昭和天皇とヒットラーを同列に置いて・日本をナチスよわばりする国です。中共やロシアや朝鮮と同じ発想です。援助するのが馬鹿なのです。

ウクライナ「感謝動画」に日本“表記なし”…なぜ？

4/27(水) 12:07配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)

　ウクライナの外務省が25日、SNSに投稿した動画です。 　動画ナレーション：「いつも近くで寄り添ってくれる。楽しい時も苦しい時も。友人の皆さん。ウクライナは、この困難な時期に、あなた方から受けた支援に感謝しています」 　30秒ほどの動画には、各国の支援に対する感謝のメッセージとともに、アメリカやドイツなど31カ国が字幕で表記されていました。 

　これまで、避難民の受け入れや3億ドルの財政支援、防弾チョッキ、ヘルメットなどを提供してきた日本も、当然含まれていると思いきや、そこに日本の表記はありませんでした。 　SNSには、「この動画を見て、とても悲しかったです」「感謝されることを期待しての善意ではないが、テンション下がるよねぇ」といった反応がありました。 　かつて、湾岸戦争の時、日本は資金協力を行いましたが、憲法の制約などから、現地に自衛隊を派遣するなどの「人的貢献」は行えず、国際的な評価が得られなかったとされました。 　しかし、今回は欧米諸国をはじめ、どの国も戦闘には加わっていません。 　筑波学院大学・中村逸郎教授：「最大の原因は、ウクライナはロシアに反撃するための武器、兵器が必要だが、日本はそこに踏み込んで、協力することはできないというところ。（日本は）今、できる精一杯のことはしていると思う」 　林芳正外務大臣は26日午後、ウクライナ側から今回の動画は、「軍の関係者が軍事支援の文脈において謝意を示したものだ」との説明を受けたことを明らかにしました。 　林芳正外務大臣：「ウクライナ政府として、我が国が行ってきたウクライナへの人道支援、財政支援、そして防衛装備品の供与など、最大限の支援に対して、改めて謝意が表明された」 （「グッド！モーニング」2022年4月27日放送分より

馬鹿でも分かる・ドローンの有効性。抜群の費用対効果。 進歩のない自衛隊。

プーチンの天敵、ドローンの大活躍で「防衛省・自衛隊」が追い詰められる理由

4/27(水) 6:01配信

2021年8月24日、ウクライナの独立30周年記念式典のパレードでお目見えしたトルコ製軍事ドローン「バイラクタルTB2」　Photo:SOPA Images/gettyimages

　ロシア軍に対するウクライナ軍の抵抗において、さまざまなドローンが戦場で大活躍している。日本の防衛省はドローンの有効性を否定し続けてきたが、いよいよ年貢の納め時だ。防衛省のドローン対策の圧倒的な遅れについて今、政府与党から防衛省への問い合せが増えているというのだ。（イトモス研究所所長　小倉健一） 

●　防衛省のドローン対策は圧倒的な出遅れ 政府与党から問い合わせ相次ぐ 　ロシア軍が侵攻したウクライナでは、南東部マリウポリを包囲され、ロシア軍が一方的に「制圧」を宣言するなど、被害が拡大している。他方、ウクライナも必死の抵抗を見せている。その反撃の主力となっているのが「ドローン」である。 　

例えば、日本の一般家電量販店（ヤマダ電機やビックカメラ他）で購入できる民生ドローンで、ロシア軍の位置を偵察・監視。対戦車ミサイル「ジャベリン」を持つ味方歩兵に位置を伝え、撃破しているのだ。 　さらには、米政府がウクライナへの支援の新たな兵器として、自爆型ドローン（無人機）「スイッチブレード」100機の提供を表明。米国内でウクライナ兵に対して使用方法の訓練も実施したという。技術を得たウクライナ兵が近く帰国し、実戦への投入に備えている。 　

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ軍のドローンには相当手を焼いているようだ。CNNは4月9日付の記事で、「ウクライナ軍がトルコで製造されたドローン（無人機）『バイラクタルTB2』を使用している状況について、ロシアがトルコに抗議した」と報じている。 　またウクライナの当局者は、バイラクタルTB2を「現在保有する兵器の中で最も効果的なものの一つと称賛している」のだという。 　

そんなドローンの大活躍を、苦々しい思いで見つめている存在がプーチン大統領の他にもいる。それは、日本の防衛省だ。彼らはドローンの有効性を否定し続けてきた。しかし、いよいよその姿勢にも限界が近づいてきている。 　実は、ウクライナでのドローンの奮闘を指摘した筆者の寄稿文『「カミカゼドローン」100機にロシア兵が逃げ惑う…日本の防衛政策転換は急務』（ダイヤモンド・オンライン、4月6日）が大反響を呼んだ。そしてその記事で指摘していた、防衛省のドローン対策の圧倒的な遅れについて今、政府与党から防衛省への問い合せが増えているのだという。

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今そこにある危機＝バブル崩壊は、リーマン級です。世界大恐慌は2030年台から始まります。

「バイデンの愚策」で世界は大混乱…リーマンショック級どころか「大恐慌クラス」の激震の兆しがあらわれた

大原 浩国際投資アナリスト

人間経済科学研究所・執行パートナープロフィール

いつから始まった？

今回の「大乱」のきっかけは、昨年4月20日公開「『ドルが紙くずになるかもしれない』時代に考えるべき、これからの金の価値」で述べた、アルケゴスやグリーンシルかもしれない。

しかし、それは「予兆」としか言えず、昨年10月4日公開「中国恒大は前座！後に控えるリーマン級危機に世界は対処できるのか」で述べた中国恒大問題がまさに「大乱の前座」であったといえよう。ちなみに、この時点では、まだ「リーマンショック級の危機」程度を予想していた。

しかし、中国恒大問題が表面化したのとほぼ同時に、11月30日公開「習近平ですら吹っ飛ぶインフレの脅威…2022年、世界『大乱』に立ち向かう7つのポイント」で述べたような、深刻なインフレが世界に到来した。

さらに、ダメ押しともいえるのが、4月11日公開「インフレの最中の経済制裁、その『大ブーメラン』でドルが崩壊するシナリオ」で述べた、ウクライナ紛争とそれに起因する経済制裁である。

ただでさえ、インフレ要因が目白押しなのに、資源国を敵に回す（資源国にはロシアや中国に親和的な国が多い）愚策を行っているのが、米国バイデン政権である。

by Gettyimages

したがって、3月20日公開「第2次冷戦はロシア危機発『バイデンのスタグフレーション』との闘い」を世界は避けることができない。また、前記「インフレの最中の経済制裁、その『大ブーメラン』でドルが崩壊するシナリオ」記事1ページ目で述べた、スリランカ、ペルーなど発展途上国の社会・経済の混乱はさらに深刻化している。

さらに、3月29日公開「まさかRIC＝露印中が大同団結？『第２次冷戦』の世界の本音とは」で述べたように、「げんこつを振り回す」米国（ドル）中心の世界・経済金融システムから各国が離脱しようとする動きが強まっている。

その結果、昨年3月13日公開「最強通貨・ドル、じつは間もなく『紙屑』になるかもしれないワケ…！」で述べたように、世界金融・経済システムの崩壊さえ起りえることになる。

先日出演した「【経済対談】大恐慌クラス？！今回のインフレの行く末を聞きました」というユーチューブ番組（収録は3月26日だが、現在でも根本的な見通しに変わりはない）でも述べたように、リーマン級ショックで済めば幸運であり、「大恐慌クラス」の激震もあり得ると感じている