「武器よこせ」 キルギスでデモ（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ビシケクAFP時事】隣国タジキスタンと軍同士の衝突が起きた中央アジアのキルギスで1日、政府に対し、タジク人と戦うための武器を住民に配給するよう求めるデモが起きた。 大統領府は声明を出し「重大な結果を招く」と述べ、要求には応じられないと説得した。 キルギス安全保障会議は1日、停戦合意にもかかわらず、タジク軍が国境沿いに部隊を増強し「家屋を銃撃した」と非難した。 緊迫する情勢を受け、キルギスのジャパロフ大統領とタジクのラフモン大統領は1日、前日に続き電話会談した。両大統領には、ウズベキスタンのミルジヨエフ、カザフスタンのトカエフ両大統領も接触を試み、ロシアのラブロフ外相も仲介に乗り出した。
「汚いパリ」の写真続々投稿 市長は火消しに苦心（時事通信） - Yahoo!ニュース
</picture>パリの路上に置かれたごみ＝４月２７日
【パリ時事】路上に散らばるごみ、落書きだらけの壁―。 華やかなイメージとは懸け離れたパリの様子を収めた写真が、3月下旬からツイッター上に続々と投稿されている。パリ市は、新型コロナウイルスの感染拡大で清掃作業が遅れていると釈明。1年後のフランス大統領選への出馬がささやかれるイダルゴ市長は、イメージ回復に苦心している。 【写真】パリのアンヌ・イダルゴ市長 パリ市は4月4日、ツイッターに「中傷キャンペーンだ。古い写真やごみ収集前に撮られた写真もある」と投稿し、左派のイダルゴ氏に対する右派勢力の嫌がらせだと主張。「新型コロナにより清掃人員が1割減少している」と弁明した。 しかし、写真の投稿は止まらず、イダルゴ氏はその後、「清掃事業に関する区の権限を夏前までに強化する」と表明。任期内に市の清掃予算を現行の5億ユーロ（約660億円）から倍増するとした選挙公約の実現を改めて訴え、火消しに努めている。 パリの汚さは以前から指摘されており、日本人観光客が理想と現実の差に衝撃を受ける「パリ症候群」という単語が生まれたほどだ。市民からは「ポイ捨てをしないなど、個人の意識改革も必要だ」と訴える声も上がる。
「一人負け」の日本株に勝算はあるか 転機は5月下旬: 日本経済新聞 (nikkei.com)
編集委員 川崎健
新年度に入り、日本株の失速が鮮明だ。史上最高値圏で推移する欧米株と比べると、日本株は「一人負け」の状況。日本の新型コロナウイルスの感染再拡大やワクチン接種の遅れが影響しているが、現在進行する企業の決算発表も大きな原因だ。果たして日本株に勝算はあるのか。
ソニーグループ、村田製作所、エムスリー……。2021年3月期決算発表が前半の山場をむかえた先週の日本株市場。決算発表後に株価が急落する銘柄が相次いだ。ソニーや村田製は22年3月期の会社予想が市場予想を下回ったことが嫌気され、エムスリーは会社側が今期予想を「非開示」としたのを理由に売りが膨らんだ。
「例年以上に会社予想に注目が集まっているだけに、ガイダンスが市場予想に届かない場合は利益確定売りが出やすい。一方、多くの投資家はまだ買いに慎重で、決算発表が一巡してガイダンスが出そろうまでは押し目買いに動きづらいのではないか」。野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストはこう分析する
2月に日経平均株価が30年半ぶりに3万円の大台を回復する過程で、日本株は欧米株をアウトパフォームした。だがその後は徐々に上値を切り下げてきており、4月中旬以降は日本株の「独歩安」の展開となっている。
新型コロナ感染の再拡大とワクチン接種率の低さに加え、市場の事前予想を下回る会社の決算ガイダンスが、日本株固有の売り材料になっているのは間違いない。
それでは、弱い会社ガイダンスは本当に売り材料なのだろうか。
日本企業の期初見通しが慎重な数字になりやすいのは今に始まったことではない。さらに「保守的なガイダンス」が理由で株が長期にわたって売られつづけることはない。期初の保守的なガイダンスが当初は売り材料になったとしても、時間が経過するにつれて「上方修正余地が大きい」と投資家の解釈が変わっていくのはよくあることだ。
2010年度以降に当初の会社ガイダンスが結果的に保守的だった年は、計3回あった。決算発表直前の市場のコンセンサス予想（経常利益）を会社側のガイダンスが3%以上下回り、かつ最終的な決算の着地がコンセンサスを3%以上上回った14年度、15年度、17年度の3回だ。
この3回の東証株価指数（TOPIX）の平均パターンをたどると、決算発表が一巡する5月下旬が相場の転機になったという事実が浮かぶ。それまでおおむね横ばい圏で推移してきた相場が5月下旬に流れが変わり、年末にかけて上放れしている。
そして、「保守的なガイダンス」の年の相場の平均パターンに今年の日経平均を重ね合わせると、今のところ相場は似たような推移をたどっていることもわかる。
仮に今年も「保守的なガイダンス」の平均的な相場パターンをたどっていけば、年末にかけて日経平均は3万3000～3万4000円程度まで上昇してもおかしくないことになる。
もちろん、現時点では強気すぎるようにみえるこのシナリオの実現は、これから順調に業績上方修正が増え、最終的な決算が期初予想を大きく上回って着地するのが大前提だ。逆に、これから下方修正が相次げば、期初の会社ガイダンスは保守的どころか楽観的すぎたということになり、相場が大きく調整するのは言うまでもない。
日本株分析の専門家の多くは、今年度は期を通じて業績の上方修正が増え、期初予想が結果的に「保守的」という結果に終わる可能性が高いと指摘する。
たとえば野村証券の池田雄之輔氏は、マクロ指標から計算するトップダウン予想で主要企業の今年度の1株利益が前年度比57%増えるとみている。これは現時点ではおよそ3割増とみている市場のコンセンサス予想の2倍近い増益率だ。
SMBC日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストも今年度の業績予想を強気にみている専門家の一人だ。
「日本企業の業績を大きく左右するグローバル景気が順調に回復しており、中でも今回は製造業の回復が著しいのが最大のポイント。過去を振り返ると、製造業の景況サイクルが回復している間は、日本企業の業績が欧米企業をしのぐ傾向が強かった」と指摘する。
圷氏は日本の産業構造を欧米と比較すると、「川上産業」の構成比率が相対的に高い点も、日本企業の業績にとって追い風になるとみる。
日本企業については、販売先企業の数が、仕入れ先企業と販売先企業の合計数に占める比率は21年2月末時点で38.1%（中央値）で、米国企業（33.6%）や欧州企業（29.7%）を上回る。
これは、日本の産業は素材や電子・自動車部品など「川上産業」の構成比率が、サービスや小売りなど「川下産業」の構成比率よりも相対的に高いことを示している。
「日本企業は全体としてみれば、世界に部品や素材を供給するグローバルサプライヤーの性格が強い。従って、半導体で典型的にみられるようなグローバルの需要回復に供給が追いつかない『川上インフレ』は、日本企業にとって欧米企業よりも相対的に有利に働くだろう」。圷氏はこう分析する。
そうであれば、決算発表時の保守的なガイダンスを嫌って株価が弱含んでいる銘柄が多い今の局面は、日本株は格好の「仕込み時」ということになる。世界的なリスク回避を招きかねない米国株の調整リスクには警戒が必要だが、今後の日本株に勝算は十分ある。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）５月４日（火曜日）弐
通巻第６８９６号
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豪ダーウィン港を中国企業に９９年間貸与したが
米海兵隊駐屯、豪海軍の拠点を、なぜ中国の嵐橋集団が管理？
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衝撃のニュースだった。２０１５年のことだった。
豪の北部ノーザンテリトリィ州にあるダーウィン港の管理運営権を、州政府は中国企業に９９年、４２０億円で貸し出す契約を結んだ、って。
同湾内には豪海軍基地、近くに訓練基地。そして米海兵隊２０００名が駐屯している重要な戦略拠点である。その同じ湾内の対岸が中国企業の管理するターミナルである。
ダーウィンの人口は僅か１４万人、そのうちの２５％はアボリジニだ。
「安全保障上、深刻な問題ではないか」と豪政府も驚いた。ノーザンテリトリィ州が勝手に決めたのも、港湾の近代化工事予算を中央政府が１３回も否決してきたため、頭に血がのぼった当時のジルス州政府首相が、腹いせに中国企業と契約した。主契約は嵐橋集団の子会社。嵐橋は中国海運業の大手である。
米シンクタンク「ＣＳＩＳ」の報告書（２０２０年７月８日）によれば、「世界の港湾の３５港に中国は港湾近代化などとして、２０１０年から１８年までに１３２０億ドルを投資した。この資金の多くは中国輸出入銀行の貸し出し、そして政府の補助金。くわえて「社債」を発行してまかなった。同期間に中国の海運輸送は四倍となった。社債は２０９億ドルが発行され、このうち１５１億ドルが造船企業に廻った」
２０２１年４月２２日、豪外相ペインは「中国の借金の罠」から私たちは抜け出す。国益に基づいた行動を取る」と記者会見で語った。
中国の「一帯一路」プロジェクト関連で、豪ビクトリア州政府と中国が締結した２件の契約を撤回した。
そのうえで豪政府は「安全保障上、利用制限を含めての見直しを検討している」としており、２０２０年には「地方自治体が外国政府と結んだ協定が、連邦政府の外交方針と一致しなければ、無効に出来る」法律を制定している（日本もすぐさま、この豪政府の法制化を見倣うべきではないか）。
対中強硬派で知られるダットン豪国防相は「南シナ海で中国が軍事活動を展開しており、米国との共同軍事訓練を強化する」と発言している。
在豪中国大使館は「強い不快感と断固とした反対」を表明し、「オーストラリアが新たに中国に対し理不尽かつ挑発的な行動を取った」と批判した。
豪中関係の冷却化、いよいよ本格的対決ムードとなった。
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