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にわかに現実味を帯びてきたカリフォルニア州独立
ブレグジット、トランプ大統領に次ぐ3番目のまさかが再び米国で
2017.3.31（金） 堀田 佳男
カリフォルニア州はハイテクの聖地だけではない。農業も産業の大きな柱だ。それを支えているのが移民である〔AFPBB News〕
大方の予想を覆す世界的な出来事が再び起こるかもしれない。
過去1年だけでも英国のEU離脱（ブリグジット）、ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）の誕生があり、3番目の出来事としてカリフォルニア州の独立（キャルエグジット）が照準に入ってきている。
「まさか現実には起きないだろう」と現段階では考えられている。だが先の2例は、多くの人が可能性の低さを指摘していたにもかかわらず現実化した。この先、何が起きるか分からない。
3月下旬からトランプ政権を取材するため渡米した。その時、予想以上にカリフォルニア州の独立が熱く語られていることを知った。
独立支持派が急拡大中
昨年11月にトランプが当選後、同州内に独立の動きが出ていた。ロイター／イプソスが2014年に同州の住民に行った世論調査では、独立支持派は20％に過ぎなかったが、最新の調査では32％にまで増えている。
それを受けて、ワシントン・ポスト紙が3月23日、文化・流行面のトップで「トランプ時代のカリフォルニア」という長文記事を載せた。
主旨はトランプが米国の大統領である限り、州民の中にはもはや米国と運命を共にする意思がない人たちがいるという内容である。端的に述べれば、カリフォルニア独立に関する記事である。
しかもトンラプが2月初旬、「カリフォルニアはもうコントロール不可能だ」と州民の怒りをさらに煽る発言をしたことで、州民たちは愛想を尽かし始めているようにも見える。
同州の経済規模はすでに世界6番目で、フランスのGDP（国内総生産）よりも上である。国家としての体裁を持っているのだ。
2015年の経済成長率は米国全体が2.4％であるのに対し、同州は4.1％。さらに連邦政府が財政赤字に陥っているのに対し、財政は黒字である。
同州だけで「まわしていける」自信があるのだ。過半数には達していないが、今後の運動次第では独立を勝ち取るだけの動きに発展しないとも限らない。
同州民は伝統的に民主党の支持者が多い。過去20年以上、大統領選挙では民主党候補を選んでいる。トランプが大統領になったことで、多くの州民は精神的に痛打を受け、セラピーに通った人たちも少なくない。
こうした背景を考慮すると、アメリカ合衆国からの独立という動きが生まれるのも当然と言えるのかもしれない。英サンデー・タイムズ紙は同問題に触れ、「75％の州民は連邦政府を嫌っている」と書いてさえいる。
実は全米50州の中で、独立を模索する動きは今回が初めてではない。米国で「セセッション：Secession（離脱）」という運動は長い歴史がある。
例えば、1820年代にはサウスカロライナ州の独立運動があったし、南北戦争のあった1860年代には南部諸州が独立を模索した。過去20年間だけでも、小さな動きを含めると、アラスカ州、テキサス州、フロリダ州、そしてカリフォルニア州で独立運動が起きている。
他州の人とは考え方が違うカリフォルニア
同州でトランプへの嫌悪が増幅したのは、イスラム教徒の入国禁止を記した大統領令だった。特にサンフランシスコやロサンゼルスといった大都市には文化的に進取の気性を携えた市民が多く住む。
移民の比率も高い。移民を否定することは、自分たちの存在意義を否定するように受け取る人も少なくない。
ロサンゼルス中心部の第34地区という土地は、ヒスパニック系の住民が全体の64％を占める。さらにアジア系も約20％おり、白人以外の多くの住民は反トランプ＝反連邦政府という思いを共有する。
同州で独立運動の主導的役割を担う団体がある。「イエス・カリフォルニア」だ。マーカス・ルイーズ・エバンズ副理事が事情を説明してくれた。
「カリフォルニア州南部の人たちは、マイノリティに対する考え方が他州の人たちとは違うのです。移民に門戸を開いて、たくさんの人に入って来てほしいと考えています。これからも、もっと国際的な人材に入国してほしいのです」
トランプを支持する中西部や南部の保守的な州民とは真逆の立場だ。同副理事はさらに言う。
「カリフォルニア州民は他州の人たちから嫌われているのです。変わっていると思われているのです」
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● 前の南北戦争は、資本主義の発展過程における、統一の動きですから、ある意味独立派
は分が悪かったと言えます。しかし今回は、資本主義の崩壊過程における
独立ですから、独立派の意気が高いと言えます。
● いずれにしろ、2046年の資本主義大崩壊時は、勿論独立運動は常識となっているでしょう。
問題はいつ独立できるかである。前の南北戦争時のサイクルの大きさは、90年でした。
90年でもあれほどの戦いが起こったのですから、今回の270年サイクル、
● 30年ｘ3²⁼270年の大崩壊ですから、内戦は必至です。それも南北戦争に比して、桁が異なる
戦いとなるでしょう。その上に、30ｘ3³の東西文明移行期の大崩壊が重なりますから、
虐殺の規模は想像を超えると思われます。
● 旧ソ連の、90年サイクルの共産主義革命でも、1000万人以上の国民が共産党に大虐殺された
といわれ、270年の富裕者の時代の清の大崩壊では、共産党による被害は、4000万人を
超えたと言われます。
● 従って、ＵＳＡでは長い長い武人時代の革命で、少なくとも上記の1000万人は超える
犠牲が予想されます。もしかしたら、内戦で核爆発が起こるのかもしれません。
起これば意図的か偶発の核爆発かは、周辺の当事者が消えるわけですから、
● 確認することは出来ません。もし核爆発が起これば、数千万人の犠牲が予想できます。
2046年の資本主義大崩壊後に、ＵＳＡに残るのは死のリスクが高いと言えます。
特に有色人種は、危険でしょう。
● 北朝鮮の核の脅しよりは、USA自らの核爆発で、ＵＳＡの国民が犠牲になる可能性の方が
高いと言えます。それは、資本主義体制が大崩壊して、さらに西欧文明が
大崩壊すれば、道徳や倫理も大崩壊するからです。
● 怖いのは、体制崩壊時の、内部の裏切りです。敵は内部にいるのです。
にわかに現実味を帯びてきたカリフォルニア州独立
ブレグジット、トランプ大統領に次ぐ3番目のまさかが再び米国で
2017.3.31（金） 堀田 佳男
カリフォルニア州はハイテクの聖地だけではない。農業も産業の大きな柱だ。それを支えているのが移民である〔AFPBB News〕
大方の予想を覆す世界的な出来事が再び起こるかもしれない。
過去1年だけでも英国のEU離脱（ブリグジット）、ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）の誕生があり、3番目の出来事としてカリフォルニア州の独立（キャルエグジット）が照準に入ってきている。
「まさか現実には起きないだろう」と現段階では考えられている。だが先の2例は、多くの人が可能性の低さを指摘していたにもかかわらず現実化した。この先、何が起きるか分からない。
3月下旬からトランプ政権を取材するため渡米した。その時、予想以上にカリフォルニア州の独立が熱く語られていることを知った。
独立支持派が急拡大中
昨年11月にトランプが当選後、同州内に独立の動きが出ていた。ロイター／イプソスが2014年に同州の住民に行った世論調査では、独立支持派は20％に過ぎなかったが、最新の調査では32％にまで増えている。
それを受けて、ワシントン・ポスト紙が3月23日、文化・流行面のトップで「トランプ時代のカリフォルニア」という長文記事を載せた。
主旨はトランプが米国の大統領である限り、州民の中にはもはや米国と運命を共にする意思がない人たちがいるという内容である。端的に述べれば、カリフォルニア独立に関する記事である。
しかもトンラプが2月初旬、「カリフォルニアはもうコントロール不可能だ」と州民の怒りをさらに煽る発言をしたことで、州民たちは愛想を尽かし始めているようにも見える。
同州の経済規模はすでに世界6番目で、フランスのGDP（国内総生産）よりも上である。国家としての体裁を持っているのだ。
2015年の経済成長率は米国全体が2.4％であるのに対し、同州は4.1％。さらに連邦政府が財政赤字に陥っているのに対し、財政は黒字である。
同州だけで「まわしていける」自信があるのだ。過半数には達していないが、今後の運動次第では独立を勝ち取るだけの動きに発展しないとも限らない。
同州民は伝統的に民主党の支持者が多い。過去20年以上、大統領選挙では民主党候補を選んでいる。トランプが大統領になったことで、多くの州民は精神的に痛打を受け、セラピーに通った人たちも少なくない。
こうした背景を考慮すると、アメリカ合衆国からの独立という動きが生まれるのも当然と言えるのかもしれない。英サンデー・タイムズ紙は同問題に触れ、「75％の州民は連邦政府を嫌っている」と書いてさえいる。
実は全米50州の中で、独立を模索する動きは今回が初めてではない。米国で「セセッション：Secession（離脱）」という運動は長い歴史がある。
例えば、1820年代にはサウスカロライナ州の独立運動があったし、南北戦争のあった1860年代には南部諸州が独立を模索した。過去20年間だけでも、小さな動きを含めると、アラスカ州、テキサス州、フロリダ州、そしてカリフォルニア州で独立運動が起きている。
他州の人とは考え方が違うカリフォルニア
同州でトランプへの嫌悪が増幅したのは、イスラム教徒の入国禁止を記した大統領令だった。特にサンフランシスコやロサンゼルスといった大都市には文化的に進取の気性を携えた市民が多く住む。
移民の比率も高い。移民を否定することは、自分たちの存在意義を否定するように受け取る人も少なくない。
ロサンゼルス中心部の第34地区という土地は、ヒスパニック系の住民が全体の64％を占める。さらにアジア系も約20％おり、白人以外の多くの住民は反トランプ＝反連邦政府という思いを共有する。
同州で独立運動の主導的役割を担う団体がある。「イエス・カリフォルニア」だ。マーカス・ルイーズ・エバンズ副理事が事情を説明してくれた。
「カリフォルニア州南部の人たちは、マイノリティに対する考え方が他州の人たちとは違うのです。移民に門戸を開いて、たくさんの人に入って来てほしいと考えています。これからも、もっと国際的な人材に入国してほしいのです」
トランプを支持する中西部や南部の保守的な州民とは真逆の立場だ。同副理事はさらに言う。
「カリフォルニア州民は他州の人たちから嫌われているのです。変わっていると思われているのです」
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● 前の南北戦争は、資本主義の発展過程における、統一の動きですから、ある意味独立派
は分が悪かったと言えます。しかし今回は、資本主義の崩壊過程における
独立ですから、独立派の意気が高いと言えます。
● いずれにしろ、2046年の資本主義大崩壊時は、勿論独立運動は常識となっているでしょう。
問題はいつ独立できるかである。前の南北戦争時のサイクルの大きさは、90年でした。
90年でもあれほどの戦いが起こったのですから、今回の270年サイクル、
● 30年ｘ3²⁼270年の大崩壊ですから、内戦は必至です。それも南北戦争に比して、桁が異なる
戦いとなるでしょう。その上に、30ｘ3³の東西文明移行期の大崩壊が重なりますから、
虐殺の規模は想像を超えると思われます。
● 旧ソ連の、90年サイクルの共産主義革命でも、1000万人以上の国民が共産党に大虐殺された
といわれ、270年の富裕者の時代の清の大崩壊では、共産党による被害は、4000万人を
超えたと言われます。
● 従って、ＵＳＡでは長い長い武人時代の革命で、少なくとも上記の1000万人は超える
犠牲が予想されます。もしかしたら、内戦で核爆発が起こるのかもしれません。
起これば意図的か偶発の核爆発かは、周辺の当事者が消えるわけですから、
● 確認することは出来ません。もし核爆発が起これば、数千万人の犠牲が予想できます。
2046年の資本主義大崩壊後に、ＵＳＡに残るのは死のリスクが高いと言えます。
特に有色人種は、危険でしょう。
● 北朝鮮の核の脅しよりは、USA自らの核爆発で、ＵＳＡの国民が犠牲になる可能性の方が
高いと言えます。それは、資本主義体制が大崩壊して、さらに西欧文明が
大崩壊すれば、道徳や倫理も大崩壊するからです。
● 怖いのは、体制崩壊時の、内部の裏切りです。敵は内部にいるのです。
