有楽町西武 四条河原町阪急は惜しむらく閉店となった。両方とも電鉄系 好立地 小規模店であり、テナント入居でもあった。報道によると、賃料が高いのも退店の要因とある。また、神戸のハーバーランドでのニューオータニの閉館もある。このような一括賃貸は解約禁止期間や残存期間の賃料の支払いを契約に盛り込み、民法にのっとり20年間の賃貸借契約が多い。(20年以降は解約できる、つまりは20年での投資回収が前提となる) <o:p></o:p>
賃料の約定は色々で傾斜賃料などもある。初めは安く段々高いというのがホテルに多い。これは認知度が上がるまで安くするという考え方だ。しかし古くなったので競争力が落ちたので賃料を安くとか、売上低迷なので支払えないとか約定も変化させる場合が多い。ホテルはGOP(Gross Operating Profit:営業総利益、荒利で売上の15~20%位)の半分が賃料というのも言われていた。( 参考 http://www.tanikan.co.jp/report/01-4.pdf ) 東京のホテルは稼動率回復というが、いわゆる目安の70%を割っている。<o:p></o:p>
ショッピング・センターはテナントから最低保証賃料付き売上歩合(5~20%位 業種毎の荒利や規模によって変化)にしている場合が多い。 有楽町西武は140億円/年(ピーク275億円/年)、四条河原町阪急50億円割れ/年(ピーク171億円)であり、売上は大幅に減っている。賃料も、売上の10%が負担の目安であり賃料もそれぞれ14億円/年、5億円/年くらいで、売場あたり2.8万円/月・坪、1.7万円/月・坪であれば相応の水準だ。但し、デパートは売上が低下すると損益分岐点を割り込み、賃料負担力は更に下がる。(逆に売上拡大時には大いに儲かり賃料負担も上がる)このように、デパートやホテルは景気の影響を大きく受けやすい産業であり、賃料支払い能力の変動が大きい。<o:p></o:p>
最近のデフレ傾向により売上が頭打ちでは、一括賃貸契約は、テナントとオーナーの利益の分け合いになりつつある。(賃料を多く取ると退店となり、新しいテナントもその経済状況の相応しか払わない)<o:p></o:p>
その反対に、郊外ショッピング・センターは借地と建物リースに近い方式で、これこそ定額・定期借家に近い。逆に言うと定期期間後は撤退前提である。(建築費も抑えている)地価上昇時代に、駅前に自前の建物で所有し、それを担保に活用し、さらなる展開を図ったダイエーやそごうのまるで反対だ。<o:p></o:p>
今後のデパートやホテルの一括賃貸も売上利益の分け合いとして、賃料契約も最低保証付きの売上歩合にし相互利益を図るか、または、リース型の定期借家として所有者側のリスクを排除(運営者側のリスク負担)の両極になると思われる。<o:p></o:p>
有楽町西武 四条河原町阪急は、今から「次はなに?」と感心が高い。街の活性化のためにも期待したい。<o:p></o:p>