直訴・は命の代償。

〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和二年（２０２０）４月１９日（日曜日）
　　　　　　　　　　通巻６４５５号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　湖北省公務員が湖北省政府を相手取って訴訟を起こした。
　　「情報の隠蔽が感染の拡大を招き人民の生命と財産に重大な損失を与えた」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国でも正論を言う人間が出現した。
　湖北省の公園管理職員、譚軍氏は湖北省政府を相手取って訴訟を起こした。
武漢市の中級法院に告訴した理由は「情報の隠蔽が感染の拡大を招いたのであり、人民の生命と財産に重大な損失を与えた」とした。

　形式は損害賠償ではなく、省政府の謝罪要求である。しかし公務員が政府を相手に告訴は中国では珍しい。

とくに原告の譚軍は、昨師走からすでに感染が起きていたにも関わらず湖北省政府が１月１１日の公式文書において否定していたことを証拠文書としてあげ、そのうえ感染が急拡大していた時期にさえ感染情報を隠蔽し、湖北省人民代表大会を武漢で開催した。このため参加した各地の代表から各地に感染が拡大してしまったと訴えた。

　4月8日、武漢市は無謀にも封鎖を解いたところ、飛行機、新幹線、自家用車を駆使して初日だけで66000名が武漢を脱出した。
　この人たちが中国全土で第二次感染を拡げる危険性があるため、北京などは武漢からの入域を一日千名に制限して対応した。

　米国は各地で中国に損害賠償請求の裁判を起こしているが、トルコ、エジプトでも同様な動きがあり、英国でも、中国を訴追する主張が顕著となっている。
企業の損害としては最悪の被害を受けているのは日本だ。しかし日本企業は訴訟になれないため、英米の動きを静観しているばかりである。
　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎　　　

官僚の支配は、第三次内戦型世界大戦まで続くと予想できます。

★　https://community.m3.com/v2/app/messages/3450953?portalId=mailmag&mmp=RN200419&mc.l=597832989&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081

一律給付に財務省反対　政策スピード不足 官僚の壁 
No:0001
20/04/18
投稿者:デビット・ランチ

2020/04/18 産経新聞 

「首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。」 
　・感染の有無を調べるＰＣＲ検査については厚生労働省 
　・現金給付をめぐっては、財務省 

やはり財務省！！ 
全国民がこれを知るべきです。 
一律１０万円給付でも、たかだか１２兆円。 
国民同士でつぶし合いしてる場合じゃありません。 

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　これで分かった・官僚の支配。政治の出番が殆どないのです。

　　G7の他の国との違いです。実は財務省は今の今でも日本を

　　支配し、又、本当は緊縮が良いと頑固に思っているのです。

 

●　ここから見えるのは1ドル＝100円を割らないとあまり財務省は動かない

　　と言う事でしょう。しかし100円を割ったら、逆にパニックになって

　　緩和を始めるでしょう。panicになったという屈辱を味わうのです。

 

●　そして2029年の1ドル＝150円段階で、財務省の緊縮財政論が再び優勢

　　となり、2030年からの大崩壊にも抵抗します。緩和論には耳を貸さ

　　ないのです。1ドル＝150円だから十分緊縮が出来るというのです。

　

●　1929年のUSA大統領の株式市場放置＝世界大恐慌は時のUSA官僚の

　　不作為による現象と思われます。今の日本がそれに相当します。

　　USAに100年遅れの波動ですから、まさに100年前と同じです。

 

●　つまり、2029年前後に起こる、世界超大恐慌は日本発の世界大恐慌

　　となると言う事です。言い換えれば、世界に出稼ぎに行っている

　　円が再び日本へと大回帰することによる、世界の資金不足による

 

●　史上最大の国際的金融危機が起こると言う事です。自分の能力と

　　金満国家である責任を自覚できない・財務官僚が、2020年に

　　緩和させられた屈辱を晴らさんがために、

 

●　政治に最後の反撃に出て、2030年以降・円の回帰で世界が崩れてゆく

　　のに・その意味が分からず、世界超大恐慌を・彼らが招くのです。

　　歴史を知らない独善的官僚組織が世界超大恐慌を招くのです。

 

●　1929年はUSA発の金融恐慌と世界恐慌と第二次世界大戦でしたが、

　　今回の超大恐慌後の第三次内戦型世界大戦は日本発と言う事です。

　　日本は多大な責任を負うことになります。同時に大戦後の世界は、

 

●　日本がリーダーシップをとることになります。第二次世界大戦で

　　恐慌はUSA発であったのに、漁夫の利でUSAが戦後世界を支配

　　したようにです。事実は私が今書いたストーリーよりも、

 

●　もっと複雑とは思いますが。大体このような経過をたどると予想

　　できます。漁夫の利を得た・日本の歴史経済波動学の波の将来

　　予測は、大まかにそのような解釈ができると思われます。

 

●　なにせ、第三次内戦型世界大戦の後は、G7の殆どは内戦となり体制が

　　崩壊して、カオスとなって、世界の表舞台から当分去って行く

　　のです。その期間が日本の歴史・人生のピークといえます。

 

世界恐慌か？それとも・リーマンショック＋α？ 私が正しいか・それとも一流の識者が正しいか？

国債は政府が発行する貨幣である 

From:
三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ）
 
2020/4/19, Sun 11:36
Message body
月刊三橋の新シリーズ「第二次世界恐慌」は、現在は第二巻「大恐慌（第一次世界恐慌）」の収録中なのですが、デフレ対策として最も名高いのがアメリカ・ルーズベルト政権の「ニューディール政策」です。

【4月21日(火)まで】
新ビデオ無料配信中！

 

1929年10月24日(木)

アメリカは、この日を境に恐慌へと突入した。

・数百億円の経済ダメージ…
・投資家の自殺...
・失業者の増加…

「投資家や経営者は気の毒だね。」

不穏なニュースが流れてはいるものも、
まだ大半の人々は自分には関係のないことだ。
と危機感を持たなかった。

だが、一年後彼らは思い知ることとなった。
まさか、家族があんなことになるとは…

＞続きはこちらから　https://in.38news.jp/hakn5_17800_panic_mail

↑公開期限は残りわずかです...
消えないうちにご視聴ください。

■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■

『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
　2020年4月19日

　国債は政府が発行する貨幣である

　From 三橋貴明

■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
※配信解除は、最下部でできます。 

【近況】

月刊三橋の新シリーズ「第二次世界恐慌」は、
現在は第二巻「大恐慌（第一次世界恐慌）」の
収録中なのですが、デフレ対策として最も
名高いのがアメリカ・ルーズベルト政権の
「ニューディール政策」です。

もっとも、１９３３年に大統領に就任した
ルーズベルトは、一期目は国債発行、紙幣発行、
財政拡大により、アメリカ経済を好転させたの
ですが、３６年の二期目の選挙戦で変心。

１９３７年に再選されたルーベルトは、
国債発行を抑制し、財政支出も削減。

要するに緊縮財政ですが、当然の結果として
同年のアメリカ経済は▲３．４％成長と
再びリセッションに陥り、
ＮＹダウは３８年３月までの一年間で、
半値の９８．９ドルまで暴落。
失業率も急増し、人々は怨嗟の思いを込め、
当時の不況を「ルーズベルト不況」と呼びました。

なぜ、ルーズベルトは３６年の選挙戦で
緊縮に転じたのか。
結局のところ「国債」の意味を正しく
理解しておらず、膨張する国債残高に
「ビビった」のだと思います。

国債について「政府が発行する貨幣」であり、
しかも唯一の「金融資産の担保がない貨幣」
であることを理解していれば、ルーズベルトは
「ルーズベルト不況」などと不名誉な
名前の残し方をせずに済んだでしょう。

誰かの金融資産は、誰かの金融負債。
誰かの純資産は、誰かの純負債。
地球上で生きている限り、
逃れられない絶対原則です。

政府が国債を発行すると、何しろ対になる
（＝担保）金融資産がないため、一方的に
「政府の純負債（債務不履行）」を増やす
ことになります。

それで、いいのです。

政府が純負債を増やした分、我々の財産
（純資産）が増えることになるのですから。

無論、インフレ率が適正な範囲を超えて
上昇するような時期は、政府は自らの
純負債を増やす（＝国民の純資産を増やす）
を抑制するべきです。

とはいえ、
恐慌とは「超デフレーション」なのです。
恐慌という物価、需要が猛烈な勢いで下落、
縮小している時期に、「インフレ率が唯一の制限」
である国債（政府の純負債＝国民の純資産）の
増発をためらうのであれば、
政府などいりません。

とはいえ、
この種の「貨幣観」が国民に知られていない。
全く同じ問題に「人類」は９０年前も
苦しめられていたのです。

だからこそ、今、１９２９年に始まった大恐慌
（第一次世界恐慌）に学ぶ必要があると
考えたわけでございます。
９０年後の２０２０年に勃発した
第二次世界恐慌を乗り切るために。

◆「貨幣観」が正しい与野党の代表と
三橋が鼎談をしました。
是非とも、拡散してください。

【与野党緊急コラボ】
政府は自らの過ちを認めよ！
"全部コロナのせい"は真っ赤なウソ【第１回】
https://youtu.be/uA4SnZP6MY0

https://www.youtube.com/watch?v=uA4SnZP6MY0&feature=youtu.be

◆週刊実話　連載
「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」
第３６６回　わずかＧＤＰ比３％の緊急経済対策
なお、週刊実話の連載は、以下で
（二週遅れで）お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆メルマガ　週刊三橋貴明 
Vol569 恐慌のメカニズム（後編）http://www.mag2.com/m/P0007991.html

現代の日本では「純資産としての貨幣」
「金融資産が担保としてある負債としての
貨幣」「担保がない純負債としての貨幣」
の三つが流通しています。最後の
「純負債としての貨幣」が何かといえば・・・。

◆メディア出演

三橋ＴＶ　続々とアップされています。

三橋TV第222回
【二週間後の君たちへ
　疫病恐慌曲線との戦争の行方はどうか？】
https://youtu.be/TuUEHQvtZfs
三橋TV第223回
【安倍政権の「詐欺対策」
　生き延びるために何をするべきか？】
https://youtu.be/PWsPknCOsfQ
三橋TV第224回
【我々の生存ための必須知識
「国債という貨幣」の真実】
https://youtu.be/obE9sJbLQjc

新型コロナウイルス感染症関連の動画も、
続々とアップしています。

武漢封鎖解除の知られざる闇
〜半世紀ぶりの中国・暗黒時代の再来？
｜三橋貴明×河添恵子
https://youtu.be/sCbyNojeV3M

政治家は「給料20％減」でなく、
国民を救うために「財務省」と戦うべし！
｜藤井聡（京都大学大学院教授）
https://youtu.be/9Heg9z57ACY

自爆の緊急事態宣言　
安倍総理；自粛してね、補償はないけど...
｜藤井聡（京都大学大学院教授）
https://youtu.be/9xMT_QMgO9I

チラつく米国の財団…WHOの
パンデミック宣言が遅れた不都合な理由
https://youtu.be/j8Y-BnPobv4

コロナ休業補償「日本に財源問題はない」
MMT（現代貨幣理論）提唱者が徹底解説
｜ステファニー・ケルトン
（NY州立大学教授）×三橋貴明
https://youtu.be/gzWE5GGfN9A

【与野党緊急コラボ】
政府は自らの過ちを認めよ！
"全部コロナのせい"は真っ赤なウソ【第１回】
https://youtu.be/uA4SnZP6MY0

４月２０日（月）　チャンネル桜
「Front Japan 桜」に出演いたします。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651

◆三橋経済塾

４月１８日（土）三橋経済塾第九期
第四回対面講義を開催いたしました。
https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=75
第四回は場所は仙台、
ゲスト講師は室伏謙一先生でした。
インターネット受講の皆様は、
しばらくお待ちください。

◆チャンネルＡＪＥＲ　
今週の更新はありません。

 

/// 事務局より ///

【本日リリース】

月刊三橋の最新号が
リリースされました！
そこで3日間限定で
本編の一部を特別に公開...

公開内容は
「何もしない安倍政権...しかし
　政権交代が起きないカラクリとは？ 」

月刊三橋が
100円でお試しいただけます！

＞続きはこちらから

 

【4月21日(火)まで】
新ビデオ無料配信中！

 

1929年10月24日(木)

アメリカは、この日を境に恐慌へと突入した。

・数百億円の経済ダメージ…
・投資家の自殺...
・失業者の増加…

「投資家や経営者は気の毒だね。」

不穏なニュースが流れてはいるものも、
まだ大半の人々は自分には関係のないことだ。
と危機感を持たなかった。

だが、一年後彼らは思い知ることとなった。
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西欧の崩壊と東への回帰。第一弾。USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和二年（２０２０）４月２０日（月曜日）参
　　　　　　通巻６４５８号　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　イスラエルはコロナ規制をつぎつぎと緩和へ。世界初
　　ロシアは弐年間の構造不況を覚悟し、戦勝パレードも中止
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　イスラエルのネタニヤフ首相はコロナ感染拡大を防ぐため、密集や外出規制を命じてきたが、４月１９日、徐々に緩和方向へ向かうとし、早速、エルサレムやテルアヴィブなどでは商店街が再開、屋台も営業を始めた。
　コロナ感染阻止をテロ対策マニュアルで対応し、戒厳令下のような規制を採ってきたイスラエルが西側世界で初めて緩和に向かいだしたことは注目される。

　反対に対策を強化しているのがロシアである。
　コロナ災禍は「まさに嵐だ」とするクレムリンは、戦捷パレードを中止する。
プーチン政権は、原油安、ルーブル安、消費不振の三大要素によって「ロシア経済は弐年間の構造不況に陥るだろう」と予測しているが、モラルは異常に高く、ロシアの英語メディアに限って言えば、以下のような世論が形成されている。

まずロシアは金備蓄を含めての外貨準備が５５１２億ドルあって、コロナ不況の到来にも十分に対応できる。

　コロナの感染拡大で、米軍は空母が作戦の遂行が出来なくなり、米国の諸都市は封鎖され、機能が停止、死者が世界一多い。これは中国がなした西側への懲罰である。中国の生物兵器によってグローバリゼーションが頓挫した、西側を痲痺させたのである。

　ロシアは医療チームを米国に派遣したようにコロナ災禍はヒューマニズムを復活させた。その証しは、海外へ逃亡していたロシアの富豪らが、西側の生活と価値観に飽きてロシアに戻っていること、ロンドンに子供を留学させている富豪はプライベートジェット機を飛ばして帰国させるべく交渉に入ったと例を挙げたが、やや牽強付会だろう。

　実際には予算縮小で、医療、福祉関係を大幅に削減したため、現在コロナ対策に奔走している医院などは、医学生が現場に派遣されている。
☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆　　

シーソーゲームする・G７と中ソ。今後10年はG7繁栄の時代。2030年株式市場の大崩壊時・軍事力で表舞台に立つ中共。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和二年（２０２０）４月１８日（土曜日）弐
　　　　　　　　　　通巻６４５４号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　儲けになると聞けば、マスク生産開始。なんと３万８０００社
　　不合格も不良品もかまへん、中国国内でもそれだけの需要あり。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国石化（ＣＮＯＯＣ）とシノペックのＣＥＯを務めた溥成玉が『財訊』最新号で、中国経済の近未来を語った。
　「コロナ以後の国際環境は中国に対して冷風、そのうえに米国が繰り出した悪玉論の蔓延で地政学的環境はさらに中国の立場は悪化するだろう」

　なかなか冷静に物事が判断できるらしい。
「コロナはブラックスワンだったのだ」とする溥成玉は「中国への冷視は向こう一、二年はおさまらないという匂いがする」とも発言している。

　コロナ災禍の収束は、ワクチンの発明がなければ無理であり、早くても年内。ハーバード大学の調査チームは「間歇的な二次感染、三次感染がおこるだろうから、収束には２０２４年を待たなければならない」と予測している。
スタンフォード大学のシミュレーションは、感染者はもっと飛躍的に多いはずとしている。
　ということは国際環境でも中国の孤立、中国悪玉論も、二年や三年ではおさまらないのではないか。

　あまつさえ中国が「善人」を装っての『マスク外交』は、世界中から、その裏の思惑を見透かされて不評である。
マスク、体温計、検査機などが不良品として英国、豪、オランダなどから突き返された。にもかかわらず中国の国有企業から中小零細企業までが、マスク製造に一斉に参入し、中国でいま（不良品を含めての）マスク生産に３８０００社。品質にお構いなしの生産を拡大している。まさに「上に政策あれば、下に対策あり」の国である。

　溥成玉は米国留学、南カリフォルニア大学卒業の國際派で、中国の石油産業を代表した国際的な顔であり、当時、エクソン・モービルのＣＥＯだったティラーソンとは親しい関係だった。
ゆえにティラーソンが国務長官時代、米中関係はいまほど軋んでいなかったではないかと自信ものぞかせる。

　ＳＮＯＯＣ社は、２００５年六月に、１８５億ドルを提示して全米メジャーの一角を占めた石油大手「ユノカル」の買収に動いた。
ところがアメリカ人の殆どが反対し、議会でも「石油企業の外国への売却は米国の国家安全保障の脅威になる」と反対論が渦巻き、土壇場で買収を断念した経緯がある。
　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎　　

単に・ストックホルム症候群から目覚めただけです。1913年恐慌前の金融支配が確立した段階で強欲資本主義は発動されました。日本も今後そうなるのです。自由と民主主義とはそういう事です。幻想は捨てましょう。

[〆切]堤未果がジャーナリストを志した衝撃体験 

From:
【NEW】月刊三橋事務局（経営科学出版）

リリース記念キャンペーン最終日！

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国際ジャーナリスト・堤未果の
『月刊アンダーワールド』が

１００円

で申し込めるのは
今日4月18日(土)までです…

 

忘れないうちに
今すぐ申し込みを完了してください・・・

これらの動画はもう確認しましたか？

まだの方は今日中に
ご覧ください・・・

https://in.38news.jp/2004_ttuw_bun0_vsl

＞コロナショックドクトリン

https://in.38news.jp/2004_ttuw_bun0_trailer

＞WHOのパンデミック宣言が
　１ヶ月以上遅れた不都合な理由

https://in.38news.jp/2004_ttuw_bun0_vsl

 

　　＊　　＊　　＊　　＊

 

堤未果さんがジャーナリストを
志した理由について
過去にこう語っています。

一部ご紹介します。

=====================
大好きだった人が
急に変わってしまった。

そういう時ってショックながらも
理由を知りたくなるでしょう？

私がジャーナリストになったのも、
その理由が知りたかったからです。

この場合の大好きだった人とは
人間ではなく、
“アメリカ”という国でした。

2歳で渡米して以来、
私にとってアメリカは
憧れの存在でした。

アメリカに恋をしていたと
言ってもいい。

自由の国で、
貧乏でもマイノリティでも
誰にでもチャンスがある。

実際に住んでみると
女性差別やアジア人差別もありましたが、
それでもチャンスだけは
無限にある。

そう信じていました。

ニューヨークの大学院では
国際関係を専攻し、

「不当な暴力をなくしたい」

という思いから、
国連やNGOで働きました。

米国野村証券に務めたのも、
その思いをよりスムーズに
実現するために、
お金のルールを方法論として
身につけたいと思ったからです。

それが9・11アメリカ同時多発テロで、
何もかも変わってしまったんです。

 

2001年9月11日。

 

テロリストにハイジャックされたと
言われる旅客機が
世界貿易ビルに衝突。

当時私は米国野村証券に務めていて、
そのオフィスが世界貿易センターの隣、
世界金融センタービルの
20階にあったんです。

 

テロを目の当たりにした
心理的なショックは
当然ありました。

でもただそれだけでなく、
テロ直後にマンハッタンには2000台、
アメリカ全体では3000万台の
監視カメラが設置されるように
なったんです。

会話も盗聴され、
インターネットも当局が
チェックするように。

対テロ戦争が国の最優先事項になり、
テロ対策という名のもとに
警察の権限が拡大し、
国の体制を批判するような
記者やジャーナリストは
次々に逮捕されていきました。

私の知り合いの大学教授も
突然、解雇されて…

 

自由の国だったアメリカが
一夜にして

“全体主義”国家

のようになってしまった。

 

私が大好きだったアメリカは
どこに行ってしまったのか。

私が信じていたものは何だったのか。

突然起きた変貌に、
私はパニック状態でした。

それから日本へ帰国して、
物を書くことを決めました。

目の前で私の大好きな
アメリカが壊されている。

そのことが許せませんでした。

そしていろいろなことを
調べていると気づいたんです。

これはアメリカだけの問題ではない、
私のかけがえのない故郷である
日本も同じように壊されていると。

資本主義が進化した、

アメリカ発の「強欲資本主義」

が、いま自国アメリカだけでなく
世界中を飲み込もうとしている。

そして日本もその
ターゲットのひとつになっている…

そのことへの怒りと、
それらの脅威から
地域共同体を守ろうとする
現地の人々の想いが、
私が取材を続ける原動力に
なっているんです。
=====================

もしも自分がいたビルが
１つずれていたら…

そう考えると確かに
人生観は大きく変わるかも
しれませんね…

ジャーナリストに転向した今では、

『ルポ 貧困大国アメリカ』（岩波新書）
シリーズが77万部を超える
ベストセラーになり、、、

米国が作った
「経済的徴兵制」という仕組みと、
戦争の民営化についての分析が
多くのメディアで絶賛されました。

その後
「政府は必ず嘘をつく」
「政府はもう嘘をつけない」（角川新書）
シリーズで、国際情勢の表と裏、
金融、メディアの世界事情などを分析。

日本と世界の核事情を描いた

「核大国ニッポン」（小学館）

や米国の言論統制について記した

「アメリカから自由が消える」（扶桑社）

など著書も多数お持ちです。

また、2018年に出版した

『日本が売られる』（幻冬舎）

は、20万部を超える
ベストセラーになりました。

現在は、
米国の政治、経済、医療、
教育、報道、核問題、農政など、
徹底した現場取材と
公文書に基づいた執筆を続ける他、
講演・テレビ、ラジオ、
新聞、雑誌など幅広く活動しています。

そんな堤未果さんがこの度、
最新のニュース解説を毎月お届けする
サービス

お金の流れで世界が見える
『月刊アンダーワールド』

を開始することになりました…

最新号のテーマは
「コロナ・ビジネス」…

 

堤未果さんの最新情報が手に入るのは
ここでしかありません。

短期利益、
四半期決算、
株主至上主義

に社会構造が変わった今日…

国や地域、共同体に対する
愛着がない彼ら大企業・大投資家は

「お金」

を唯一の価値として行動するため、
より一層、裏の思惑が
「お金の流れ」に顕著に
表れるようになりました。

それら、
お金の流れを丹念に紐解きつつ、
事件や要人の発言を
時系列に整理して並べてみると、
マスコミで聞いていたのとは
別の物語がキレイに
見えてくるのがわかるはずです…

ぜひ以下のリンクをクリックして
お申し込みを完了してください。

↓https://in.38news.jp/2004_ttuw_bun0_vsl

 

 

 

ー月刊三橋事務局　小川友希

 

 

PS
すでに最新号
「コロナ・ビジネス」
を視聴された方から多数お声が
寄せられているのでご紹介します。

=================

「新しい世界を知ることができる」
★ ★ ★ ★ ★
By 70yoKAZU様

何となく感じていた
「お金」を中心にした世界の流れの一端を
教えてもらった気がします。

=================

「まじか！の連続」
★ ★ ★ ★ ★
By ステフ様

理系教育を受けてきて、
政治経済の関心が無かったのですが、
このご時世、どうしても気になって
勇気を出して購入しました。

三橋先生についで、
堤先生の発信を聞いたおかげで、
世の中を中立に見ることが
できるようになりました。

そして今回の最新号では
堤先生のアンダーワールドで、
数字やお金の動きに着目して
真相にアプローチしているので、
信頼がおけます。

「まじか！」と思うことが
たくさんありました。

それと同時に、
自分が如何にニュースの取り方が
「思惑」に振り回されてたか痛感します。

世の中が大きく変わる予感がする
2020年代だからこそ、
この方々の発信を聞いておくと
良いかと思います。

特に私たち若い世代は、
迫り来る世の中の変動に
共に備えていきましょう。

=================

「投資にも役立ちそうな予感」
★ ★ ★ ★ ★
By うじいえ様

今回はコロナウィルスに関わる
今後の展望が分かるかと思い、
購読する事にしました。

世界のお金がどこへ投資され、
流れて行くのかを追いかけて行くと、
世界の今後がどうなるかの
予測がしやすくなる
堤先生のお言葉に納得しました。

私は元々は
今の仕事の収入プラスアルファが
欲しくて投資をはじめ、
投資する者にとっては
未来予測をして、
儲かりそうなものにお金を投じる事が
生業と聞いてましたので、
そういう方にはうってつけの
内容が配信されていくのだろうと
思います。

ただ、
ワイドショーやTVニュースで
情報取っている方に内容話したら、
信じては頂けないかとも思います。

=================

「ワイドショーが追わない真実を教えてくれる」
★ ★ ★ ★ ★
By 近藤恭司様

大変興味深い内容でした。

ワイドショーで、
最初の新型コロナウィルスへの感染者が、
海鮮市場とは関係なかったことが
報道されてはいたが、その後、
それを深掘りするような報道はなかった。

そこへメスを入れて
深掘りしているのが大変興味深い。

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「添付のポイントまとめシートが助かる」
★ ★ ★ ★ ★
By 匿名様

いくつかの情報を
照合して判断していますが、
新鮮な切り口で面白かったです。

「まとめ」は聞き漏らすことも
時にあるので、大変助かります。

これからも色々お教えください。

ご活躍をお祈りします。

=================

 

などなど、これらはほんの一部です。

すでにたくさんの声を寄せていただき、
書いてくださった皆さん、
ありがとうございました。

この最新号が今日
4月18日(土)までなら

１００円

でご視聴いただけます。

今すぐボタンをクリックして
購読を始めてください。

↓https://in.38news.jp/2004_ttuw_bun0_vsl

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◎　名誉を捨て＝戦いに敗れて、実≒経済を取る日本。

　　第二次大戦後も、USAに恥ずかしいほどに隷属する事で、経済的発展を

　　遂げました。今回も、グローバル企業（トヨタやソフトバンク）が

　　世界に投資して現地を潤わせて（≒日本のお金を収奪されて）、

 

◎　結果として日本への投資の停滞と、国内での大々的金融緩和が相まって

　　日本売り＝円売りを誘い、大円安が結果として製造業の大復活

　　をもたらします。勿論インフレで国民は苦しみますが。

 

◎　その円安と製造業の復活が、10年後の世界最終的株式市場の大崩壊で

　　再びニクソンショックのような円買い₌円高へと転換します。

　　つまり、資金の日本への回帰です。

 

◎　その円高と資金の日本への回帰が、その後の日本の世界支配の原動力となる

　　のです。回帰した資金を、科学技術と軍需産業に大々的に投資する

　　事で、急激に世界帝国としての日本の素顔が浮かびあがるのです。

 

◎　今後10年間は、日本が世界帝国として大ジャンプする前の、準備期間と

　　思えば良いのです。しかしインフレと円安で庶民は苦しみます。

 

 

 

人生を定義しないと生きられない”と言う事はない。痩せても枯れても日本は自由と民主主義の国です。

★　https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200416/mca2004160500003-n1.htm

 

米中新冷戦の背景に新技術　日本独自の資本主義再定義を (1/2ページ) 
2020.4.16 08:30 


　１９９０年代の冷戦崩壊後、資本主義と民主主義が勝利したかに見えていたが、３０年後の現在は旧社会主義国だった権威主義・非民主主義の国々が、グローバル資本主義市場内での存在感を高め、米中新冷戦と呼ばれるまでに至っている。そしてこの覇権争いを牽引（けんいん）するのはまさにインターネットを背景とした情報通信技術（ＩＣＴ）であり人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、ビッグデータだが、この技術は中央集権的な権威主義・非民主主義国に、より親和性がある。（日本危機管理学会会長　国際社会経済研究所上席研究員・原田泉）
 
※画像はイメージです（Getty Images）
　このような状況に対する危機感もあってか、先の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）ダボス会議や昨年の米ビジネス・ラウンドテーブルでも、資本主義の再定義が提起された。現在の株主利益を最優先する資本主義では格差や気候変動などの問題を解決できないとして従業員や社会にも配慮したステークホルダー資本主義が提唱されたのだ。
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　これに類した考え方は、日本では既にベンチャーキャピタリスト原丈人氏によって株主、従業員、取引先、顧客、地域社会など企業構成メンバーに利益の公平分配を目指す「公益資本主義」として、また古くは渋沢栄一による私益と公益の両立を図った「合本主義」、近江商人の売り手、買い手、世間の「三方よし」にもみられる。

　分権的エッジＡＩ国家
　ならばこの資本主義の再定義はわが国にとって好機と捉えられるかもしれない。しかし現在の日本企業は肝心の利益を国際競争の場で上げることが難しい状況にある。利益が十分上げられなければその公平分配も、私益と公益の両立も達成できない画餅となってしまう。そうならないため日本企業はまず、外部の環境やビジネス戦略面も含めて長期的な視野でプロセス全体をデジタル化していく「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」を進め、大胆な変革を実施する必要がある。

　また、そこでは権威主義国とは異なり、人権を重視し、セキュリティーバイデザインやプライバシーバイデザインを積極的に導入することが不可欠であり、これらが達成できてこそ、わが国独自の民主的なステークホルダー資本主義の実現につながるのである。加えてそのデジタル化は米ネット４社ＧＡＦＡや米国家安全保障局（ＮＳＡ）などが集めたデータをベースにした米国型クラウドＡＩ監視国家ではなく、また中国ネット３社ＢＡＴと中国政府が集めた同様の中国型クラウドＡＩ監視国家でもない、わが国独自の分権的エッジＡＩ国家を目指すべきだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

///////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　歴史経済波動学を学ぼう。そうすれば未来は読めます。

　　資本主義の定義をしなくても、明治維新後は日本は

　　自由と民主主義の国です。

 

●　２１３８年までは、資本主義の寿命がありますから、心配は

　　ありません。問題なのは独裁国家が資本主義を偽り、

　　資本主義諸国から収奪（技術の窃盗等）していることです。

 

●　従ってそのような国にどう対処するかが、今後の大きな問題なのです。

　　独裁国家又は反日国家をどう扱うかが大きな問題なのです。彼らは

　　隙あらば日本を収奪、又は可能なら侵略しようとしています。

 

●　この戦略を誤ると、急激に国力が衰退して、さらなる属国化が

　　待っています。自国の定義はすでに決まっています。

　　自由と民主主義の日本です。

 

●　さらなる問題は、USA/大西洋資本主義諸国が崩壊して、脱落して

　　独裁国家に変貌することです。これは既に予測できています。

　　2046～2059年の間に彼らはすべて崩壊してカオスが来ます。

 

●　もはや日本と同じ体制にはなりません。その時にどうするかは

　　その時に決めれば良いですが、心がけだけは必要でしょう。

　　そう富国強兵・情報国家・宇宙帝国戦略です。

 

●　いつの時代も生き残るには、原則が大切です。生き残りの原則です。

　　具体的には科学技術に多大な資本を投与して巨大な宇宙国家と

　　なることが必要です。宇宙から地球を管理するのです。

 

●　攻撃は最大の防御なり。地球をリードする心構えが大切です。

 

予測通り・半永久に反日を続ける韓国。第三次内戦型世界大戦の本格的前哨戦は始まった。

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58112700W0A410C2MM0000/?n_cid=NMAIL007_20200416_H

韓国総選挙、革新与党が圧勝　文政権のコロナ対策を評価 
朝鮮半島 
2020/4/16 10:24 (2020/4/16 12:02更新)

【ソウル=恩地洋介】15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党が圧勝し、単独で法案を処理できる180議席を確保した。革新系政党が単独で過半数の議席を得たのは2004年の総選挙以来16年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応が評価を得た。保守系野党の未来統合党は議席を減らし、党代表も落選した。

総選挙は16日午前、全300議席の当選者が確定した。与党「共に民主党」は小選挙区で163議席、比例代表政党の「共に市民党」は17議席を獲得し、合わせて180議席となった。強みであるソウル市や京畿道など首都圏で議席を拡大した。

韓国総選挙で当選した与党「共に民主党」の李洛淵前首相（15日、ソウル）=聯合・AP

共に民主党の李海●（たまへんに贊）（イ・ヘチャン）代表は16日午前の記者会見で「選挙結果に重い責任を感じる。コロナを克服し経済危機に積極対応する」と勝利宣言した。国会議長や主要な常任委員長のポストを得て、議会運営の主導権を握る巨大与党が誕生する。

韓国議会には与野党が対決する法案は6割の賛成がなければ上程できないルールがある。180議席あれば、与党単独での上程や採決が可能となる。文政権は検察改革や南北融和などの目玉政策の実現に取り組むとみられる。22年の次期大統領選に向けても、与党への追い風となる。

保守系の未来統合党は小選挙区が84議席、比例政党の未来韓国党は19議席で計103議席にとどまった。改選前の112議席から大きく後退した。
ソウル市の選挙区から出馬した統合党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は、事実上の一騎打ちとなった与党の李洛淵（イ・ナギョン）前首相に敗れた。黄氏は15日夜に「国民に信頼を与えられなかった。責任を取り全ての党職を辞任する」と敗北を認め、代表を辞めると表明した。

選挙戦では与党が「国難の克服」を掲げて、文政権の新型コロナ対策への支持を訴えた。文政権は感染者数の減少で成果を上げ、給付金の支給やマスクの安定供給に関する対策を矢継ぎ早に打ち出した。保守系野党側は「文政権への審判」と位置づけ、経済政策や安全保障を争点に設定する戦略を描いたが失敗した。
投票率は66.2%（暫定値）と1992年以来の高水準だった。

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　韓国の出自は、戦士戦国時代。国民は時代の申し子。つまり　　

　　国民自ら戦いが好きなのです。中共との戦いは怖くて

　　出来ず、甘ちゃんの日本政府を狙うは戦いの基本。

 

●　その代わり、韓国は経済で巨大な損失を受けます。それが

　　歴史経済波動学の示す予測です。〝政治で勝って

　　経済は破綻”が彼らの運命です。

 

馬鹿につける薬はない。排除あるのみ。最後の経済戦争。

政府は「現代貨幣の仕組み」（MMT）に基づいて財政規律を撤廃し、100兆円を給付せよ！ 

From:
藤井聡（「新」経世済民新聞メルマガ）
 
2020/4/15, Wed 21:55
Message body
世界はもはや「コロナ世界大恐慌」に突入しています。

■政治家は「給料20％減」でなく、
　国民を救うために「財務省」と戦うべし！
　藤井聡（京都大学大学院教授）

＞https://youtu.be/9Heg9z57ACY

https://www.youtube.com/watch?v=9Heg9z57ACY&feature=youtu.be

が公開されました！

コロナの影響を受けた厳しい経済状況に対し、
国会議員歳費（給料）２割削減が決定。

これを受け、苦しみを分かち合おう...
国民も我慢して耐えよう...
という論調が広まっています。

しかし、藤井聡氏は、
これは本末転倒の施策だと警鐘を鳴らし、
国民に向けて緊急解説します。

ご覧いただいた方は、ぜひ
チャンネル登録・拡散をよろしくお願いします。
登録者の皆さんの応援が活動の力となります！
＞https://youtu.be/9Heg9z57ACY https://www.youtube.com/watch?v=9Heg9z57ACY&feature=youtu.be

■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■

『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
　2020年4月15日

　政府は「現代貨幣の仕組み」（MMT）に
　基づいて財政規律を撤廃し、
　100兆円を給付せよ！

　From 藤井聡
　　＠京都大学大学院教授

■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
※配信解除は、最下部でできます。 

世界はもはや「コロナ世界大恐慌」に突入しています。

各国は今、感染症と同時にこの大恐慌とも徹底的に戦う「戦時体制」をとっています。例えば、EU各国は、平時には「財政赤字を国内総生産（GDP）比で3%以下に抑える」という規律を設定しているのですが、3月にこれを「凍結」することを決定しました。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57162170U0A320C2FF1000/

そんな財政規律を守っていては、国民を守れなくなるからです。これこそまさに戦時体制です。有事において「借金を増やすのはダメだから・・・」といって何もしなければ、国が滅んでしまいます。だから今、EU各国は、財政規律を度外視した徹底的な国民経済支援を敢行しているのです。つまり有事に平時の財政規律を守っている様な輩は、単なるバカなのです。

それは、戦闘中に戦車が赤信号を守って一時停止しているようなもの。それはほとんど『天才バカボン』の世界です。

しかし、我が国の安倍政権、とりわけ、財政を取り仕切る麻生財務大臣だけはどうやら、「天才バカボン級の生粋のバカ」であることが、この度明らかになりました。

『麻生太郎財務相は13日の衆院決算行政監視委員会で、2025年度に基礎的財政収支（PB）を黒字化する政府の財政健全化目標について「放棄することはない」と語った。
野党共同会派の松原仁氏への答弁。』https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000018-jij-pol

基礎的財政収支（PB）の規律というのはつまり、政府は税収の範囲でしかオカネは使わない、というもので、これがある限り、政府は国民がどれだけ困っていようが死にかけていようが絶対に給付金を配ることはできません。

つまりこれは、麻生さんが、

「わたくしにとりまして大切なのは、国民の生命ではなく、政府のサイフなのであります！　国民が死のうが生きようが、わたくしは特に感心がないのでございます！！」

と国会のど真ん中で叫んだわけです。

もはやここまでくれば、麻生財務大臣を更迭でもしないと、現政権は国民に対して示しがつかないのではないでしょうか？

念のために言っておきますが、麻生さん（あるいは、財務省）がここまで頑なに財政規律を守るといっているのは、「借金が増えると政府が破綻するかもしれないから」というのが唯一の理由。

しかし、当の財務省自身が、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト（※つまり破綻）は考えられない」と、公文書の中で断定しているのは、知る人ぞ知る、ちまたでは有名な話しです。https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

つまり、麻生さんは、自分の優秀な部下である財務官僚達ですら「アリエネ〜！」って思っている「政府の破綻」なるものが怖いからっていうだけの「ウソの理由」で、国債を発行して国民全員を救い出すという仕事を、「やらねーよ」と言ったのです。

これをバカと言わずして、一体誰をバカというのでしょうか。

じゃあなぜ、財務省はそこまでしっかりと「破綻は考えられない」と断定するのかといえば・・・その理由はビートたけしさんが、4月11日　TBS系「新・情報7DAYSニュースキャスター」にてしっかりお話しされています。https://www.huffingtonpost.jp/entry/takeshi_jp_5e926562c5b6f7b1ea82dfce

たけしさんはまず、こんな非常事態なんだから、国民に給付金を配れば良い、という主旨をお話しした上で、次のようにおっしゃっています。

「日銀がオカネするだけだろこれ、銀行に国債発行するだけじゃない」

そして、それを受けて、TBSの安住アナウンサーが間髪を入れず、

「そうですよね、確かに日本はね、自分の通貨を自分の国で刷ってますから、何のことはないですけれど。」

と発言されました。

まさにその通り！！涙！！

そもそも現代日本は、「貨幣」を「政府が供給」しているのです。だから、税金が多かろうが少なかろうがそれとは無関係に、（国債を利用しながら日銀を通して）自ら貨幣を造り出して、国民にいくらでも給付することができるのです！

これは経済学では、

現代貨幣理論（MMT）https://www.amazon.co.jp//dp/B081CRC156/

という理論の中で明確に定義づけられている「事実」です。ただしこの事実は、「オカネ」の事をある程度知っている銀行マンだとか、税理士さんだとか、財務官僚だとかなら、「当たり前の常識」として知られている事実です。

だから、たけしさんも安住さんも、そういう「常識」を知っていたのです。

だから、「政府支出は税収の範囲ですべきだ！」なんていう財政規律なんて、何一つ要らないのです！　つまり、麻生さんの様に「皆さんのためにも、財政規律は守んなきゃいかんのであります」と説教臭い事を言う人たちは皆、一見、「皆さんのために言ってるんですよ」、さも僕たちを慮ってくれてるかのようなフリをしながら、僕たちを苦しめる「お為ごかし」な皆さん達なわけです。

（※お為ごかし：表面は相手のためになるように見せかけて、実は、相手を傷つけて自分の利益をはかること）

もちろん、「政府ならいくらでもオカネを給付できる」といっても、無論、供給しすぎると景気が過熱して過度なインフレになります。が、今のようにコロナショックで瀕死の日本経済にその心配は一切無用です！　それは、栄養失調で死にそうなヒトには、ダイエットなど気にせず、食べさせれば良いのと同じです。そんな時に「肥満」を心配する奴は単なるバカ。

そして、麻生財務大臣は、そういう途轍もないバカなのです。

・・・こういうことを考えますと、麻生大臣、あるいは、彼を裏で操っている財務省のバカなのか悪い奴なのか分かりませんが、その一群の人たちさえ黙ってさえいれば、後は「現代貨幣の仕組み・常識」に基づいて、50兆円でも、100兆円でも政府はオカネを用立てることができるのであり、それを使って国民全員を救い出すことができるのです！

・・・

ただし、どういうわけか、「インテリ」というか「インテリぶりたい政治家・官僚・ジャーナリスト」達は、たけしさんのように「オカネが無ければ刷りゃ良いじゃん！」という「真実の発言」を、何やら「バカ」な発言だと侮蔑する習性を持っています（ご存じでしたでしょうか・・・？）。

ホント、そういう似非インテリどもは「おぞましい俗物」そのものですが、彼らは普段、日本の中枢で「ふんぞり返ってエラソーにしている」ので、政府はオカネを刷ればいくらでも調達できるという真実が「ずっと隠蔽されていた」のです。

ですが、この「非常事態」において社会がぐらついてきてはじめて、「オカネは刷ればいくらでもできる！」という現代貨幣理論MMTが明らかにしている真実が、表に出てきたのです！

今こそ、普段のくだらない俗物インテリどもを一斉にお払い箱にして、日本を救うために「真実の貨幣の仕組み」に基づいて、国民を救うべき時です。

是非、この機会に

1）現代の貨幣の仕組みの「真実」を、そして、
2）如何にその「真実」が、似非インテリどもに隠蔽されてきたのか、

という二点をしっかりとご理解ください！

この「戦時体制」とも言える緊急事態の機会、真実が国民にしっかり伝わらなければ、日本の未来は完全に失われてしまいます。

（例えば、今は売り切れているようですが、Kindle版で是非、こちら、ご一読ください。
https://www.amazon.co.jp//dp/B081CRC156/
あるいは、こちらでもMMTをしっかりご理解いただけます。https://www.amazon.co.jp/dp/B07TMRRBX8）

是非ともこの危機の時代に政治家と似非インテリどもにコロされないように、貨幣の真実をしっかりとご理解ください！

それが皆さんの命を守るのです。

追申：
もし、「貨幣の真実」が分からず、今の日本を牛耳る「似非インテリ」達がのさばり続ければ、日本には悪夢の様な未来が確実に訪れます。
『このパンデミックを通して、日本は戦わずして「米中のダブル属国」への道をひた走る。』https://foomii.com/00178/2020041114283065413

/// 事務局より ///

■政治家は「給料20％減」でなく、
　国民を救うために「財務省」と戦うべし！
　藤井聡（京都大学大学院教授）

＞https://youtu.be/9Heg9z57ACY

が公開されました！

コロナの影響を受けた厳しい経済状況に対し、
国会議員歳費（給料）２割削減が決定。

これを受け、苦しみを分かち合おう...
国民も我慢して耐えよう...
という論調が広まっています。

しかし、藤井聡氏は、
これは本末転倒の施策だと警鐘を鳴らし、
国民に向けて緊急解説します。

ご覧いただいた方は、ぜひ
チャンネル登録・拡散をよろしくお願いします。
登録者の皆さんの応援が活動の力となります！
＞https://youtu.be/9Heg9z57ACY

 

予測通り・自爆攻撃した香港。次のアジア通貨危機Ⅲは・世界通貨危機へと進化する。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和二年（２０２０）４月１６日（木曜日）
　　　　　　　　　　通巻６４５１号　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　アジア通貨危機２・０　倒産ラッシュ、債務不履行が急増
　　コロナ金融恐慌はどこまで深刻な状態になるか
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　香港に乗り入れている航空機が９９％の休便となった。ほぼ全滅である。
免税天国として買い物客に溢れた香港の繁華街に、外国人観光客が不在、有名ブランド店舗は閉鎖。世界全体の三月だけの損失は航空業界だけで、５６億ドルに達した。

　香港では到着客に厳重に検査が行われ、体温測定とか、医療検査ばかりか、スマホの消毒検査にくわえて、スマホの中味をチェックし、過去数日間の滞在先を記録する。このため検査能力は一日４００人（通常、香港國際空港は一日２０万人が利用した）。

　「サプライチェーンの寸断は、金融チェーンの寸断である」と香港の金融界が悲鳴を挙げるのも、三月に世界の投資家が香港市場から５５０億ドルを引き揚げたからだ。
　「１９９７年から９８年のアジア通貨危機の再来であり、『アジア通貨危機２・０』だ。そして前回の規模を遙かに超える規模になるだろう」と専門家は見ている。
　
　香港の債権市場で起債するのはおもに中国企業である。三月だけでも倒産が４６万社。
　中国の債務は対ＧＤＰ比で１９９７年は７・８％だった。２０１９年末に、それが５４・３％となっていた。あくまでも表向きの数字で、シャドーバンキングや私募債などを含めると１００％は楽にこえていると推定される。

　アジア全体の不良債権は６０００億ドルになる懼れがあるとＳ＆Ｐは予測報告を出した（４月６日）。
　具体的には４月１５日に期限のきたＨＮＡ（海航集団）は、償還額１億６３００万ドルの支払いが出来ず、電話で債権者会議、支払いの延長を求めた。

　中国はオンショア市場で５７９億ドル、オフショアで３４９億ドルの起債をおこなっているが、これらの償還期日が向こう１２ヶ月にやってくる。

　ほかに不動産における天文学的負債が、いずれ不良債権の巨波に化ける。どうやって支払うのか？　ウォール街も日本の金融界も身構えている。金融恐慌の到来が近い。

　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎　

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◎　すぐには世界恐慌にはならない。波動学では、長い第4波トライアングルの

　　後には、第５波のThrust（短期間で急激に上がる上昇波） が待っている。

　　つまり、期間は10年前後で短く急激に上がるがそれ程大きな波ではない。

 

◎　世界中が恐慌を恐れて、膨大な金融緩和をしているが、その余剰の資金が

　　行き場を失い、史上最後のバブルをつくり、更に崩壊するという事です。

　　その兆候は2029年に見られるでしょう。

 

◎　そして長い長い調整の波、270年の資本主義の波の崩壊であり、810年の

　　西洋の栄華の波の大崩壊であり、西欧文明の大崩壊の波です。

　　それまで、どうするかを考えましょう。　

やがて体制が崩壊するUSA・排外主義・人種主義がモットひどくなるUSA. 民主主義の頂点の日本と将来のリーダーとの違い。

〜〜
◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇　
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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和二年（２０２０）４月１５日（水曜日）
　　　　　　　　　　通巻６４５０号　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　全米の中国人留学生、およそ３５万人、帰国も出来ず、町では蔑視
　　米国留学のスティタスが、これでは台無しになるという不安
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　広州でおきた黒人、とりわけアフリカ系アメリカ人に対する差別に、米国領事館が警告を出した。つまり外交問題に発展しているのである。
　発端は広州に滞在しているナイジェリア人らがアパートを追い出され、ホテルは宿泊を拒否され、あげくにレストランに入れない。
　路上では黒人と見ると強制的に検査を受ける。

　他方、いまも米国に留まっている中国人留学生はキャンパスに孤立し、かと言って町へでかければ中国人への蔑視、差別に遭遇する。
ならば中国に帰ろうにも、飛行機が飛んでいない。複数のルートをつかって帰れたにしても、弐週間は中国で隔離される。（それならしょんぼりと米国で暮らすしかない）と、留学生同士があつまって食事をつくったりしているという。

　まさか、卒業を前にこんな難儀に遭遇しようとは、途方に暮れている中国人留学生が多い。３５万人の留学性のうち、まだ米国に留まっている学生の数は不明。この点で、日本に留学している中国人は何の差別もなく安心している。

　米国では中国に対しての怒りの声が激甚となって、損害賠償を求める集団訴訟が相次いでいる。
同様にトルコ、エジプトなどでも中国損害賠償を求める動きが顕著となった。いずれも政府ではなく民間の動きで、エジプトの弁護士は「トランプ大統領が『チャイナウィルス』と断定しているのだから、この大統領発言を論拠に裁判をおこせるのだと、記者会見で息巻いている。
　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎　

原油は今が買い時。10年後は１４０ドル台。

★　https://www.msn.com/ja-jp/news/money/ny原油、一時20ドル割れ-減産は過剰解消に不十分との見方/ar-BB12DqVO?ocid=spartanntp

 
NY原油、一時20ドル割れ 減産は過剰解消に不十分との見方 

共同通信社 2020/04/15 08:50 

中国のレアアース輸出、3月は高水準

NY日本食店「負けない」SNSで広がり
　【ニューヨーク共同】14日のニューヨーク原油先物相場は大幅続落し、指標の米国産標準油種（WTI）の5月渡しが一時、1バレル＝19.95ドルまで下げた。20ドル割れは約2週間ぶり。終値は前日比2.30ドル（10.3％）安の20.11ドルだった。

　新型コロナウイルス感染拡大による原油需要の大幅な落ち込みが懸念され、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟国が合意した協調減産の規模では供給過剰解消には不十分との見方から売り注文が膨らんだ。
　一方、14日のニューヨーク金先物相場は4営業日続伸。6月渡しが前日比7.50ドル高の1オンス＝1768.90ドルで取引を終えた。

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●　世界は今年は大暴落の年ですが、やがて調整は終わります。

　　2030年に向かって、大金融緩和でダブったお金は当然の

　　ごとく、大金持ちの道楽たる金融市場に向かいます。

 

●　経済が復活すれば、当然のごとく原油の需要も伸びますし、さらに

　　資源国も繁栄の分け前やインフレに対する補償を要求します。

　　原油は再び2030年の140㌦に向かって、上昇を続けます。

 

●　今買えば、10年後は原油価格は7倍は保証できるでしょう。

金は天下の回り物。体制が変われば・他人のもの。革命がやがて来る。

★　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47989?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

 

｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実
ピケティ、クルーグマンも警告 

大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。

ユニクロ柳井社長もその一人
もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。

実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。
世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。
「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」

大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収まる程度の金持ちが、世界の人口の半数を養える額、約180兆円を持っているということ。気の遠くなるような話だ。

現在、世界の総資産額ランキングのトップは、マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏の約9兆1000億円。以下、メキシコの通信王カルロス・スリム氏の8兆9000億円、投資家ウォーレン・バフェット氏の8兆3000億円……という具合に続く。

日本のトップであるファーストリテイリング・柳井正社長は、資産総額約2兆3000億円で第41位と、日本人ではただひとり、この「金持ちバス」の乗客名簿に名を連ねる。

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●　革命時・または革命後、他人の財産を没収するのは簡単である。

　　権力者がおふれ”を出せばよいのです。今日から土地などの

　　自然物はすべて国家に属する”といえばよいのです。

 

●　９９．９％の国民は賛成するでしょう。いとも簡単に独裁者が

　　民主主義の手続き？で簡単に奪う事が可能です。全ては

　　革命と体制の転換次第です。

 

●　このようにして、あなたの不動産はすべて国家に属します。

　　ただし日独イタリア・インドでは起こりません。その他

　　USA/大西洋資本主義諸国で将来起こることです。

 

 

軽い興奮は30分・大きい興奮は何年も・又は一生続く。フラクタルを学べ。

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57988930T10C20A4MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200414_A

争いの時代 協調こそ解　生物地理学者ジャレド・ダイアモンド氏 
コロナと世界 
新型コロナ 経済 
2020/4/13 23:00 (2020/4/14 2:37更新)
日本経済新聞　電子版

――人類は過去に多くの危機に直面してきました。新型コロナウイルスの感染拡大をどう位置付けますか。

「14世紀の黒死病（ペスト）では欧州の人口の約3分の1が死亡し、経済が回復するまでに1世紀の期間を要した。世界恐慌は回復までには10～12年かかったが、今回はより短いだろう。それでも誰もが認める危機であり、若い人はもっとも深刻と感じるはずだ」

「黒死病は影響が大きかったものの、感染が広がったのはユー…

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●　風邪なら、困難な時期は数日又は精々・数週間です。しかし癌なら

　　数年どころか、一生の問題又は死の問題です。このように

　　危機はその性格で、期間は大きく異なります。

 

●　今回の危機はコロナに対処できない西洋医学の危機であり、西洋文明

　　の危機であり、そして人種問題や文明の衝突の問題もあります。

　　過去から続くこのような問題を放棄しての協調はありえません。

 

●　短期間の協調はあり得ますが、巨大な潮流は上記の西洋文明の危機

　　であり西洋の資本主義の崩壊の問題なのです。文明の岐路の

　　問題なのです。協調よりも衝突がより大きな流れでしょう。

 

●　この西欧の危機を喜び、それに付け入ろうとする国や組織や集団は多々

　　あります。システムの死が迫る時、周りはその死を促進する出来事・

　　事件や自然現象が起こるのです。全ては関連しているのです。

物事には・必ず正の側面と・負の側面がある。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00010002-reutv-eurp

 

5G反対派が電波塔を破壊、健康被害など懸念　オランダ
4/13(月) 10:54配信 

オランダ紙テレグラーフは11日、国内の複数の電波塔が放火や破壊によって損害を受けたと報道。第5世代（5G）移動通信システムの反対派が行ったという。

　同紙は、業界団体幹部の話として、過去1週間で4件の破壊行為がみられたと伝えた。放火犯は現場で、5Gに反対するスローガンをスプレーで書いたという。

　オランダでは以前から、様々なグループが5G導入に反対してきた。電波が人間の健康に悪影響を及ぼすとの懸念が主な理由。この技術がプライバシーを侵害すると懸念する声もある。

　オランダの大手通信事業者は5Gのテスト段階にある。周波数帯の入札は6月に終了予定で、まだ全国的な展開は始まっていない。

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●　原子力発電がそうでした。安全安全とお題目のように唱えるだけで、

　　具体的なセキューリティの問題や質問などに具体的に

　　答えることなく、災害を招いています。

 

●　それも内外の専門家が危険性を指摘していたのに、その解決のための

　　わずかの金をケチり、その後はご存じのように、破壊へと進んで

　　います。問題はトップの能力や資質にもありますが、

 

●　多くは利益優先のシステムにあります。その目を覚ますという意味では

　　電波塔破壊は、起こりうる自然現象といえましょう。やがて英国

　　を含めて、USA/大西洋資本主義諸国は革命が来ます。

 

●　その前哨戦ともいえます。真摯にとらえるべきでしょう。勿論

　　真摯にとらえても、革命を避けることは出来ません。

　　システムの寿命はただやってくるだけです。