歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

為替だけで(160円から40円へ)、日本は20年後は軽く4倍のGDP。灯台下暗し。

2024年10月08日 11時28分31秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊


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********

 
突然ですが、あなたは
投資界のユニコーン国家
と呼ばれる国をご存知でしょうか?

この国は
2027年までに

アメリカ、中国に次ぐ
世界第3位の経済大国になる
と言われていて、

多くの資産家が注目をしています。

 

 大投資家 ジョージソロス
「アメリカに変わる新しい経済のエンジンになる」
(講談社「ソロスは警告する 超バブル崩壊=悪夢のシナリオ」著/ジョージソロス)

 


 アマゾンCEO ジェフベソス
「2025年までに10億ドルを投じる」
「世界はこれからユニコーン国家の世紀になる」

 


ウォール街 大手投資銀行
ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー
「今後10年間で最も重要な投資先」

 


 フィナンシャル・タイムズ
「2050年までに、
 ユニコーン国家の購買力は
 米国の購買力を30%超える」

 

多くの企業、著名人が注目をする
この国の正体とは?


ユニコーン国家の正体を知る

 ※本商品は個別銘柄に言及するものではありません。
 効果を保証するものではありません。

 
p.s.

ユニコーン国家の強さを
象徴するデータがあります。

8月上旬
日経平均は過去最大の下落幅を記録…

その他にも、
世界同時多発的に
株価の下落が起こりましたが、、、


 


この大荒れの市場の中で
ユニコーン国家は
ギリギリのプラス成長を記録しました。

 

日本でも、、、
最強と言われる米国でもない、、、
この優秀な国は一体どこなのか?

次のページの動画で
ユニコーン国家の解説しています。
是非ご覧下さい。


ユニコーン国家の正体を知る

※本商品は個別銘柄に言及するものではありません。
 効果を保証するものではありません。

*株式会社インベストメントカレッジは
2024年8月1日に株式会社Wealth Onへと会社名を変更しました。

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資本主義の末期

2024年10月08日 09時47分24秒 | 第三次大戦
汚職は続く。
政治家インサイダー取引の実態

ジム・リカーズ

   

アメリカ連邦議会の政治家によるインサイダー取引は、何年も続くスキャンダルだ。

というのも、米国経済は、エネルギー、通信、製薬、技術、防衛、輸送など、ほぼすべての産業において厳しく規制されている。

これらの規制は、内閣省庁、独立機関、裁判所で活動する無数の官僚によって実施されている。

そして、規制の権限は、専門スタッフの大規模チームが作成した法律に基づいている。

法案が成立する前に、議会では公聴会が開かれ、外部の専門家や経営者が、各産業に対する法律や規制の具体的な影響について証言するのだ。

このプロセス全体が、スタッフや官僚(そして彼らを雇う議員)だけにアクセスできる内部情報の山を生み出す。

<内部情報の事例>

・法律が可決されるか
・特定の企業に有利な抜け穴が作られるか
・特定の産業に特別な税や税優遇が適用されるか
・変更がいつ発効するか

これらはすべて、政治の閉ざされた扉の向こうで決定され、一般市民は後から知ることになる。

その決定がなされる時点と、一般市民がそのニュースを知る時点の間の時間差こそが…

インサイダー取引にとって絶好の機会を生み出している。

【5周年記念】特別なお知らせ


Oxford インカム・レターと、Oxford クラブを運営する
APJ Mediaは10月で創立5周年を迎えました。

5周年のこの機会に...

改めて、配当投資の凄さについて、
1から知っていただける特別動画をご用意しました。

この動画では、

・積立さえも不要?初期投資の数万のみで資産が10億円になった事例
・40万円が毎年400万円の配当に変わる...?
しかも30年ではなく、半分以下の14年という期間で
・永久配当株が持つ、他の配当株とは違った5つのポイント

これらの内容をお伝えしています。

期間限定のご案内付きですので、ぜひ今すぐご覧ください。

→5周年記念特別動画

違法ではない?ワシントン内部者による株取引


こうしたタイミングでの、ワシントン内部者による株取引は、禁止されるべきだと思うだろう。

本来、企業の取締役や会計士、弁護士などが日常的に受け取る内部情報に基づく取引と同様だ。

だが実際は、政治的内部者によるインサイダー取引は禁じられていない。それだけでなく、特定の議会の特権によって保護されていることさえある。

元下院議長のナンシー・ペロシと夫のポール・ペロシが良い例だ。

彼らが、この種の盗みと言えるような取引に関与しているのは周知の事実である。

しかし残念ながら、この行為が露見しても、彼らがひるむことはない。

最新の事例では、ポール・ペロシが、ビザ(VISA)が米国司法省の反トラスト訴訟の対象になる数週間前に、50万ドル相当のビザ株を売却したことがある。

出所:NEW YORK POST size

この訴訟は、ビザの収益性に大きな打撃を与える可能性があった。

そして、ナンシー・ペロシが司法省の計画に関する情報へアクセスすることは十分に可能であった。その点には、疑問の余地がない。

事実、その後の夫の行動から見て取れる上、そのような情報の獲得には莫大な価値があるのだ。

これは、ペロシ夫妻が議員の給与で1億ドル以上の純資産を築いた背景として、その一部を表しているように感じられる。

あなたに一度立ち止まって考えて欲しいのは、これは被害者がいない取引ではないということ。

インサイダーたちの利益は、規制ニュースが明らかになるまで待つしかない一般投資家の懐から生まれている。

我々は、目を曇らせず、政治家が何をしているのか、確認しておかなければならない。


〜編集部より〜

今、アメリカ社会の問題点が、選挙をきっかけに明らかになりつつあります。

これは、日本人にも無関係な話ではありません。

まずは、こちらの動画をご覧ください。
→ジムの分析を動画で確認
 
 
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世界恐慌開始は、2025年1月6日か?、それとも2029年1月6日か? 2029年の場合のシナリオは?

2024年10月08日 09時19分35秒 | 第三次大戦
当選したトランプが大統領になれない
現実的なシナリオ

ジム・リカーズ

   
2020年の大統領選挙は、民主党によって「結果を盗まれたものだ」とされる事実がある。

例えば、ペンシルベニア州、ジョージア州、アリゾナ州、ウィスコンシン州など主要な州では、郵便投票の署名と、投票用紙と、封筒で照合する」という要件が無視された。

郵便投票用紙は、いわば「集計された」後に廃棄され、紙自体は残されなかった。

また、高齢者施設やアパートでの投票用紙の回収(バロット・ハーベスティング)は、居住者が実際に投票用紙を記入したかどうかを確認せずに行われた

さらに、他の「郵便投票用紙」は折り目がなく(これは郵送されたものではないことを意味する)、95対1の割合でバイデン支持(統計的にほぼあり得ない数値)だった。

アトランタでは「水漏れ」により大規模な投票集計センターからの避難が発生し、監視人が追い出された。その後、監視なしで集計が行われたようだ。

マーク・ザッカーバーグと彼の妻は、投票集計活動を支援するために数億ドルを寄付した。

だが、その資金は圧倒的に民主党の地区に向けられている

さて、このように2020年にバイデン氏が僅差で勝利するためには、これらすべてのことが必要だった

これらの点に関して、裁判所は「選挙不正の主張を却下した」という考えは間違っている。

実際は、手続き上の理由(立場、管轄、待ちすぎたことなど)に基づいて訴訟を却下しただけ。

主張の本質には触れなかった…

投資家のあなたへ
大統領選への備えを今、確認して欲しい


もし米政府がトランプ排除の計画を実行すると、

・歴史的な選挙混乱を引き起こし、株価は下落トレンドに入る
・米ドルの信頼を損ない、次第に価値を失っていく

とジムは予測しています。

30分超の詳細な分析内容について、ぜひご覧ください。


>動画を観る


さらに酷くなる2024年の選挙

2020年に勝利を手に入れるため、バイデン氏率いる民主党は、あらゆる手段を使った。

だが、今回はさらに悪化するだろう...

主流メディアは嘘をつき続けている。この時点で、彼らはただの国家プロパガンダで、北朝鮮やロシアで起こっていることと大差はない。

メディアにとっての問題は、何百万ものアメリカ人がその現実に目覚めつつあるということ。

実際、最近の調査では、60%の有権者が「メディアは国民の敵である」と信じていることが示された。

有権者の60%が、メディアは「国民の敵」と回答


ここ数年、あまりにも事実と反する報道を行なってきたため、ほとんどの人々がもはや信じていない。

ビッグテックも引き続き、保守派を検閲し、バイデン氏らに不利な話を抑制し続けるだろう。

しかし、今はイーロン・マスク氏のおかげで、Xというプラットフォームがある。現状では、自由な発言を尊重されている。

そのため2020年とは違い、今では何百万人ものアメリカ人が真実へとアクセスできる。

さらに幸運なことに、共和党は選挙戦術を改善している。

500人以上の弁護士を待機させ、選挙不正の疑惑へ即座に対応。

パンデミックという監視人の仕事を阻止する出来事はなく、「バロット・ハーベスティング」にも巧みに対応している。

では、民主党は2024年の選挙結果を盗むために、どのような手段を取る可能性があるのだろうか?

民主党の切り札は何か

その一つの計画は、2025年1月6日*にトランプを「反乱者」と宣言し、彼の選挙人票を無効にすることだ。

*選挙人団の投票結果が最終的に集計され、議会で公式に確認される日
異議が申し立てられた場合には、議会での審議が行われることがある
size

選挙当日に、トランプ氏が最も多くの票を獲得していたとしても、このシナリオが現実となりうる。

実際、1月6日の計画を支えるため、国土安全保障省は選挙人団の票の集計をシークレットサービスに担当させている。

これは、共和党が特定の選挙人票に異議を唱えた場合(これは合法的な手続きである)、

・シークレットサービスが「選挙を覆す」ために
・不正選挙を指摘する「選挙否定者」を
・「抑圧する」ための強権部隊として、

機能させられることを意味する。

「どうして、そんなことが可能なのか?」と思うかもしれない。

その詳細を説明しよう。

ここでは仮に、トランプ氏が2024年11月5日の選挙で勝利すると仮定する(現状、私の見立てではこの可能性が高い)。

また、同時期に行なわれる下院選挙で、民主党が下院を取ると想定しよう。

その際の、時系列として、物事はこのように進む可能性がある。

2024年11月5日

アメリカ大統領選挙の投票日。
仮に共和党のトランプ氏が、この日に選挙で勝利したと仮定する。

そして、それと並行して全米の下院議員も改選される。
ここでは、民主党が議会を握ると想定する。

2024年12月8日

各州で、選挙結果に基づいて選ばれた選挙人団の票が正式に認証される日。
この認証された票は、議会に送られる。

2025年1月5日

新しい議会(下院議員ら)が、就任する日。
もし、この時点で民主党が下院の多数を握っていた場合、ここから重要な動きが始まる。

2025年1月6日

議会が大統領選の選挙人団の票を公式に開封し、集計する日。
この手続きによって、次期大統領が正式に認定される。

だが、ここでトランプを「反乱者」として失格とする決議が、新しい民主党下院によって行われる恐れがある。

これにより、トランプの選挙人票が無効にされ、ゼロ票とすることが可能だ。

2025年1月20日

この日が、新しい大統領の就任日である。

仮に、1月6日の集計でトランプ票はゼロ票となり、カマラ・ハリス氏も大統領就任に必要な270票を得られなかった場合、選挙結果は下院の投票に委ねられる。

この際、州ごとに投票が行われる。このシナリオでは、共和党多数派の州が多いため、共和党の候補が選出される可能性が高いものの、トランプ自身は無資格とされる可能性がある。

よって、大統領になることはできない。


実際、最高裁判所はそのような決議の余地を残している。

その場合、大統領の選出は下院の投票に委ねられる(1800年と1826年に同様の事態が起こっている)。

彼らはトランプが再選することを恐れている

だからこそ、来年1月のトランプ2期目を阻止するためにあらゆる手を尽くし、混乱を巻き起こそうとするだろう。

だが、投資家としてのあなたは無力ではない。

我々は、この選挙シーズンを通じて、そしてその後も、あなたの財産を守り、増やすための指針を提供する。

だからこそ、私は特別なレポートを用意した。

詳細はこの先でご覧いただきたい。


〜編集部より〜

今、アメリカ社会の問題点が、選挙をきっかけに明らかになりつつあります。

これは、日本人にも無関係な話ではありません。

現在開催中のキャンペーンで、ジムから貰えるレポートはこちらからご確認ください。


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心配無用、万物には寿命がある。ファイブアイズの崩壊は2046年。

2024年10月08日 09時05分31秒 | 第三次大戦



* * * * * * * * * *

【馬渕氏の集大成プロジェクトが
解禁されました!】

約1年ぶりに、
元外交官の馬渕睦夫氏による、
新プロジェクトを開始しています…

そして、その新プロジェクトには、
「ある敵を絶対に倒す」
という思いが込められているのです。

そんな馬渕氏の集大成とも言える
プロジェクトですが…

もしかして、
まだご覧になっていませんか?

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>こちらから新プロジェクトを確認する



* * * * * * *

馬渕睦夫氏の新講座の予約販売を記念して、
10月9日まで、メルマガ形式で
新講座の内容の一部ををお届けいたします。


<新講座記念メルマガ2通目>
From 馬渕睦夫
(新講座の動画の文字起こしを編集してお届けしております)

今回、
ディープステートが苦境に
立たされていることを証明するために、

「ウクライナ戦争とは一体何だったのか」

ということを振り返りたいのですが、
その中で重要な視点があります。

それがマッキンダーの定理です。


ハルフォード・マッキンダー
という名前は、
聞かれた方も少なからず
いらっしゃるかもしれませんが、

彼は何を言っているかというと、
「世界を支配するためには
どうしなければならないか」
ということを言っているわけです。


マッキンダーは、
「東欧を支配するものが
ハートランドを制し、

ハートランドを支配するものが
ユーラシア大陸を制し、


ユーラシア大陸を支配するものが
世界を制する」
という、

有名な法則といいますか、定理を残しているのです。


実は、このマッキンダーの定理を
持ち出しましたのは、
ほかに大きな目的といいますか、
意義があるのです。

それはどういうことかといいますと、
地政学というのは、
世界統一を目指すアプローチです。

世界統一という大きな目的のために、
地政学的なアプローチが、
使われているということです。


地政学的なアプローチと言いましたが、
それは今申しあげました、
マッキンダーの法則のことです。

ディープステートは、この理論に沿って、
ウクライナを使ってロシアを支配しようと
したのです。

しかし、プーチン大統領によって跳ね返され、
思うようにいかず、停滞している状況なのです。

 
このごろは、
既存の日本のメディアの報道を見ていましても、

「ロシアがナポレオン戦争時代の
古情を持ち出している」とか、

「それについて研究するようになった」
とか言っていますけれども、
そんなことは昔から分かっていることです。

それは何を言っているかというと、
裏返しますと、ロシアというのは、
いつも防衛的な存在であるということです。


ナポレオンに攻め込まれたわけですから、
ナポレオンこそヨーロッパから、
世界を支配しようとしたのだと思うのですが、

それでロシアを支配しなければいけない
ということでロシアに攻め込んだら、

逆に最終的にはロシアにやられて、
撤退せざるを得なかったという
歴史的な出来事があるのです。


それをウクライナ戦争になぞらえて、
日本のメディアも、
渋々ではないのでしょうけれども、
そういうことを言い始めているということです。

つまり、
これは「ロシアは防衛国家だ」
と言っていることと同じなのです。

ですから、ウクライナを侵略したのは、
ロシアではないということを、
事実上言っていることになるのです。

それを公開情報で十分読み解けるということを
申しあげたかったわけなのです。


* * * * * * *

馬渕氏は、
日本で一番最初に、
DS(国際金融勢力)の正体を暴露し、
何十年にわたって研究してきました。



そんな馬渕氏の集大成とも言える
新プロジェクトが始動しています。

馬渕氏は言います。
『200年続いていた支配構造が変化し、
新たな時代に突入していると...』

一体どういうことか?

続きをこちらからご確認ください。

>200年続いた支配から新時代の幕開けへ



昨日より、約1年ぶりとなる…
元外交官:馬渕睦夫氏による
待望の新プロジェクト第二弾

徹底検証!
『陰の支配者 ディープステートの断末魔
~世界は200年にわたるDSとの戦いに勝利する』


の受付を開始しましたが
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約4時間の大作となった
本講座の中では、

・「DSの断末魔と暗殺未遂事件」
4年前のリベンジに燃えるトランプと強硬手段に出るDS

・「ウィーン体制の崩壊と神聖同盟」
200年変わらなかったマネー支配と9人の変革者

・「日本の独立と世界平和」
日本に託された”世界平和”のためのミッションと
新たな三角同盟


などなど…

テレビやYoutubeでは聞けない
陰の支配者ディープステートVS
世界平和を願う愛国者たちとの戦い…

そして2024年の世界の行末について
徹底的に解説していきます。

また、新講座の予約販売を記念して、
メルマガ読者限定ではありますが、
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【『月刊ニュースの争点』公式Youtubeチャンネル 開設!】

「全四回 特別座談会」公開中!
なぜ日本企業は世界から出遅れたのか?/
日本人の足を引っ張るエリートの罪
(中野剛志・施光恒・古川雄嗣・岩尾俊兵)



下記リンク先から動画をご視聴いただけます!
また、チャンネル登録・高評価・コメントもお待ちしております!

https://www.youtube.com/@kkp_news


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メンバーサイト:https://dpub.jp/library/#/contents
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先にロシアと仲直りするのが先だ!

2024年10月08日 08時47分14秒 | 第三次大戦
ロシアと対立し
自分の首を絞めているのは
なんのことはないNATO自身です
EUの経済がガタガタで崩壊寸前なのに
どのようにして中共と戦うのです
アングロサクソンJew連合体に
踊らされてロシアと
嫌々ながら対決して
自分の経済を
崩壊させようとしているのです
だから2046年には英米、2059年には仏の資本主義は崩壊して
内乱内戦にて中共に国ごと乗っ取られる危険がやってくるのです
(高度に発展した資本主義国における共産主義の成功・マルクス)
・・・・
・・・
・・

元英首相トラス氏、「経済NATO」の構築提唱 中共への対抗を呼びかけ

 
2024/10/07
 

10月5日、オーストラリア・ブリスベンで開催された保守党政治行動会議(CPAC)に出席する元イギリス首相リズ・トラス氏は、中国共産党(中共)が「海外社会を破壊しようとしている」と警告し、西側民主主義国家が中共に対してあまりにも軟弱であると批判した。

中共による脅威に対応するため、「経済NATO」の設立を提案し、経済的な連携強化を呼びかけた。

トラス氏は大紀元の独占インタビューで、中共に対抗する最も効果的な方法は、西側諸国が経済分野で協力を強めることだと語った。

トラス氏は「経済NATO」により、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどの国々が協力し、中国への輸出制限や経済政策を統一することで、中共の脅威に対応する必要があると語った。

「私は『経済NATO』の構想を提案してきた。アメリカ、イギリス、オーストラリアなどが協力して、中国(共産党)に対する経済政策を共同で策定し、中国(中共)が我々の産業を破壊するのを阻止し、我々に不利に働く可能性のある技術の輸出を阻止すべきだ。私たちはもっと強硬になる必要がある」

また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)を中共に対抗する防波堤とし、や欧州連合(EU)がCPTPPに加盟する可能性にも言及した。中共政府は以前からCPTPPへの参加に関心を示しており、民主主義国家である台湾も加盟を強く求めてきた。

同時に、トラス氏はオーストラリアの労働党政権が中共に対して取っている政策についても疑問を呈した。豪州のアルバニージー首相はこれまで、「中国と協力できる分野では協力し、必要な場合には意見の違いを表明するが、常に国家の利益を最優先する」と述べている。

トラス氏は批判的な見解を示し、「中共は、イギリスやオーストラリアなどが信奉する価値観に積極的に反対しており、このような政策は短期的な経済利益のための宥和政策に過ぎず、自由を守るための長期的利益と矛盾している」と述べた。

豪州のジム・チャルマーズ財務相は、9月26日から27日にかけて中国を訪問し、豪中の貿易関係強化を目的とする戦略経済対話を開催したが、トラス氏は、こうした方針に対しても懸念を表明している。

首脳らは、ますます複雑化する経済環境の中で、「投資政策の最新動向」に関する情報を共有し、気候変動の目標や再生可能エネルギーへの投資に関する「技術・政策交流」の重要性を認識することを改めて約束した。

チャルマーズ氏は、中国経済の低迷が豪州の輸出に影響を与える可能性について懸念を表明しており、特に鉄鉱石の需要減少がオーストラリアの予算収入に打撃を与え、数十億ドルの損失を招く可能性があるとしている。

中国との継続的な経済関係の強化を目指す動きは、豪州予算が支出の増加と生産性の低下という課題に直面している中で進んでいる。

労働党政権は、急速に拡大した国家障害保険制度(NDIS、障害者支援を提供する制度)をはじめとする、主要な社会福祉プログラムのコスト抑制に努めている。NDISは国内最大の雇用創出源でもあり、その財政負担が大きくなっている。

さらに、豪統計局のデータによれば、8月の家計支出はほぼ横ばいだったが、9月の統計では、同国の経済成長率がわずか0.2%にとどまり、1991~1992年度以来の最低を記録していることが明らかになった。

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あわてるな

2024年10月08日 08時33分49秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

USAの崩壊は2046年

彼らの目はまだ黒い

・・・・

・・・

・・


* * * * * * * * * *

【元外交官:馬渕睦夫の新プロジェクト
65%OFFでの募集は本日まで】


先日より、約1年ぶりとなる…
元外交官:馬渕睦夫氏による
待望の新プロジェクト第二弾

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大幅割引の65%OFFでの募集は、
本日23:59で終了します…

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本講座の中では、

・「DSの断末魔と暗殺未遂事件」
4年前のリベンジに燃えるトランプと強硬手段に出るDS

・「ウィーン体制の崩壊と神聖同盟」
200年変わらなかったマネー支配と9人の変革者

・「日本の独立と世界平和」
日本に託された”世界平和”のためのミッションと
新たな三角同盟


などなど…

テレビやYoutubeでは聞けない
陰の支配者ディープステートVS
世界平和を願う愛国者たちとの戦い…

そして2024年の世界の行末について
徹底的に解説していきます。

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先日より公開していた、
この新ビデオはもうご確認頂けたでしょうか?



この新ビデオでは…

・岸田元首相が日本経済をボロボロにする理由…

・マスコミでは一切報じられない
200年に渡る世界最終戦争の真相…

・トランプ銃撃事件を裏で企てた勢力の正体…

・2021年から立て続けに戦争が起きる理由…

・米国を裏で操り、世界を混乱へと導いてきた
“ディープステート(国際金融勢力)”と
それに対抗する勢力との戦い…

などを解説しています。
>こちらから新ビデオを確認する


ディープステートと言えば、
2018年にトランプ元大統領が公に暴露し、
アメリカ政府を裏でコントロールし、

様々な戦争や金融危機を勃発させてきた
と言われている国際金融勢力
(支配者)たちです。

過去の歴史を振り返っても、
ロスチャイルドやロックフェラーのような、
巨大財閥が水面下で国際政治に影響を与えて
きました…


そんなディープステートによる支配が
200年以上続いていたのですが、
今、その世界が終わりを告げようとしているのです。

元外交官の馬渕睦夫は言います。

『2023年から2024年にかけて、
世界の権力構造は根本的に変化を遂げました。

結論を一言で言えば、
私たちの住んでいる世界は過去のウイーン会議以来、

200年に渡るディープステートの戦いに勝利すると、
むしろ勝利したということになります。

ディープステートが今日まで影の支配者として、
世界を牛耳ってきていましたが、
その支配構造が終わろうとしているのです。

そんな激動の世界が、
2024年以降から始まろうとしているのです』と。


一体どういうことか?

そこで今回、
その状況をより詳しく解説して頂くために
新プロジェクトを開始しました!

それが…

2024年以降の世界を運命づける…
陰の支配者VSナショナリストによる…
世界最終戦争について解説する新講座
です!

 
ぜひこちらから詳細をご確認ください。
↓ ↓ 
>>新プロジェクトの詳細を確認する



馬渕氏は、
今回の新講座制作の中で
このように意気込んでいます。



* * * 

私は「DS(国際金融勢力)に勝つ」
まで戦います。

トランプ元大統領とプーチン大統領が、
政治生命をかけて戦ってきた...

"ディープステート"
いよいよ衰亡の時を迎えています。

今日まで、DSが影の支配者として
世界を牛耳ってきていましたが、
その支配構造が終わろうとしているのです。


そんな激動の2024年以降を
生き延びるためには、
私たち自身が目覚めることが必須です。

利権まみれの政治家に期待することはできません。

DSの凋落は、
世界秩序の一時的混乱を伴いますが、

その後の世界に希望を見出すことは
できるのです。

そして、
DS凋落後の世界秩序を担う役割を果たせるのは、
我が国日本なのです。


日本の伝統的価値観が
いよいよ世界に貢献する時代を迎えつつあります。

さぁ、共に日本を守るために
行動を開始しましょう。

皆様方が大和心を発揮され、
止むに止まれず立ち上がってくださる光景を
心の中に描きつつ、

皆様と共に、
この世紀の大転換を実現させましょう。

* * *

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森は見えず・樹しか見えない者・情報貧者の末路

2024年10月08日 05時11分09秒 | 西洋医学の崩壊

現代資本主義を非難しつつ

そのあだ花である西洋医療の

毒の棘が見えない者の悲惨な末路

抗がん剤とはセイゼイ農薬か

毒ガスレベルで有る

ことが見えない者の末路

マリフアナで救える命を捨てる馬鹿達

現代西洋の癌治療の嘘が見えないで

現代資本主義が理解できると

信じている馬鹿たち

・・・・

・・・

・・

 

〈 「来年の桜を見るのは無理でしょう」医師から診断されたのは「ステージ4の末期がん」…経済アナリスト森永卓郎(67)が「余命4ヶ月の人生」を受け入れるまで 〉から続く

 医師から余命4ヶ月の末期がんと診断された、経済アナリストの森永卓郎さん。治療当初に直面した、あるトラブルとは? 岸博幸氏との対談本『 遺言 絶望の日本を生き抜くために 』より一部抜粋してお届けする。(全2回の2回目/ 最初 から読む)

 
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森永卓郎さんにいったい何が… 

◆◆◆

史上最悪のお正月

森永 昨年12月27日、ラジオ(ニッポン放送『あなたとハッピー!』)の生放送が終わった後、そのまま電車に乗って地元の病院に行き、すい臓がん向けの抗がん剤を打ったところ、その翌日から異変が始まったんです。2日後にはほぼ死にかけた。

岸 どうなったんですか?

森永 まず、立ってられない。何も食べられないし、水さえ飲めない。思考能力はほぼゼロ。生まれて初めて「このままでは確実に死ぬな」と思いました。いまから思うと、抗がん剤が私の体に合わなかったんですね。

岸 自分の経験からも、これは相性がありますからね。

森永 そこで、家族とマネージャーが相談して、正月早々にあるクリニックが開発した気付け薬のような点滴を受けた。すると劇的に効果が表れまして、夕方にまったく歩けなかったのが、翌朝には歩けるし、食事もできる、思考力も元どおりと、一発で回復しました。

 

岸 へえ、そんなことがあるんですか。

森永 ただ、免疫力が普通の人の5分の1程度にまで落ちていて、「この状態でコロナにかかったら一発で死ぬぞ」と言われまして。そのまま2週間ほど入院していました。入院するときは歩けず車イス。退院するときは筋肉が落ちていてやっぱり車イス。悲惨な正月でしたねえ。

岸 その後、どのような治療をされたのですか?

森永 入院中に別のクリニックで遺伝子パネル検査を受けました。これは、血液をアメリカに送り、80種類の遺伝子について変異の有無を調べるというものです。どこにがんがあるのかを調べる検査ですね。ところが検査の結果、すい臓がんであれば95%の確率で見つかるという「KRAS」と呼ばれる遺伝子変異がまったく出なかった。

岸 つまり、すい臓がんではなかったわけですか。

森永 そう、分からなくなっちゃったんです。がんの種類が分からないから、手術も放射線治療も抗がん剤投与もできない。それで、現状の診断は「原発不明がん」となりました。しかも終末期です。また、介護保険上のレベルは「要介護3」(生活全般で介護が必要になる状態)に該当しています。

毎月の治療費は100万円超

岸 費用面でも負担は大きいですか?

森永 オプジーボという免疫治療の点滴薬、これは原発不明がんの場合、保険適用になります。ですから、毎月の実質負担が20万円ちょっとぐらい。だから、岸さんと同じくらいですね。

岸 やはりかかってきますね。

森永 ただ、それだけじゃないんです。血液免疫療法をやっていて、2週間にいっぺん血液を抜いて、免疫細胞を増殖させて戻す。これがひと月100万円ぐらいかかるんです。保険が適用されないものですから。

岸 それはマジで大変だ。

森永 だから現状、毎月100万円以上が消えていく。普通のサラリーマンだったら一発アウトの状態です。もう死ぬだろうと思って、最後まで残していた外貨建ての投資信託をすべて売り払い、いまの治療を4、5年は続けられる資金は確保しました。もっとも、いまのようにきちんと話ができる状態、これはあと数カ月というのが私の考えるタイムスパンです。

(そんな金があれば、タイに行きマリファナで完全に治るまで、ビーチバカンスが出来ます)

岸 病気になってから分かったことに、基礎体力の重要性があります。僕はロッククライミングをやっていて、若い頃から体は鍛えていたのですが、その「貯金」のありがたみをいまになって実感しています。

森永 岸さんはまだ体が動かせそうですが、いまも何か運動をされていますか?

岸 はい。運動というほどのものではないですが、皇居に近いところに住んでいるものですから、毎週1、2回は皇居(外周)を1周走る。だいたい30~40分ぐらいですかね。日常生活でも、移動の際、意識して歩くようにはしています。

(森永 卓郎,岸 博幸/Webオリジナル(外部転載))

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