WTC 府庁移転の鑑定とまちづくり

前に　2008.10.19　大阪府庁と大阪市：ネゴシエーションからの分析（　http://pub.ne.jp/n7ohshima/?entry_id=1723251　）に書いたことが現実化し、今は鑑定を調整しているとことである。新聞によると、一般テナントがいて4,000㎡程足りないそうである。それなら移転補償を積めば良い。但し補償額はテナントの事情により基本となる営業補償の額は変わる。（例えば、そこでなくては営業できないようなお店や業種なら高額になる）この移転補償は大阪府の取得額には鑑定額として付加されるが、大阪市への売却額としては鑑定額として控除される。（つまりは営業補償として支払われるから差額が出る）この移転補償額も今後どうするのだろうか。　<o:p></o:p>

府庁の移転により大阪市都心部の受ける影響は多きいのに、地元（商業者、就業者）や大阪市の都市計画関連からの意見は無いのだろうか。また公聴会もなくして移転を決めてよいものか疑問である。所謂、ソーシャル・キャピタル（次に論じたいテーマです）の喪失と感じている。<o:p></o:p>

 

法律の時代から創造の時代に

最近、コンプライアンスだとか、マニュアル化だとかで「それなら決めましょう」ということで社内規程の整備と遵守が求められている。これは、会社内の「様式化」と「法律優先」で一種の小型政府となりつつある。法律を定めていくのは社会の構成秩序のためであるというのはよく分かるが、それにしても内部の統制のため「法律」が幅を利かせすぎてはいないか。むしろ、会社とはこのパラダイム変革の時代、外部的な顧客である新商品や新技術などの「革新」「創造」に向かうべきであろう。<o:p></o:p>

　もともと芸術は「法律」とは無縁である。例えばパブロ・ピカソは実はデッサンの達人であるが、飽き足らず、自分の流派である「キュビズム」を立ち上げた。美術はこのような、新しい流派の家元が次々出てくる自己主張の激しい世界である。（　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E4%BB%A3%E7%BE%8E%E8%A1%93%E3%81%A8%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E7%BE%8E%E8%A1%93　）<o:p></o:p>

　今の変革の時代にあると、内部統制よりも「創造」の誘発が重要と考える。また企業も「コスト圧縮」、「人員削減」という、結局は経済の縮小均衡を目指すよりも、競争優位の確保やパイの拡大を考えないのかと思う。現状の経済ショックがあまりの大きく、対処療法にまずは走るにしても、今後の展望がなさ過ぎる。かつての日産のゴーン氏による再生でも、リストラと共にスカイラインやフェアレディというイメージの再構築という「夢」があった。その「夢」のためほとばしる熱い創造が欲しい。<o:p></o:p>

　そのためには、先ずはR&Dの優遇が望まれ、費用の損金算入はもとより、太陽電池、蓄電池などのエコ関連への資金提供がある。さらに新分野である農業の株式会社化（自給率とエネルギー生産）などの横断的政策対応が必要だ。やりたい技術、研究、市場はいくらでもある。そちらに目を向けるべきではないだろうか。<o:p></o:p>