巨大輪「ひまわり」が咲いた／キンリョウヘンの夏越し／生活困窮者自立支援法案の廃案

毎日暑い日が続きます。

5月に種を蒔いて苗を育て、西の空き地に定植した
巨大輪「ひまわり」が咲いた


高さは3メートルほど。


花の大きさは3,40センチはあるでしょうか。



ひまわりのなかでも、最も大きい花が咲く種類です。

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陽射しも強くなってきたので、あちこちの木の下に置いてあった
キンリョウヘンの鉢を一か所に集めて、夏越しに備えることにしました。

　　

風通しが良くて、半日陰になる場所を探して、
地面から少し高いところに鉢同士をはなして並べます。



午後は木の陰になるのですが、午前中は4時間ほど太陽の光を浴びるので、
陽が高くなってきたときに直射日光をさえぎるために、
頭の真上にパラソルをさしてやりました。

　　

暑い時期は、「朝はたっぷり、夕方は葉水」を一日二回水やりをして、
できるだけ涼しい環境をつくって、夏越しします。

　　　　　

種なしキンカン「ぷちまる」も、二度目の花が咲いています。



木一面にびっしり白い花が咲いています。
あまーい香りが漂ってきます。
　　

ところで、
昨日、中日新聞の白井さんの寄稿を紹介させていただきましたが、
ちょうど毎日新聞の「記者の目」で、松田栄二郎という記者さんが
「生活困窮者自立支援法案の廃案」という記事を書いていらっしゃいますので紹介します。

記者の目:生活困窮者自立支援法案の廃案＝松田栄二郎　 毎日新聞　2013年07月23日 　参院選を前にした政局の波乱により、先の通常国会で生活困窮者自立支援法案が廃案になった。同法案が目指す公的相談体制充実を長年求めてきたホームレス支援団体を中心に落胆が広がっている。貧困問題の取材を続けてきた私は、誰にも相談できぬまま、路上生活に陥る事例を多く見てきた。法案には課題もあるが、新たなセーフティーネットの整備が急務だ。 　◇「つながり」失い路上生活の例も 　自立支援法案は「自立相談支援事業」を柱の一つとしている。自治体に専用の相談窓口設置を義務付けており、運営はＮＰＯ法人などに委託でき、ハローワークなどの外部機関・団体と連携。相談者ごとの事情に応じた支援プランを作成する。窓口対応だけでなく、困窮者を早期発見するための訪問支援（アウトリーチ）も想定されている。 　実際に困窮者を取材して見えてくる課題は、社会や家族とのつながりが失われているということだ。ホームレス支援団体はそれを「関係の困窮」と呼ぶ。 　私は同名のタイトルで昨秋から熊本面で困窮者問題に関する連載を続けてきた。熊本市で路上生活をしていた大阪府出身の３０代男性は高校時代、父親の家庭内暴力と母の死で家から遠ざかった。さらに詐欺商法に引っかかって借金を抱え、リーマン・ショックで失職。父親も亡くなり身寄りがなく「どうしたらいいか分からない」中で昨年２月、熊本市の公園に流れ着いた。「このまま死ぬのか」。ベンチで横たわっていると地元のＮＰＯ法人「くまもと支援の会」のメンバーに声をかけられ、生活保護申請の支援を受けた。今も会に見守られながら福祉作業所に通う。 　アルコールやギャンブル依存症、知的障害などから仕事や人間関係を失い困窮に陥るケースも少なくない。同会によると、昨年度相談を受けた３５１人のうち１２１人に知的・発達・精神障害の傾向がみられた。税控除などが受けられる療育手帳を知らない人も多いという。 　現場を取材すると、こうした人たちを積極的に受け止める相談支援の窓口を地域に設ける必要があると痛切に思う。自立支援法を先取りする形で、既に積極的な相談支援を行っている自治体もある。熊本県人吉市もその一つだ。 　窓口となる市消費生活センターだけでなく、納税や高齢者支援、水道、市営住宅管理など市民生活に密着した部署との連携を徹底している。市営住宅の家賃滞納者や病気なのに病院にかかっていない市民などに声をかけ、必要な場合はセンターにつなぐ。生活困窮問題に関する職員研修も全庁で行っている。 こうした体制づくりのきっかけになったのは５年前の職員の不祥事だった。男性職員が多重債務に陥り、ヤミ金融業者に生活保護受給者のリストを渡していた。 　身内の困窮にも気付かなかった反省を、住民の支援充実に生かした。 　◇就労や学習援助自立には必要だ 　早期の成立が望まれる自立支援法案にも改善すべき点はある。法案では自立相談支援事業と、住居確保給付金の支給事業は自治体の必須事業とされ、事業費の４分の３を国が負担するとしている。しかし、就労に必要な訓練の実施や住居を持たない人への宿泊場所の提供、生活困窮家庭の子どもへの学習援助など重要性の高い事業は任意とされている。国の補助率も必須事業より低い。 　厚生労働省の社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会メンバーで、ＮＰＯ法人「北九州ホームレス支援機構」理事長の奥田知志さんは「どの自治体も厳しい財政の中、任意事業に手を挙げるのだろうか。相談対応しても、そこから先が生活保護かハローワークしかなければ現状と変わらない」と指摘。全ての事業を必須事業にする必要性を訴える。 　早期支援の重要性について奥田さんは「風邪も処置が遅れれば重症化するように、彼らの財力や体力、気力が残っているうちに支援しなければ自立はますます困難になる」と説く。 　今回の廃案により、支援の充実どころか８月から「最後のセーフティーネット」である生活保護費の減額だけが先行する形となった。 　困窮者を切り捨てるような政治は、結局はさらに困窮を生み出す悪循環をもたらしかねない。現在の困窮者支援はＮＰＯ法人など民間団体の力によるところが大きいが、「困った人の相談に役所が対応するのは当たり前のこと」と人吉市の担当者は自戒を込めて言う。法案を成立させることで、孤立した困窮者を安全網で包み込む社会づくりに向け、早期に一歩を踏み出すべきだ。

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7月24日(水)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　22:24

★ＣＰＩ接続問題の概要(中日新聞編集委員　白井康彦）／厚労省の指標「生活扶助相当ＣＰＩ」はデタラメ！ goo.gl/stAAZr

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★ＣＰＩ接続問題の概要(中日新聞編集委員 白井康彦）／厚労省の指標「生活扶助相当ＣＰＩ」はデタラメ！

生活保護の生活扶助基準の段階的切り下げがついに８月から実施。
主たる理由は、物価下落への連動です。

しかし、
生活扶助費で買う品目の物価の下落度を示すために
厚生労働省が開発した指標「生活扶助相当ＣＰＩ」がデタラメだそうです。

「こんなデタラメ指標で命綱の生活扶助費を過剰カットしていいのか」
と力説されている中日新聞の白井康彦さんが
研究報告文などを寄せてくださいましたので、以下に紹介します。

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(転送・転載歓迎です)
　

★ＣＰＩ接続問題の概要 ★　　　 　　　　　中日新聞名古屋本社生活部編集委員　白井康彦　 「架空に近いデタラメ指標」 　厚労省の生活扶助相当ＣＰＩ（消費者物価指数）の算出方式の重大な問題点の２つ目が国会審議などで明らかになりました。 今まで私たちが問題提起してきたのは、「生活扶助受給世帯の消費実態が無視されている」というウエイト（支出割合）絡みの話でした。 ６月以降に私が理解できたのは、基準年が違う平成２０年と２３年の生活扶助相当ＣＰＩを比較するための接続方式（換算方式）の問題です。こちらの方がより重要です。 生活扶助相当ＣＰＩは、生活扶助費で買う品目の消費者物価指数といった意味。ＣＰＩは、もともとは総務省統計局が調査して発表しています。通常のＣＰＩをベースにして厚労省が開発したのが生活扶助相当ＣＰＩです。 　「２通りの物価ができていいの？」 　多くの品目の物価指数の加重平均である総合平均的な物価指数をどう算出するか。総務省統計局が通常のＣＰＩ（消費者物価指数）で行っている方法と厚労省の生活扶助相当ＣＰＩの方法とでは、重大なくい違いがあります。同じ年の同じ品目群を対象にした加重平均の物価指数が、計算方法の違いでまるで違う数字になるのです。 厚労省方式は、ＣＰＩ算出の原理原則を破っているように思います。厚労省が算出した平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩは「架空に近いでたらめな数字」のように思えます。生活扶助費で買う品目群についての物価が２通りあっていいのでしょうか。いいわけありません。統計の信頼性が揺らぐ重大な事案です。 総務省統計局が調査するすべての品目を対象にした全国の総合ＣＰＩと、厚労省の特殊な方式で算出した生活扶助相当ＣＰＩ、通常の方式で算出した生活扶助相当ＣＰＩの平成１６、２０、２３年の数値を並べてみます。 総合ＣＰＩと通常方式の生活扶助相当ＣＰＩは概ね似た推移。厚労省の特異な方式で算出された生活扶助相当ＣＰＩだけが特異な動きを見せています。 厚労省は、２０年と２３年の生活扶助相当ＣＰＩを比較して４・７８％下落としています。私が通常方式で生活扶助相当ＣＰＩを計算した結果、この３年間の下落率は２・３６％でした。２０年から２３年にかけての総合ＣＰＩの下落率２・３５％とほぼ同じです。 　「本当の下落率は１％台以下？」 　２０年は物価がやや高い年なので、生活困窮者の支援団体側は平成１６年を起点に、と主張しています。厚労省は、２３年と１６年の比較なら下落率は６・４０％とさらに大きくなる、と説明しました。 ところが、私が通常方式で１６年の生活扶助相当ＣＰＩを計算して２３年と比較したところ、下落率は１・３９％でした。検算の必要はありますが、こんなものだろうという感覚はあります。４・７８％はあまりに過大。通常の考え方で通常の方法で計算するだけで、下落率がここまで縮小します。 　「基準年の扱いが問題」 　計算方式はどう違うか。まず、基準年とは何かを知る必要があります。 ＣＰＩ（消費者物価指数）は総務省統計局が調べています。５年に１度、調査対象品目を入れ替えます。それに合わせ、各品目の指数や総合指数なども５年ごとに、その年の年平均を１００とした新基準に変えます。基準年は、平成７、１２、１７、２２、２７年となっています。旧基準と新基準の間の年は、旧基準の指数やウエイトで全体の加重平均を計算します。１８、１９、２０、２１年の各品目の指数や総合指数（全体の加重平均）は、１７年平均＝１００を前提にした１７年基準の数値。平成２３、２４、２５、２６年の各品目の指数や総合指数は、平成２２年平均＝１００の２２年基準の数値です。 　１７年基準の２０年の指数と２２年基準の２３年の指数はどうやって比較するのでしょうか。分かりやすくするため、Ａ品目の値段が１７年の１００円から毎年１０円ずつ下がるというモデルを考えました。 　１７年＝１００とした１７年基準の指数で表すと次の通りです。　　 　これを２２年＝１００の２２年基準の指数に変えます。２２年基準の２２年の指数は当然１００。１７年基準の２２年の基準は５０です。５０を１００にするためにどうするか。簡単。２倍します。それぞれの年の指数を他の年の指数と比べたときの変化率を変えないようにするため、１７、１８、１９、２０、２１年の指数もそれぞれ２倍します。１７年基準で計算された１８、１９、２０、２１、２２年の指数を２２年基準に置き換えるために掛ける接続係数は、 ということになります。 ２２年＝１００の２２年基準のＡ品目の指数は、１７年基準の各年の指数を２倍していけばいいわけなので、計算結果は次の通りになります。 　２２年基準の２３年のＡ品目の指数は８０です。 　２０年は、１７年基準では７０、２２年基準では１４０となります。 　「正しい算出方法は」 　２０年の全体の物価指数は、総務省統計局の通常方式では次のように計算します。 　新しい基準年になって調査対象品目とそれぞれの品目のウエイト（支出割合）が変わります。これは消費実態調査にもとづいた変更です。 新しい基準年になる前は、そのときの基準年の指数やウエイトしか分かりませんから、そのときの基準年の指数やウエイトで計算するのは当たり前です。各品目のウエイトを加味した加重平均によって、その年の全体の物価水準がつかめる、というのが当たり前の考え方なのです。 こうして出てきた全体の物価指数（全国総合年平均ＣＰＩ）の１７年基準（１７年＝１００）の数字は次の通りです。 　２２年基準で示される全国総合年平均ＣＰＩは次の通り。２２年＝１００・０、２３年＝９９・７、２４年＝９９・７ １７年基準の２２年の９９・６を２２年基準の１００にするための接続係数は ２２年基準（２２年＝１００）の各年の総合ＣＰＩは、１７年基準の各年の指数に １・００４を掛けて計算します。計算結果は次の通りです。 　平成２０年から２３年にかけての下落率は、 基準年が違う年の年平均総合ＣＰＩの比較はこうやって行います。 ところが、厚労省はまったく違う方法で生活扶助相当ＣＰＩを計算しました。大胆不敵です。 　「革命的な算出手法」 　厚労省の生活扶助相当ＣＰＩ計算方式では、本来は旧基準が適用される年の分についても、個別品目の段階で最新基準の指数、ウエイトで計算します。今であれば、２２年基準です。 平成２０年についても１６年についても２２年基準の個別品目の指数、ウエイトで計算するのです。これは実は革命的とも言うべき算出手法なのです。 　「現在・過去・未来」 　このことをよく理解するには、現在・過去・未来の関係を考えてみるといいでしょう。 物価統計は毎月、毎年、発表されます。その時点を「現在」だと考えてください。政府・日銀などは「現在の物価がどうであるから、どういう金融・経済政策を考えようか」といった具合に考えます。現在の物価水準を測るために、物価統計のための調査対象品目を設定して、個々の品目の価格を調べます。その個々の品目の指数は、どこかの基準時点と比べて設定するよりありません。このとき、「未来」の年の価格は分かりようがないので、「過去」の年を基準年にすることになります。 平成２０年平均の各品目の指数で言えば、１７年平均＝１００とした１７年基準の指数になっています。ところが、厚労省の生活扶助相当ＣＰＩの算出方式では２０年については、個々の品目の２２年基準（２２年平均＝１００）の指数にウエイトを掛けます。「未来」の年を基準年にしているのです。今年は２５年です。２０年から見れば未来です。２２年がどうだったかが今は分かるので、２２年基準の２０年の指数にウエイトを掛けて…などと簡単に言えますが、２０年の時点はこんなことは考えようもないのです。物価統計は「現在」の物価を「過去」の物価と比べるもの。「未来」の物価と比べた厚労省方式は、ＳＦ映画を思わせる手法なのです。 　「個別品目の指数の変身」　 　こういった手法を使ったことで、計算過程から、通常方式と厚労省方式とで数字が大違いになりました。指数の変化率が小さい品目は目立たないですが、変化率が大きな品目は驚くほどの差異が見られます。 デスクトップパソコンの事例で、その雰囲気を感じ取ってください。デスクトップパソコンの平成１７年基準の指数を見てみます。 となっています。これを２２年基準に換算します。２２年基準は２２年＝１００。 という数字が出てきます。　整理して書くと １７年基準から２２年基準への華麗な変身です。例えば、２０年の指数は５２・９から２３７・２に劇的に変わっています。 　「電気製品がデフレ率かさあげ」 　電気製品は大半の品目で値崩れが続いています。全体の加重平均を計算するとき、個別品目の指数は１００を超していると概ね全体の数字を引き上げます。２０年の電気製品の大半の品目は、１７年基準だと生活扶助相当ＣＰＩの引き下げ役になりますが、２２年基準だと生活扶助相当ＣＰＩの引き上げ役になります。 別紙のエクセル計算表を見ていただければ明瞭です。 厚労省計算方式による１６年、２０年の高い生活扶助相当ＣＰＩは、個別品目の指数を２２年基準にしたことの結果です。こうして、電気製品が生活扶助相当ＣＰＩの大きな下落率の主要因になったのです。「生活保護世帯が現実にはあまり電気製品を買わないのに電気製品のウエイトが大きくなっている」という問題は国会でも厳しく追及されました。この二つのポイントを合わせて考えてみてください。厚労省の「作為的な統計づくり」に怒りが湧いてきませんか。 　「どの段階で換算しても同じでは？」 　基準年の異なる平成２０年と２３年の生活扶助相当ＣＰＩをどうやって比べるのか。２０年の指数の扱いが通常方式と厚労省方式とでは大きく違います。 通常方式は、対象品目すべての加重平均である生活扶助相当ＣＰＩを１７年基準で出しておいて、これを２２年基準に換算します。 一方、厚労省方式では、個別品目の２２年基準の指数に個別品目のウエイトを掛けます。個別品目の２２年基準の指数は、１７年基準を２２年基準に換算したものです。二つの方式は、１７年基準を２２年基準に換算するタイミングが違うのです。 　 　そこで、こういった質問を受けることがあります。「どの段階で換算しても最終の計算結果は同じになるのではないの」。 何となくこう思いがちですが、間違いです。個別品目の２０年の指数について考えてみましょう。２２年基準の２０年の指数は１７年基準の指数に接続係数を掛けて算出したものです。 先ほどのデスクトップパソコンの例で言えば、接続係数は２２・３分の１００でした。それぞれの品目について、１７年基準の指数に接続係数を掛けて２２年基準の指数にする計算が行われているのです。接続係数はまったくさまざま。　０・５ぐらいの数字だったり、０・８ぐらいだったり、４ぐらいだったりします。 通常方式の方はどうか。１７年基準の生活扶助相当ＣＰＩに接続係数を掛けて２２年基準にする、というだけ。接続係数を掛けるのは１回限りです。両方式で最終の計算結果が一致するはずがない、ことは分かっていただけると思います。 個別品目の指数に掛けるウエイトも、通常方式では１７年基準のウエイト、厚労省方式では２２年基準のウエイト、と違うのだから、なおさらです。 　「下落率が大きくなる方式」　 　「通常のＣＰＩを厚労省方式で計算してみることもできるはずですね。計算結果はどうなりますか」。こう質問されたこともあります。鋭い問いかけです。 実際に私が、全国総合ＣＰＩの平成１８、１９、２０、２１年の数値を試算してみました。通常方式では、この４年の間、対象品目になっていた品目のすべてが計算に組み入れられます。厚労省方式はそうではありません。１７年基準では対象だった品目が２２年基準で対象でなくなると、その品目は計算から除外するよりないのです。この点に注意は必要ですが、これによる影響はそんなに大きくありません。 ともかく、両方式による計算結果を表にまとめてみました。通常方式の数値は、１７年基準で算出したものを２２年基準で換算した２２年基準の数字です。御覧のように、厚労省方式では４年とも、かなり高めの数値が出てきます。　 このあたりの年の総合ＣＰＩについては、生活扶助相当ＣＰＩと同様に、厚労省方式で計算すると高めの結果が出るのです。このあたりの年から２３年にかけての下落率を計算すると、厚労省方式では総合ＣＰＩでも下落率が大きくなるわけです。生活扶助相当ＣＰＩの下落率が、２０年と２３年の比較で４・７８％と大きいのは、下落率が大きくなるような計算方式が採用されたせいだと言えるでしょう。なぜ、通常方式で普通に計算しないのか。生活保護の受給世帯や支援者らの不満が高まることは必至です。 　「生活扶助相当は異色のＣＰＩ」 　生活扶助相当ＣＰＩは、厚労省が勝手に作ったのですが、総務省統計局が調査している品目群の中の一部を除く総合的指数とは言えます。こういった一部の品目を除く総合的指数には、いわゆるコア指数、コアコア指数があります。これらもＣＰＩの通常の方式で算出されます。特殊な方式で算出される生活扶助相当ＣＰＩは異色の存在です。 　 　「生活扶助相当ＣＰＩの徹底検証を！！」 　生活扶助費の削減は今年８月から段階的に削減されます。来年４月以降の削減案も既に示されていますが、それがすんなり実現していいものではありません。 予定通り来年４月から消費税の３％増税が実施されると、物価の１％台半ばぐらいの上昇が起きるでしょう。生活扶助費の削減と消費税増税がともに来年４月から実施されると、生活保護世帯の生活は非常に厳しくなってしまいます。 その上、生活扶助相当ＣＰＩがデタラメな指標です。物価と生活扶助費の関係について、政府の審議会や国会などで真剣に議論されなければならないと思います。 デタラメな生活扶助相当ＣＰＩがさほど世間で問題にされず、生活扶助費の削減が予定通りどんどん進む。そういった悪夢のような事態が進むのを傍観していていいのでしょうか。 生活保護の受給者やその支援者らも、物価と生活扶助費の関係をもっともっと研究するべきです。 生活扶助相当ＣＰＩがデタラメであることを徹底検証する特別チームを編成することが急務だと思います。

両方式計算対照表 指数の接続モデル図 平成１７年から２２年にかけて半値になる事例。上は１７年基準（１７年＝１００）。下は２２年基準（２２年＝１００）。 ２０年の指数は、上の１７年基準だと７０。下の２２年基準だと１４０。 変化率は変わらず、左側の目盛りが変わっただけ。１７年のところを１００にしたのが上。２２年のところを１００にしたのが下。 １７年基準を２２年基準にするには、上の図の２２年＝５０を、２２年＝１００にする。それぞれの年の間の変化率が変わらないようにす るため、上の図の他の年の指数にも５０分の１００を掛けて、下の図のようにする。

　

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7月23日(火)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　20:00

検証“ネット選挙”／山本太郎氏当選　「脱原発」求めるうねり／「選挙無効」全国で提訴　 goo.gl/aXl2Ae

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　寺町みどり　@midorinet002　21:09

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検証“ネット選挙”／山本太郎氏当選 「脱原発」求めるうねり／「選挙無効」全国で提訴

夕方5時ころから1時間は庭の草とり、
その後1時間は水やり、という毎日が続いています。

今夜から待望の雨のようなので、明日は庭仕事はお休みですが、
終日、市民派議員塾の課題のコメントのお仕事があります。

きょうはNHKの【クローズアップ現代】で、
ネット選挙を検証する番組があるので、
それを横目でみながらブログのアップに取り掛かっています。

73分枠のスペシャルなので、先に紹介しておきますね。

【クローズアップ現代】検証“ネット選挙”　　 NHK総合　2013年7月23日（火）放送 午後7時30分から 自民党が圧勝した参議院選挙。今回、新たにインターネットを使った選挙運動が解禁された。中でも党をあげて積極的に取り組んたのが自民党。インターネット上を飛び交う膨大な有権者の声などを分析するチームを独自に立ち上げ、選挙戦略に役立てた。“ネット選挙”の解禁は選挙をどう変えたのか。そして有権者の判断にどのような影響を与えたのか。選挙戦最前線の取材とＮＨＫが独自に行ったビッグデータ分析などをもとに、“ネット選挙”の可能性と課題を多角的に検証する。７３分の枠拡大。 出演者 御厨 貴 さん （東京大学名誉教授） 佐藤 哲也 さん （静岡大学准教授） 徳橋 達也 （ＮＨＫ政治部・記者） 山下 和彦 （ＮＨＫ経済部・記者）

NHKは圧勝が予想されていた自民党のネット選挙の戦略などを
密着取材していたとのこと。

自民党は、ネット選挙解禁に備えて、ビックデータを活用して、
着々とネット選挙専門チームで準備を進めていたそうです。

ネット選挙も、ヒトとカネがある候補者(政党)が有利ということか?
結論がどうなるか最後まで見てみましょ。

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ところで、
今日の中日新聞の一般質問面のコラム「中日春秋」、
自民党でも民主党でもなく、緑の党の三宅洋平さんと
山本太郎さんのことを取り上げていて、とてもよかったです。
、

【コラム】中日春秋　　 2013年7月23日　中日新聞 　参院選比例代表の当選者は四十八人。その真ん中ぐらいの票を集めながら落選した候補者がいる。緑の党から立候補したアーティストの三宅洋平さんだ。獲得した十七万六千九百七十票は比例代表の落選者の中では最多だった ▼みんなの党の川田龍平さんや自民党の渡辺美樹さんら知名度のある候補者を上回る票を得ながら、当選を果たせなかったのは、緑の党全体の得票が少なかったためだが、三宅さん独特の選挙活動は若い世代を中心に日を追うごとに支持が広がった ▼東京選挙区で当選した山本太郎さんと共闘しながら、「選挙フェス」と称する街頭ライブを全国各地で展開。原発やＴＰＰ、改憲に反対するメッセージを熱っぽく訴えた ▼その動画はツイッターやフェイスブックなどを通じて爆発的に広がった。最終日夜の東京・渋谷駅前は、ツイッターなどを通じて知った大勢の若者で埋め尽くされていた。インターネットを使った選挙運動は参院選から解禁となったが、大きな効果があった例だろう ▼「負けた気はしない。十数万人の票というのは、質量が重い。三年後の参議院選をめざす。これから千日間で世の中を変えましょう。選挙、面白くてやめられないぜ！」と三宅さん ▼自民党の圧勝の裏に、選挙に無関心だった若い世代をネットでつなげ、社会を変えてゆこうとする新しい運動の芽吹きが見えてきた。

東京新聞webでも、山本太郎さんの当選のけっこう大きな記事がありました。

山本太郎氏当選　「脱原発」求めるうねり　　 2013年7月23日　東京新聞 　参院選東京選挙区では脱原発を訴えた無所属新人の山本太郎氏が当選した。圧勝した自民党は、原発の再稼働や原発輸出に前のめりだが、原発ゼロを求める有権者の意思を謙虚に受け止めるべきだ。 　山本氏は、ＮＨＫ大河ドラマにも出演した俳優だ。二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故を機に脱原発運動に身を投じ、昨年十二月の衆院選では東京８区に立候補。次点で落選したが、七万票余りを集めた。 　今回の参院選にも立候補し、「今も原発を続けようと思うことが理解できない。原発事故の影響がはっきり伝えられていない。どうして国会ではっきり言う人がいないのか。ぼくは被ばくしたくない、愛する人にも被ばくしてほしくない」などと訴え続けた。 　政党や大組織に属さず、ボランティアとカンパが戦いの支えだった。六十七万票近くを集め、自民党現職の武見敬三氏を上回る堂々の四位当選は、脱原発を求める有権者がいかに多いかを物語る。 　全国的には六十五議席を獲得した自民党の「圧勝」が報じられるが、東京選挙区では改選数五のうち、原発「容認」派は自民党の丸川珠代、武見両氏の二人にすぎない。 　公明党の山口那津男氏は「原発ゼロを目指す」、共産党の吉良佳子氏は「即時原発ゼロ」をそれぞれ掲げた。山本氏を含め東京では脱原発派が過半数を占める。 　神奈川、千葉、茨城で当選した民主党は三〇年代の、神奈川、埼玉で議席を得たみんなの党も二〇年代の原発ゼロをそれぞれ掲げており、首都圏では神奈川、埼玉両選挙区でも原発推進は少数派だ。 　全国的にも自民党が比例代表で得たのは改選四十八議席中十八議席。三十一ある改選一人区での二十九勝も、一人しか当選できない選挙制度によるところが大きい。 　原発再稼働、輸出が絶対的な支持を得たわけではないことを、安倍晋三首相をはじめ政権幹部はまず、肝に銘じるべきだろう。 　山本氏が「今がスタート地点」と指摘するように、本番はこれからだ。安倍内閣は参院選「圧勝」に意を強くして、原発再稼働や輸出の動きを加速するだろう。 　これに待ったをかけ、脱原発というエネルギー政策の大転換を図るには、それを目指す政治勢力がバラバラでは不可能だ。 　党利党略にとらわれず、小異を捨てて大同につく政治決断や、実現可能な工程表をつくり、それを着実に実現していく緻密な政治戦略もまた、必要なのである。

東京新聞は社説も山本太郎さんのこと。

一人一人が支えた　６６万票山本さん「プロ政治家ならぬ」　 2013年7月23日　東京新聞 　頼るべき政党や資金もなく、あるのは俳優としての知名度とやる気だけ。それでも激戦の参院選東京選挙区で「脱原発」を訴える無所属の山本太郎さん（３８）が初当選した。「命のために」という情熱と、選挙での利用が解禁されたインターネットの技術が組み合わさった太郎流選挙戦。「一人じゃない」「政治の原点を感じた」という十七日間の選挙戦を振り返った。　（竹島勇） 　「もう一人じゃない、もう一人じゃない」。投開票日の二十一日夜、当確が伝えられた直後、山本さんのリードでボランティアが笑顔で腕を突き上げ連呼した。山本さんが昨年十二月の衆院選に初めて出馬した際、作った政治団体が「新党今はひとり」。「脱原発の運動を始めて本当に自分一人だけのような気持ちだった。やっと仲間がいると実感できた」と話す。 　二〇一一年三月十一日の東京電力福島第一原発事故を機に、脱原発を訴える活動を展開。俳優の仕事は激減した。「信念は曲げたくないが、仲間に迷惑がかかる」と所属事務所を退社した。 　衆院選では、東京８区（杉並区）から出馬し、七万票余りを集めたが次点。それが今回の参院選では、六十六万票を超えた。「数の広がりを感じた。低い投票率の中ですごい数字だ。原発に危機感を持っている人がそれだけいるということ」と分析する。 　選挙期間中、山本さんは街頭などでの演説を終えると、時間の許す限り聴衆と言葉を交わした。福島県の中通り地方から都内に避難してきた女性は「私の一票にはたくさんの人の思いがこもっている」と振りしぼるように話した。 　介護の仕事をしている女性は「待遇が悪く、患者のご飯を容器に詰めて持ち帰る人もいる」。体を震わせながら話し掛けてくる人も。多くの切実な声に接した。 　山本さんは「皆さんの実情や内面の思いを受けとめる。この選挙運動こそが政治の原点だと感じた。プロの政治家にはならない」と誓う。 　選挙戦では、常に山本さんに寄り添い、スマートフォンを向ける男性がいた。「ツイキャス」と呼ばれるサービスを利用して無料で動画をネットで配信するためだ。山本さんの一挙手一投足を流し続けた。 　「脱被ばく。低レベル放射性物質。僕がしゃべることは過激だとされ、テレビが放送しづらい。ネット上で露出を増やすことができたのは大きかった」と振り返る。 　陣営にはブログの専門家も参加。その一人、座間宮（ざまみや）さん（３６）は「ネット選挙は金を払って業者任せにすれば成功するというものではない。候補者の個性をいかす工夫が必要だ」と指摘する。 　ネットで集まったボランティアも選挙運動を支えた。山本さんは「うちのボランティアは多様性があり、意識が高い」と胸を張る。上は九十代から十代までさまざまな人が加わった。 　青梅市の女性（３２）はネットで演説を聞いて共感し、ネットで登録して参加した。「政治に関心はなかった。周囲のボランティアもそんな人が多い。太郎さんが選挙のあり方を変えた」と話す。

中日新聞の社説は、一つは違うテーマでしたが、
共通するのは、「選挙無効」提訴　国会の怠慢厳しく裁け、の記事です。

全国47都道府県の全選挙区で、弁護士グループなどによって、
一斉に提訴されたとのことです。

【社説】「選挙無効」提訴　国会の怠慢厳しく裁け 2013年7月23日　中日新聞 　投票価値に最大四・七七倍も不平等があるのは憲法違反との訴えが、全国の高裁に出された。参院の四十七全選挙区が対象になるのは初だ。小手先の是正に安住する国会を司法は厳しく裁くべきだ。 　鳥取の有権者が「一票」だとすると、北海道の有権者は「〇・二一票」しか持っていない。こんな不平等は許せない－。原告たちは「正当な選挙に基づく代議制、および選挙権の平等に反する。選挙は憲法違反で無効だ」と全国で一斉提訴した。 　最高裁は一九九六年に参院の六・五九倍の格差を「違憲状態」、昨年十月にも五・〇〇倍の格差を「違憲状態」と判断している。重要なのは、二〇〇九年の大法廷判決だ。合憲判決だったが、このとき「定数を振り替えるだけでは格差の縮小は困難。現行の選挙制度の仕組みの見直しが必要だ」と、抜本的な見直しを迫ったのだ。 　そのため、参院では一〇年に選挙制度改革の検討会が発足し、当時の西岡武夫参院議長が改革案を示した。それは全国を九つのブロックに分け、格差を一・一三倍までちぢめる内容だった。 　だが、西岡氏は死去し、抜本改革は立ち消えになった。昨年の「四増四減」の定数是正は、最高裁のいう「定数を振り替えるだけ」の弥縫（びほう）策にすぎない。国会は大法廷判決から、三年九カ月も怠慢を続けたわけだ。 　さらに重要なポイントは、昨年十月の大法廷判決が「都道府県単位の選挙区設定となっている現行方式を改めるなど、速やかに不平等を解消する必要がある」と異例の付言をしたことだ。 　「四増四減」は、この判決さえ無視しているのは明白だ。要するに司法府からの警告を国会は再三、黙殺しているのだ。提訴を受理した高裁は、こんな立法府の姿勢を厳しく指弾すべきである。 　四十七都道府県すべてで提訴された事実も重い。 　これまで司法界では、訴えのあった一部選挙区について、「違憲だが、選挙は有効」とする「事情判決の法理」がまかり通ってきた。議員が欠けた状態で選挙制度見直しをする不都合などを考慮した法理論である。だが、全選挙区が対象となれば、事情判決は使えないはずだ。 　憲法は一票の平等を要請している。同時に参院選は衆院選よりも不平等でいいという理屈も存在しない。原告は公職選挙法に定めた「百日裁判」も求めている。迅速な司法の決断が不可欠だ。

「一票の格差」があるままで、投票率も低い選挙で、
自民党の独裁政治がはじまることに対しての、歯止めになればと思います。

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7月22日(月)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　07:33

時事ドットコム：「もう一人じゃない」＝反原発訴え初当選－山本太郎氏【１３参院選】 jiji.com/jc/zc?k=201307…

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　寺町みどり　@midorinet002　21:45

やっぱ、カサブランカやね！／花言葉は「雄大な愛、威厳、高貴」 goo.gl/aLhfD

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やっぱ、カサブランカやね！／花言葉は「雄大な愛、威厳、高貴」

参院選の結果は、やっぱり自民の圧勝でした。
テレビをつけても、新聞を見ても「自民圧勝」の話題ばかり。
ちょっともう選挙の話は避けたい気分。

ということで・・・、

庭のあちこちに植えてあるカサブランカが
いっせいに咲きはじめました。

アメリカハナミズキの下の、球根を植えて3年目のカサブランカは、
いちばん背が高くて2メートルほど。


　
　　

花も特大で25センチくらいあります。
　　　

カサブランカの花言葉は「雄大な愛、威厳、高貴」。
やっぱ、カサブランカやね！

　
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毎年咲くこちらのカサブランカの群生は、葉の色がちょっと薄いですが、
　　　
つぼみも全部で20輪ほどついてて、大きくて香りのよい花が咲いています。
　　

　　　

去年、花が終わった鉢植えを地面に降ろしたカサブランカは、
　　　
リョウブの陰に隠れて咲いていたので、支柱を立てて、よく見えるようにしました。
　　

　　　

　　
他にも遅咲きのオリエンタル百合が咲いています。

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7月21日(日)のつぶやき

　きっこ　@kikko_no_blog　14:50

安倍首相がとうとう「憲法９条を改正する」とテレビで明言した。若者よ、２１日に「選挙」へ行くか。それとも数年後に「戦地」へ行くか。それを決めるのは自分自身だ。

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　寺町みどり　@midorinet002　12:47

東京新聞:＜２０１３岐路＞子育てと介護　働きながら続けるには:社説・コラム(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/column…

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未来選ぶ岐路の一票 参院選きょう投開票◆傍観せず歴史の審判仰ごう／脱原発候補 見極める

参院選の投開票日のきょう、東京新聞の参院選タイトルは「未来選ぶ岐路の一票」。

２年前の原発事故以来。脱原発を鮮明にしての記事を送り続けている
東京新聞(中日新聞)の参院選の記事を紹介します。

わたしたちがどんな社会を目指すのか、
投票して歴史の審判を仰ごうではありませんか。

未来選ぶ岐路の一票　参院選きょう投開票　 2013年7月21日 朝刊　東京新聞 　第二次安倍政権発足後、初めての大型国政選挙となった第二十三回参院選は二十一日に投票が行われ、即日開票される。憲法、原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）という日本の岐路に立つ政策テーマや、安倍晋三首相の経済政策の取り組みなどに有権者が審判を下す。二十二日未明にも改選百二十一議席（選挙区七十三、比例代表四十八）の大勢が判明する見通しだ。 　参院は定数二四二で、三年ごとに半数を改選する。与党の自民、公明両党の非改選議席は五十九。過半数（百二十二議席）を得るには、改選のうち両党で六十三議席を確保する必要がある。 　今回は選挙区二百七十一人、比例代表百六十二人の計四百三十三人が立候補している。 　各党の立候補者数は、民主党五十五人、自民党七十八人、公明党二十一人、みんなの党三十四人、生活の党十一人、共産党六十三人、社民党九人、みどりの風八人、日本維新の会四十四人。 　投票は全国約四万八千カ所の投票所で、遠隔地などを除いて二十一日午前七時から午後八時まで行われる。 ◆傍観せず歴史の審判仰ごう　東京本社論説主幹・山田哲夫 　本紙の参院選のタイトルカットは岐路でした。原発、憲法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、社会保障は、いずれも国の針路を決める重要議題。わたしたちがどんな社会を目指すのか、投票して歴史の審判を仰ごうではありませんか。 　東日本大震災と福島原発事故の３・１１の教えは傍観することの罪でした。 　国民的議論もないままに、周期的に大地震に見舞われる日本列島に五十基を超える原発がつくられ、大惨禍が引き起こされてしまいました。 　原因究明や原発避難者十五万人の生活再建メドのないなかで再稼働申請。それが本当にコストに見合い、経済的なのか。事故の際の損害補償や今なお未解決の高濃度放射性廃棄物の処分処理や廃炉への莫大（ばくだい）な費用から甚だ疑問です。 　むしろ脱原発の新エネルギー開発の技術革新にこそ、成長や持続可能で安定した新しい経済社会の到来を見る立場があるのです。 　憲法も重要議題。国民主権や平和主義、自由や民主主義を戦後の「国柄」とした日本国憲法は第二次大戦の三百万人の犠牲と悔恨の上に築かれました。 　その権力を縛る立憲主義や憲法九条は、理想より人間の傲慢（ごうまん）や愚かさを見据えての、現実主義的で合理的規定に思えます。改憲が国民の権利や自由を狭め統治者たちのご都合によるとしたら論外ですし、欧米との価値観の共有もできなくなってしまうでしょう。 　交渉中のＴＰＰの推移にかかわらず農業は潰（つぶ）せません。世界的な食料危機がいわれる時代に農業再生と改革に知恵を絞らなければなりません。 　骨太の社会保障は貧富に二極化するグローバル時代だからこそです。大震災で人々の自己犠牲と助け合いを目撃しました。高福祉高負担の支え合い社会の可能性を感じさせる光景でもありました。 　神ならぬ身に岐路での正解は難しくとも、歴史や未来世代への責任があります。あるべき社会を思い描いて、それに近い政党や候補にやはり一票を投じなければなりません。行動しなければ歴史も審判を下しようがないからです。 　この一票が未来への布石となり、わたしたち自身をも変えると信じます。

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脱原発候補　見極める　草の根運動　活発 2013年7月20日 東京新聞 　日本の原発政策はどこへ向かうのか、その岐路となる参院選。報道各社の情勢分析で、原発の再稼働や輸出を進める自民党の優勢が伝えられる中、脱原発を願う市民からは候補者の脱原発にかける「本気度」を調べたり、資金面などで支えたりする草の根の動きが起きている。　（宮尾幹成） 　生活の党、みどりの風、社民党は三月に「脱原発基本法案」を参院に共同提出した。原発推進の国策を百八十度転換し、遅くとも二〇二五年までに原発ゼロを実現するとの内容だ。 　法案提出を後押ししたのは、ノーベル賞作家の大江健三郎氏らが呼び掛けた市民グループ「脱原発法制定全国ネットワーク」。同じく脱原発を打ち出す民主党やみんなの党は、目標時期などで意見が合わず、共同提出に加わらなかったが、両党や無所属の一部議員が「賛同」の署名をした。 　全国ネットワークは、投票先を選ぶ判断材料にしてもらおうと、参院選の全候補者に法案への賛否を尋ねた。十九日現在、選挙区二十五人、比例代表二十六人が賛意を示している。海渡雄一事務局長は「脱原発を一刻も早く実現してくれる政治家を参院に送り込もう」と訴える。 　　×　　×　　× 　別の市民グループは四月、脱原発政治連盟（略称・緑茶会）を設立。所属政党にかかわらず、脱原発に向けた政策協定を結んだ候補者を推薦し、寄付で集めた選挙資金や、脱原発に賛同する有権者の名簿を提供してきた。十九日現在、選挙区と比例代表で計三十六人を推薦している。 　全有権者に「脱原発候補」の選択肢を示すため、推薦候補のいない選挙区では「支持」「支援」の形で緩やかに応援する候補を決めた。名簿は緑茶会のホームページ＝「緑茶会」で検索＝を参照。 　　×　　×　　× 　共産党は原発ゼロを公約するが、脱原発基本法案については「即時ゼロ」を目指す立場から賛同していない。全国ネットワークは「選挙が終わったら共産党を呼んで討論したい」としている。 　緑茶会も共産党候補に推薦を申し出た。だが「一団体と政策協定を結んだ前例がない」と辞退したため、支持にとどめている。 　◆脱原発基本法案に賛同する参院選候補者（十九日現在） 　【選挙区】▽民主　松浦大悟（秋田）岡崎トミ子（宮城）武内則男（高知）松野信夫（熊本）▽みんな　行田邦子（埼玉）米長晴信（山梨）▽生活　平山幸司（青森）関根敏伸（岩手）太田和美（千葉）森裕子（新潟）佐藤公治（広島）▽社民　遠藤陽子（福島）川上康正（埼玉）木村栄子（神奈川）渡辺英明（新潟）伊藤善規（愛知）▽みどり　舟山康江（山形）露木順一（神奈川）丸子安子（東京）平山誠（愛知）亀井亜紀子（島根）▽沖縄社会大衆党　糸数慶子（沖縄）▽緑の党　松本なみほ（兵庫）▽無所属　大河原雅子（東京）藤島利久（大阪） 　【比例代表】▽民主　相原久美子、神本美恵子、ツルネン・マルテイ▽みんな　川田龍平▽生活　広野允士、はたともこ、藤原良信、山岡賢次、東祥三、三宅雪子▽社民　又市征治、矢野敦子、鴨桃代、山城博治▽みどり　谷岡郁子、井戸川克隆、山田正彦▽緑の党　大野拓夫、尾形慶子、木田節子、木村雄一、島崎直美、須黒奈緒、田口まゆ、長谷川羽衣子、三宅洋平

＜有権者発＞９政党　主張整理すると 2013年7月20日　東京新聞 　参院選は最終盤を迎えている。日本の将来を決める改憲、原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめ、多くの政策課題での論戦も熱を帯びる。岐阜県土岐市、建設業前野孝市さん（８０）から「選挙への関心が低いのは、各党の政策が分かりづらいからだ」という声が寄せられた。１０の政策テーマについて、主要９政党の公約を分析すると、自民党、みんなの党、日本維新の会の「改憲勢力」が他の政策でも考え方が近いのに対し、連立政権を組む自民、公明両党の主張には距離がある。掲げる政策と政権の枠組みとが必ずしも一致していない。　（城島建治、生島章弘） 　自民、みんな、維新の三党は憲法九六条を変えて改憲の発議要件を緩和するとともに、戦争放棄と戦力不保持を定めた九条の改憲にも積極的だ。 　改憲以外でも、みんな、維新の両党は野党にもかかわらず、自民党と多くの政策テーマで考え方が近い。 　経済政策では、法人税を引き下げて企業の成長を促し、雇用を安定させる「企業重視派」で、雇用政策でも「限定正社員」の導入に前向き。限定正社員は職種や勤務地、労働時間などが限定された正社員のことで、企業にとっては人件費の削減につながる。企業収益を重視した政策になっている。 　社会保障政策でも、政府や地方自治体による給付を減らして、自分のことは自分や家族が責任を持つべきだとする「自助」の考え方が強く、外交・安全保障政策でも米国重視で一致する。 　しかし、自民党が主張する原発推進、公共事業重視について、みんな、維新の両党は反対。改憲勢力の三党がすべての政策で考え方が一致しているわけではない。 　一方、自民党と連立政権を組む公明党は改憲、原発、経済政策で、同じ与党の自民党と考え方に隔たりがある。選挙後、自民党がこれらの政策を強引に推し進めようとすれば、政権運営に影響が出る可能性もある。 　消費税増税については、自民、公明、民主の三党合意に基づき、法律が成立した経緯から、この三党は賛成の立場を明確にする。自公民の三党はＴＰＰ賛成、米国重視の外交政策でも近い。 　生活の党、共産、社民、みどりの風の四党は脱原発、ＴＰＰ反対、消費税増税反対、限定正社員の導入反対など、大半の政策テーマで歩調を合わせる。経済政策では、賃金を上げて所得を安定させて、景気の底上げを目指す「家計重視派」で、自民、みんな、維新の三党の経済政策と一線を画す。 　ただ、憲法では改憲の発議要件を緩和する九六条改憲反対で四党は一致するものの、憲法九条では生活が自衛隊の国連活動への参加の根拠となる条文を加えるべきだと主張し、立場を異にしている。

　【社説】＜２０１３岐路＞子育てと介護　働きながら続けるには（2013年7月20日　東京新聞）

　【社説】参院選投票日に考える　国の仕事、国民の希望（2013年7月21日　東京新聞）


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7月20日(土)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　08:55

「改憲もってのほか」　宮崎駿監督の冊子寄稿文／映画「風立ちぬ」も公開 blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…

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　寺町みどり　@midorinet002　16:56

今日、原発を問う民衆法廷が結審です。　岡野八代 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/group/?p=2903

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　寺町みどり　@midorinet002　16:56

ひとはなぜ旅に出るのか？（旅は道草・４２）　やぎ　みね | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/reading/?p=117…

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