（略）　・・・・・・・・・・・・・・・・・【桜井平、中村かさね】
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（解説）返還額　論議に

　岐阜県の裏金問題で、第三者機関『プール金問題検討委員会は１日、裏金の返還や関係者の処分など今後の対応策について、幅広く提言した。古田肇知事は『検討委の提言を尊重したい」としているが、返還額や刑事告発の妥当性が論議を呼びそうだ。
　検討委が妥当と判断した裏金の返済額は、９２～０３年度に作られた約１７億円。９０年代に裏金が発覚した他の自治体では２～３年分を返還した例が多く１２年間は厳しい判断とも言える。だが、このうち９８年度以降に作られた裏金は根間１０００万円以下で、実質的な返還額は億単位の９２～９５年度の４年分にすぎない。
　また検討委は梶原拓前知事について、裏金が存在する可能性を認識しながら調査しなかったと批判。『梶原氏の姿勢、態度こそが、その後の問題を招いた」と批判している。しかし、梶原氏をはじめ当時の幹部らＯＢは地方公務員法に基づく処分の対象にならない。刑事告発についても、問題の発覚が遅れたため公訴時効や立証可能性の問題が生じていることを検討委も認める。
　その上で検討委は、私的流用した職員のうち、悪質性や流用額などで判断した数人を刑事告発すべきだとしたが、対象者が県民感情を納得させられるかどうかは不透明だ。長期にわたった隠ぺいが問題の処理を難しくした。判断を委ねられた県の対応が問われている。【秋山信一】
(２００６．９．２　毎日新聞）
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職員５９人、個人保管　岐阜県裏金（９／３朝日新聞）
職員５９人、個人保管　岐阜県裏金

　岐阜県で総額約１７億円もの裏金が作られた問題をめぐり、弁護士でつくる検討委員会による調査で、職員５９人が裏金を個人的に保管していた実態が明らかになった。その総額は約１億４８００万円にのぼる。検討委員会は「保管に苦痛を抱く職員も多数いた」と分析したが、説明がちぐはぐなものもあり、「中には個人で使うつもりだった者もいると思われる」とも指摘。県は私的流用が判明した場合、悪質な事例は刑事告発することも検討している。
　検討委員会が１日に発表した報告書などによると、最も多額だったのは県教育委員会の生涯学習課にいた職員が保管していた１１５４万円。調査に対し、当初は裏金の存在を否定したが、後になって認めた。最初にうそをついた理由を「上司に迷惑がかかるから」と説明。だが、上司に相談した形跡はなかった。
　個人保管した理由については「上司の助言で裏金の預金を解約したが、バッグに入りきらなかった現金を自分の口座に保管した。私的流用は一切ない」などと話したが、つじつまの合わない点が多いという。
　高齢福祉課の職員は当初、裏金５５０万円を職員組合に持ち込んだと説明したが、後になって現金を返しにきて、「倉庫を整理していたら、箱の中に現金入りの小包を見つけた」と説明した。だがそのお札は、旧札ではなく当時は流通していたはずのない新札だった。
　東濃地域保健所にいた職員は、１５２万円を現金で保管していたというが、半分ほどが新札だった。「自宅で保管中に紛失した場合、旧札だと被害届を出したときに不審に思われるので新札にした」と釈明したという。
　こうした、うそや矛盾のある回答など、問題があると検討委員会がみなした職員は７人いた。県は内部調査の際、職員らに「情報を明らかにしなかった場合には個人の責任も強く問われる」と明示しており、虚偽回答などをした職員は処分する方針だ。
（２００６．９．３朝日新聞）
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刑事告発の人数も、処分の内容も甘すぎるように思う。

今日（３日）新聞各紙には、検討委の公職退任勧告について、
３人が公職退任の意向とのことだが、
梶原前知事は態度をあきらかにしていないという。
また、「県観光連盟会長」の奥村和彦前知事公室長は
「県観光連盟会長」は公職ではないので退任しない意向らしいが、
この会長職だって、天下りでしよ。
自分のしたことが、どれほど岐阜県の観光のイメージを損なったか、
自覚がないのだろうか。
まさか、「トップを降りない」意向とはあきれてしまう（怒）。

また、検討委は森元副知事の重い責任をみとめながら「公職退任」に言及していない。
森元副知事は、公職（国会議員）を辞職すべきだとわたしは思う。

　
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赤い花なあに？？／第４回「Ｍ＆Ｔ企画／選挙講座」スキルアップ編／

庭に咲いている赤い花、２種。
どちらも名前がわかりません。

こちらは、下向きに咲くかれんな花。
２９８円が１００円だったので買ってきて、
地面に植えたら、花が咲き始めました。



　　

　　

９／３　この花はアブチロン（アオイ科）　と判明。
教えてくださった、平家蟹さん、るなさんありがとう。

葉は紫ハナナのようですが、花はアザミみたい。
直立した茎にとってもきれいな真紅の花をつけます。
花後は、タンポポみたいな綿毛に。


　　

　　

　　

「なばなの里』で、限定品の「人気の花苗」を買って来たのですが、
名前がわかりません。
どなたか知ってる方、おしえてください。

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福井の８／２６「ジェンダー図書排除事件」抗議集会、
岐阜県の裏金問題などの対応に追われてて、
９月９～１０日（土・日）の選挙講座の詳細の準備が遅れていた。

なんとか内容を形にして、受講者の皆さんに課題を出した。
「ジバン・カンバン・カバン」に頼らない「市民型選挙」には、
「政策」を市民に確実に届けることが不可欠。

４月の選挙の方は、そろそろリーフレットを作る時期。
以下は、第４回講座の内容と課題（宿題）です。
参加しない方もイメージを形にしてみてください。

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第４回「Ｍ＆Ｔ企画／選挙講座」スキルアップ編の内容と課題
会場：名古屋市女性会館

　９月９日（土）１３：００～２０：００
　　《基本は「政策」と「公約」》
Ａ．政策・公約をつくるのはあなた
　　あなたは議員になって何がしたいのか？
　　　／政策・公約とは何か／仲間・市民とどうかかわるか　
Ｂ．自治体の政策とお金の流れ
　 　予算とは何か？／自治体の予算と政策の関係は・・・・　　　　　　
　　　／市民の望む政策を実現／情報公開制度を上手につかう
Ｃ．政策のつくり方のじっさい～リーフレットをつくる
　　　 自治体における政策とはなにか？／政策をどうつくるか　　　　　
　　　　／政策課題となるためのテーマ／政策をかたちにする
Ｄ．あなたの選挙の戦略と特徴
　　　　　オリジナルチャートを使って

※内容については、すこし修正するかもしれません。
　詳細な内容、スケジュールはあらためてお知らせします。
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●課題-1
　【実際のペーパーづくりの評価や修正が、今回の講座の一つの主眼。】

・「リーフレットに類するもの(作る予定のない人は、主たる位置づけのペーパー)」
・「多数配布用のペーパーのニュース」
　この２種について、文章・キャッチコピーなどを割付した原案
　(すでに配布していればそれでもよい)を作成してください。

・前回の講座の時の文書作成の公選法上の注意点や、「
　言葉の置き換えを利用して表現することに留意してください。

●課題-２
　【定番の模擬街頭演説。今回は３分間を１本。】
・「教育」「福祉」「環境」「行政」の４テーマの中から好みの２テーマを選んで、
　選挙の政策として３分間で演説してください。
　例*「きょうは、教育と福祉について、私の政策をお伝えします。
　まず教育について・・・・次に、福祉・・・」
　というようなしゃべりだしのイメージでどうでしょうね。

●課題―３
・８月のセッション２で配布した「Ｍ＆Ｔの対談」の資料を全文読んできてください。
・『市民派議員になるための本』７章、９章、１０章、１１章、
　および第４部「政策実現への道」を読んでくること。

○持ち物
・前回（５．７．８月）までに配布した講座資料の全部。
・『市民派議員になるための本』
・『議員必携』
・『地方自治小六法」

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９月１０日（日）９：００～１４：００
「オプション講座」に参加される方の課題

★あなたの選挙をすすめるにあたって抱えている問題点（課題設定）と、
　それをどう解決したい（獲得目標）のか？（複数でもＯＫ）

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前の勉強会でも話題になったのですが、
いまだに「委員会」の傍聴ができない自治体があるようです。
議員はもちろん、市民にも全面的に公開しているところと、
規則に反して「議員」にも傍聴させない議会まであるようです。

全委員会を非公開（2006/09/01西日本新聞）

全委員会を非公開　由布市議会が「慣例」　日出町も　閉鎖性に批判の声
　由布市議会は３１日に開いた議会運営委員会を非公開として、傍聴を認めなかった。ほかの委員会も非公開としており、議会事務局は理由を「慣例」としている。県内市町村の大半は公開しており、議会や行政の情報公開が進む中で、閉鎖的な議会運営を進める同市議会の対応に批判の声が上がっている。
　県内１８市町村議会のうち、すべての委員会を原則非公開としている議会は由布市と日出町のみ。１４市町は原則として公開している。国東市は原則公開だが、委員会室に傍聴席がないため、許可できないという。姫島村は現在、すべての案件を公開の本会議で審議している。
　由布市議会は非公開の理由として「慣例」や「傍聴希望者が少ない」「委員会室が狭い」などを挙げている。しかし、県都大分市でも傍聴席は１０席程度。ほかの自治体も「大勢が希望した場合は人数を制限することもある」としながら、原則公開の方針を明確にしている。
　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「おおいた市民オンブズマン」の永井敬三事務局長は「今まで傍聴希望者が少ないから非公開というのでは理由にならない。議会自らが委員会を見てもらおうと努力をする意識が必要だ」と批判する。
　由布市議会の衛藤重徳事務局長は「情報公開の時代に逆行していることは理解している。だが、変更するには時間がかかる」と釈明している。
　議会関係者によると、法律上、委員会の公開を義務付ける規定はない。しかし、住民が委員会の傍聴を希望した場合、各委員会の委員長が許可を出すのが一般的だという。
　委員会は案件を詳しく審議するため、経済など分野別に複数の委員会が本会議の下に設けられている。議会運営委員会は日程調整など議会運営を潤滑にする役割を担っている。
＝2006/09/01付 西日本新聞朝刊＝
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「議会を開く」ためには慣例や申し合わせではなく、
正規の会議規則や委員会条例を駆使したうえで、
「そもそも議会とは」という「そもそも論」で相手を説得することが必要です。


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初秋の花も咲き始め・・・・岐阜県裏金は１７億も。９８年度「職員名公開で激減」（毎日新聞）

今日から９月。
今朝はとっても涼しくて、羽毛布団に包まって震えていた。

９月１日は、旧暦では「二百十日」にあたる。
二百十日とは「立春」から数えて２１０日目の日だということから名付けられた。
同じような暦日は「八十八夜」や「二百二十日」があり、
農家にはなじみが深い。
嵐の来襲する確率の高い日（荒日：あれび）として、
「八朔（旧暦８月１日）」「二百十日」「二百二十日」の３日は、
「三大厄日」として怖れられていた。

今朝はなんとかよいお天気。

畑の様子を見に行こうと外に出ると、
朝は白くて夕方には赤くなる「酔芙蓉」のつぼみが膨んでいた。
白雲木（はくうんぼく）も丸い大きな実をつけている。
　　

昨年庭に植えた萩２種。
こちらは江戸絞りだと思うんだけど、
わさわさと花をつけている。

　　

夏の間は、赤やオレンジの花が鮮やかだったけれど、
季節は秋色。秋は落ち着いた紫系の花がよく似合う。

　　

　　

今年はもう咲かないかと思っていた
たねなし金柑「ぷちまる」が、小さな白い花をつけている。
早く大きくなって甘くておいしい金柑になーれ。

　　

　　

　　

二百十日から二百二十日頃に吹く強風を「野分」と呼ぶ。
わが家の「無農薬ハツシモ」の開花日は、
９月５日前後なので、毎年「野分」の風が吹かないように、
祈るような思いである。

我が声の吹き戻さるる野分かな（内藤雪鳴）


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庭の花たちを撮りがてら、夕刊を取りに行った。
毎日新聞の社会面トップは、中村かさねさんの記事。
「９５年に岐阜県情報公開条例を施行した後は裏金はない」
という県の言い分を否定するものだ。



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岐阜県立衛生専門学校「裏金」
職員名公開で激減
９８年度″黒塗り″時の１／５に
　
　岐阜県で９９年に発覚した県立衛生専門学校の裏金問題で、旅費や食糧費支出を示す文書を情報公開請求された際に職員の氏名や飲食した店名を原則開示するようになった９８年度、ねん出された裏金の総額が前年度の５分の1に激減していたことが分かった。同県では９７年度まで職員の氏名などを原則非開示として″黒塗り″だらけで文書開示しており、条例改正でようやく不正に歯止めがかかったことを示している。当時、開示を受けた同県山県市の市民グループは「名ばかりの情報公開制度が今回の不正の発覚も遅らせた」と批判している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【中村かさね】

「制度化早ければ」の指摘

　県情報公開条例は９５年４月に施行。県や市民グループによると、当初は職員の氏名や領収書のあて先の店名、宿泊施設名などを黒く塗りつぷして開示されていた。９７年度からは条例の運用の見直しで一部について職員の職名が開示されるようになったが、氏名や店名などが原則公開となったの９８年度の条例改正後だった。
　過去に裏金作りが発覚した自治体では、オンブズマンや報道機関が情報公開制度を活用して不正の端緒をつかんだケースが多数あった。山県市の市民グループは「氏名などが開示されないと、資料をつき合わせて二重出張がないか調べることができず、宿泊施設に確認して出張費の水増しがないか調べることもできない。誰が調べても不正を確かめようがなかったろう」と話している。また県幹部も「情報公開制度の充実の遅れが、問題発覚を遅らせた可能性もある」と認めている。　
　県立衛生専門学校の裏金問題では、９５～９８年度、カラ出張などで作った約８３０万円をプールし、臨時員の給料などに充てていた。ところが、市民グループが開示を受けた県の調査結果資料によると、各年度の内訳は▽９５年度・２１１万円▽９８年度・３０２万円▽９７年・２６４万円▽９８年度・５１万円で、９５～９７年度で９割以上を占めていた。
　県は先月３日の内部調査結果の発表で、条例施行などを機に組織的な裏金作りはなくなったとの見方を示していたが、その後、監査委員事務局で、条例施行後の９５年度にも裏金作りが行われていたことが発覚している。
（毎日新聞２００６．９．１）
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夕刊各紙を読んでいたら、ＮＨＫニュースが
『岐阜県で不正に作られた裏金は、
９２年からの１２年間で１６億９７００万円と
検討委員会が古田知事に報告」と言っている。

　　

梶原拓前知事の責任を厳しく追及しているところは評価できるけど、
８９年就任当事には裏金の存在を知っていたというのだから、
在任中の１６年間は調査すべきだと思う。
それも加味すると、少なくとも公表の倍はあるのではというのが実感。


ネットでも、次々に岐阜県の裏金問題の記事がアップされている。
裏金４００万円超　個人で隠蔽も（８．３１朝日新聞）

裏金１２年で総額１７億円　岐阜県検討委報告（９．１中日新聞）
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公表遅れたと前知事を批判　　岐阜の裏金で検討委　９．１東京　(共同)
　岐阜県庁の裏金問題で、県が設置した検討委員会の幅隆彦委員長は１日、調査結果報告後の記者会見で「早い段階で（裏金を）明らかにできる機会があった」として、裏金の総点検をしなかった梶原拓前知事を批判した。
　公表が遅れた原因は「（県庁の）組織の体質」とも指摘した。
　報告書で「数人」とした刑事告発の対象とすべき人数や名前については「今の段階では答えられない」と明言を避けた。
　報告書などによると、１９９６年３月に副知事に赴任した森元恒雄参院議員は、梶原氏がイニシアチブをとって裏金問題を総点検すれば、職員から批判が起きたり、職員の動揺や相互不信が生じて、県庁全体が混乱すると判断。梶原氏に、同氏が出張した際のホテル代の差額に裏金が使われていることを例に挙げ、裏金の公表をせずに事態の推移を見守ることを進言。梶原氏も了承したという。
（共同） （2006年09月01日 18時24分）
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　県の裏金総額は１７億円　検討委報告　 　　

　県の裏金問題で、弁護士でつくる第三者機関「プール資金問題検討委員会」（幅隆彦委員長）は１日午後、県の内部調査に対する検証・調査結果を古田肇知事に報告するとともに、県議会に説明した。検討委の結果報告によると、１９９２（平成４）年度から２００３年度までの１２年間に捻出（ねんしゅつ）された裏金は総額約１７億円で、うち約２億７０００万円が県職員組合に集約されたと結論付けた。
　これにより、県への返還総額は、利息を含め約１９億２０００万円とし、うち約１４億５０００万円について退職管理職（課長級以上約１４００人）が６割、現職管理職（同約８００人）が４割を負担。残る約４億７０００万円は組合か、個人保有などの職員が返還すると提言した。
　梶原拓前知事について「（裏金問題について）あえて総点検を回避した」とし、裏金を組合に集約することに関与し、問題発覚を遅らせた旧幹部の責任は極めて重いと指摘。こうした旧幹部に対し、県関連の公職からの自主的退任と、退職管理職の資金返還に中心的役割を果たすよう求めた。一方、現職職員については個別事情に応じてしかるべき処分が相当とした。
　大きな焦点だった刑事告発については、その行為が組織責任の範ちゅうでとらえることができず、特別に刑事責任を問うことが必要かつ可能な数人を対象とすべきと判断した。
　再発防止では、公務員倫理の確立と職員の意識改革、情報公開の徹底、公益通報者保護制度の運営見直しなどを提言した。
　県の裏金問題は７月５日に発覚。原正之副知事をリーダーとする調査チームが内部調査を行い、８月３日に結果を公表した。一方、弁護士３人でつくる検討委が７月２４日に設置され、関係者からの聞き取りを行いながら、内部調査の検証と実態解明に向けた独自調査を進めてきた。
　内部調査では未解明だった新事実が明らかになるのか、責任の所在の明確化と関係者の処分、県への裏金の返還、再発防止策についてどのような提言が示されるのか、注目されていた。
　県は、検討委の結果報告を踏まえ、最終的な対応を決め、県政への信頼回復に全力を尽くす方針。
（２００６．９．１　岐阜新聞）
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ちゃんと調べて、全額返還しないと、
まじめに働いている納税者の怒りは収まらないよ。


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