現状の人口減少と高齢化で、住宅過剰もあり、インフラの不整合で「街が老いる」、大都市での負担増とサービス低下、相対的な豊かな地方都市の出現をまとめている。「女性」と「高齢者」は柔軟な働き方、定年延長があるが、「戦略的に縮む」提言がある。具体的な10の提言として:
①高齢者を削減
・65~75歳を準高齢者として働くのが当たり前にする→75歳まで働くのはしんどいと思う、人生で楽しみの期間が75歳以降では旅行などの消費も伸びない
②24時間社会からの脱却
・不便でも良い、「便利」、「無料」のコスト化→賛同する、言うならチェーンが多すぎ
③非居住エリアを明確化
・「市街地縮小計画」の策定と「非居住エリア住み続けの受益者負担」
→言うは簡単だが線引きに利権や公平性担保が絡む、特に人口増を狙う自治体は総論賛成、各論反対になろう
④都道府県を飛び地合併
・飛び地でも、または流域、鉄道でエリア統合→流域などでの統合が防災上も必要
⑤国際分業の徹底
・限られた人材・資本を得意とする分野に集中投資→産業育成誘導政策、経営者のすげ替え、専門教育の徹底が不可欠
⑥「匠の技」を活用
・「少量生産・販売」のイタリア・モデル→ブランド確立まで、産業クラスターを育成しないと不可能、政策化が必要
⑦国費学生制度で人材育成
・エリート育成のため→前は安くて優秀な国立大学がその機能を担っていた、公平性と基準、アファーマティブ・アクションをどう取り入れるかがアメリカでも課題
⑧中高年の地方移住推進(Continuing Care Retirement Community )
・大学連携型CCRC→大学近くでの学びと大学病院の介護などは面白いが、大学自体の機能低下にならないか
⑨セカンド市民制度を創立
・気に入った観光地などに住んでみる→空き家利用としては良いが運営のためコミュニティ育成が必要
⑩第三子以降に1,000万円給付
・経済負担に対応→悪用されないか、虐待にならないかとか監視が必要
その他、社会保障を遺産から国に返納し、相続対象を低下させるとあるが、生涯の保障額計算が面倒な上、相続税で回収した方が分かりやすいのでは。
大まかには、コンパクト・シティと産業育成、住み替えが主体となっている。
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