歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

株で儲けた男が、株で損するのは、まだまだ一流ではない証拠。

2020年04月13日 21時12分43秒 | 経済戦争

★ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57990620T10C20A4I00000/?n_cid=BMSR2P001_202004131913

 

ソフトバンクグループ、7500億円の最終赤字 20年3月期 

2020/4/13 19:13 (2020/4/13 19:29更新)


ソフトバンクグループは13日、2020年3月期の最終損益が7500億円の赤字(前の期は1兆4111億円の黒字)になったもようだと発表した。これまで未定だった。新型コロナウイルスの影響で投資先のベンチャー企業の経営が悪化し企業価値を引き下げた。


ソフトバンクGは傘下のビジョン・ファンドを通じて、人工知能(AI)の技術に優れた企業などに投資している。米シェアライド大手のウーバーテクノロジーズなど上場株が下落したほか、非上場企業でも企業価値を見直した。


20年3月期の前半は中国アリババ集団株の売却に伴う大きな利益が発生したが、半ばから投資損失が拡大し第3四半期までの累計では純利益は4765億円だった。新型コロナの影響で市場が混乱した20年1~3月期に多額の損失が発生した。

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◎ 私のような傍目でも、株の予測は出来ます。特に大きな予測は得意です。

  今年の暴落が読めなかったとは、全くのど素人に近いといえます。

  勿論株の予測に関してですが。

 

◎ エリオット波動を知らないで、投資をするとは、もぐりといえます。

  孫さん、私のアドバイスを受けましょう。

  10年後に10倍にして見せますよ。

 

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Elliott Waveが読めないと・経済は語れず。今年で終わる調整波・トライアングル。

2020年04月13日 18時25分23秒 | 歴史経済波動学

★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000003-yonnana-soci

 

コロナ終息後の経済V字回復はあり得ない 危機で顕在化した巨大リスク、求められる処方箋は
4/13(月) 15:32配信 


3月16日、株価が暴落したニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均で終値を示す画面(ロイター=共同) 


 新型コロナウイルス感染症は終息が見通せず、人々の活動に暗い影を落としている。経済への影響は2008年のリーマン・ショックを超える深刻さとの見方も広がる。安倍晋三首相は「戦後最大の危機」として事業規模で108兆円になる緊急経済対策をまとめ、立て直しを図る。ただ首相が思い描く「V字回復」は考えにくいと危機感を募らせるのは、国際金融論が専門で日銀審議委員を歴任した慶応義塾大学の白井さゆり教授だ。世界経済は、そして日本経済はどこに向かっているのか寄稿してもらった。

* * *

 昨年末に中国・武漢で確認された新型コロナウイルス感染症は、年明けには日本を含むアジアに広がり、3月には欧米などにも到達、世界的脅威へと発展した。中国の徹底したヒトの移動と活動の停止で感染拡大は抑えられるとの楽観論は裏切られた。“コロナ危機”が勃発したのである。

 今回の危機はまた、中国が、ヒトを通じた世界とのつながりをより深化させていたことを再認識させる契機になった。2010年ごろに世界第2位の経済大国となった中国は、所得上昇も相まって本土からの旅行者数が年間1・4億人、観光支出は30兆円程度に上る。各国の観光産業を潤す世界最大の“観光輸入国”となっていたのだ。

中国四川省でマスクを生産する労働者=3月(新華社=共同) 
 ■米、最大級の景気後退に突入

 各国がまん延を抑えるべく経済・文化・社会活動を縮小・停止したことで、急速な景気後退が始まっている。その大きさと悪化のスピードは、2008年リーマン・ショック時とは比較にならないほど大きくなりそうだ。

 2008年10―12月当時の米国の経済成長率は前期比年率で9%ほど下落し1960年代以降で最大の落ち込みとなった。今年4―6月期はそれをはるかに超えて30%前後まで落ち込みそうだ。トランプ米大統領は今回の危機を「戦争」と表現している。

 感染症と戦争は、患者数の急増で医療現場が切迫した状態になる点で共通しているものの、経済的な性質はだいぶ異なる。戦争が巨額の軍事支出による需要をつくり需要超過とインフレをもたらす傾向があるのに対し、コロナ危機は需要と供給を同時的、強制的に消滅させるデフレ的な性質をもっているからだ。不足するマスクや医療品など一部価格が高騰しても、全体としてインフレにはなりにくいのだ。

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● このようにパニックになる人は、未来の予測もできません。

  まずは基本は、宇宙も自然も人類の活動も、経済活動も

  全ては自然の法則・複雑系の法則に従うと言う事です。

 

● 我々自身が自然の申し子である限り、その法則から逃れる事は

  出来ません。経済活動の法則はエリオット波動です。これは

  一般法則に当てはめれば、フラクタルという事になります。

 

● 従って、必ず経済活動・特にその集合体である株価は、完全に

  エリオット波動=フラクタルに従います。簡単に説明すれば、

  第1波から始まった波は、第2波で調整波となり、

 

● 第3波は、基本的に(例外はあるが)より雄々しい上昇波と

  となり、第1波を遥かに超えます。その後第4波が調整波と

  なりますが、最後に第5波を形成して、その頂点を極めます。

 

● そして、フラクタル理論に従い、その第5波は桁が上の第一波

  となり(量から質への転換)、巨大な調整波第二波に続きます。

  そして桁は一段と上がった、同様な波を繰り返し造るのです。

 

● トライアングルは、第4波にしか出ません、つまり2000年から

  始まっている株価の上下の繰り返しは、巨大な調整波なのです。

  これが理解できないと、今回の崩壊も読めないのです。

 

● 今回の崩壊はリーマン以上であるが、所詮トライアングルの中にある

  3つの崩壊波の最後の波でしかないのです。言い換えれば

  せいぜいリーマン以上リーマン以下?と言う事になります。

 

● 言い換えればリーマンの兄弟ですから、リーマンショックの

  ように、金融緩和で楽に乗り越えると言う事に尽きます。

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感染や死者は・白人より・アジアの黄色人種が少ないぞ!! 不平等だ!!!!!

2020年04月13日 16時22分32秒 | 健康・医療

★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000081-asahi-sctch

 

コロナ死者数、人種・民族に差 NY市長「不平等だ」
4/9(木) 21:36配信 


米ニューヨーク市で8日、セントラルパークに設けられた野外病院の近くに並ぶ救急車=ロイター 


 米ニューヨーク市は8日、新型コロナウイルスによる人種・民族別の死者数を初めて公表した。人口10万人当たりの死者数では、ヒスパニックと黒人(アフリカ系)が、白人とアジア系よりも2倍ほど多くなった。デブラシオ市長は「明らかな不平等だ」とし、対策に乗り出す方針を示した。

 市によると、6日までに死亡が確認され、人種・民族が判明したのは計1555人。ヒスパニックが521人、黒人428人、白人424人、アジア系112人だった。年齢を考慮した上で市内の人口比と照らし合わせて10万人当たりの死者を算出すると、ヒスパニックが22・8人、黒人19・8人、白人10・2人、アジア系8・4人となり、顕著な差が出た。

 市保健当局は「ヒスパニックや黒人は(重篤になりやすい)基礎疾患を抱えている率が高い」と指摘。デブラシオ市長は「医療格差や貧困と関係している。受け入れられない」と語り、公立病院の態勢の整備や、情報提供の徹底を進める考えを明らかにした。

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● 無知は不平等”を生み、そして反不平等”を生む。

  プラスとマイナスの無知と名付けましょう。

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調整は・必ずABC.Aで暴落し・Bで適度に反発して・最後はCで大暴落。

2020年04月13日 15時45分51秒 | 経済戦争

★ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200413-00071789-gendaibiz-bus_all

 

日本株のコロナ相場、ここへきて「2万円超え」へ大復活しそうなワケ
4/13(月) 7:01配信 


写真:現代ビジネス 
急回復を始めた日本株「コロナ相場」の真実
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた暴落相場は「一服」をつけ、ここへきて日本株市場は急回復を見せている。

【実名公開】日本株のコロナ相場、いまこそ「仕込むべき&逃げたい」銘柄全実名…!

 実際、日経平均株価は3月には一時1万6358円の安値まで落ちる場面もみられたが、4月7日に1万9000円台を回復。直近では1万9500円を超えてくるなど、大きく持ち直しているのである。

 背景にあるのは、コロナ感染拡大を鎮静化させる動きが一部の国で見られるようになってきたことが大きい。震源地である中国・武漢では1月から都市封鎖が実行されていたものの、4月8日、世界に先駆けて都市封鎖が解かれた。

 「4月17日には中国の最新GDP統計が発表される見込みだが、厳しい数字が出てくることは間違いない。一方、4月からは都市封鎖解除などで中国経済全体には好材料となってくるため、統計数値が想定内に収まれば、マーケットは先行き期待感からむしろ株買いにつき進む可能性がある」(アナリスト)

 リーマンショック以来、世界経済の最大の牽引役となってきたのはほかでもない中国経済である。今回のコロナショックはその中国が震源地であっただけに世界経済への「負の連鎖」が意識されてきた面もあるが、その中国経済が回復基調に入るとなれば、再びマネーが逆流入し始める可能性が出てくるというわけだ。

 「中国では各地で操業停止していた工場が再開するなどの動きも出始めている」(前出・アナリスト)

 当然、そんな中国経済の復調は日本株にモロに影響してくる。

写真:現代ビジネス 
ユニクロ柳井が語ったこと
 実際、ここへきて日本株市場の「中国関連銘柄」についてはすでに株価復活の動きが出始めている。

 「化粧品大手の資生堂、ユニ・チャームなどの日用品メーカーから、電機大手のダイキン工業、安川電機などの工作機械メーカーまで、中国で稼いでいる日本企業の株価がここへきて堅調に推移している。建機大手の竹内製作所は直近で前期比30%以上の減益決算を発表したにもかかわらず、今後の期待感から株が買われている」(ファンドマネジャー)

 中でも、中国関連銘柄の代表格であるファーストリテイリングの株価が顕著だ。

 ユニクロを展開するファーストリテイリングは4月9日、決算会見を開催。登壇した同社の柳井正会長兼社長は目下のコロナ感染拡大について「戦後最大の人類の危機だ」と強い警戒感を示したうえ、同社としては9年ぶりに中間決算で減収減益に落ち込んだことを発表したのだ。

 「ファーストリテイリングは今年度決算を下方修正するほどだが、じつはマーケットは『ユニクロ買い』が進んでいる。実際、ファーストリテイリングの株価は決算発表後の4月10日にも上昇した。一時は3万9910という4万円割れの安値まで落ちていた同社の株価だが、直近では4万9870まで戻している。5万円台回復も目前に見えてきた」(前出・ファンドマネジャー)

 もちろん、日本株市場全体を見渡せば、いまだに大きく売り込まれている銘柄も少なくないが、一方で投資家たちはすでに「コロナ後」に向けて仕込みを始めており、ひっそりと「買い」を進めているわけだ。

 「このままいけば日経平均株価が2万円の大台を超えてくるシナリオも見えてくる」(前出・ファンドマネジャー)

 ではそんな日本株市場で、ズバリ的中率80%を超える『DeepScore株価予報AIエンジン』(DeepScore社開発・運営)が導き出した「今週の注目銘柄」を紹介しよう。

 今週の『DeepScore株価予報AIエンジン』がピックアップした大本命銘柄は野村総合研究所(4307)である。・・・・・・・・・・・・・・・

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● 株価の調整の意味が分からないと、株屋に騙されますぞ!

  今年の暴落は、ジグザグパターンです。つまり最終目標は

  日経225で、12000円前後です。そのころに仕込みましょう。

 

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さて今後は10年かけて1バレル=150㌦を目指すか。原油の10年調整は終わった。

2020年04月13日 12時40分55秒 | 経済戦争

★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-18453235-bloom_st-bus_all

 

原油価格戦争に終止符、OPECプラスが減産で歴史的合意
4/13(月) 4:07配信 

(ブルームバーグ): 主要産油国は世界の原油生産を1割近く削減し、サウジアラビアとロシアの壊滅的な価格戦争に終止符を打つ歴史的な合意を成立させた。


各国の石油担当相らによる1週間にわたる2カ国間協議、および4日間に及ぶビデオ会議の末、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による需要への影響に対応する最終合意がまとまった。
原油相場は合意直後に乱高下した後、持ち直している。投資家は今回の歴史的合意が、新型コロナ感染流行で低迷する原油市場を安定化させるに十分なかどうか見極めている。


ロンドンの北海ブレント原油先物は取引開始直後に8%上昇した後、値を消したが再び上昇に転じ、シンガポール時間午前9時17分(日本時間同10時17分)時点で4.9%高の1バレル=33.01ドル。ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油先物5月限は6.4%高の1バレル=24.21ドル。
メキシコの抵抗により、減産協議は先週後半に決裂寸前となる場面もあったが、トランプ米大統領の個人的仲介も含めた緊急の外交努力が週末も続けられたことで復活した。


石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は日量970万バレル削減する。当初の1000万バレル削減計画をわずかに下回る水準。米国とブラジル、カナダは生産減少を踏まえて名目上370万バレルの減産に寄与する。他の20カ国・地域(G20)加盟国の減産寄与は130万バレルだが、実際の自発的減産というよりも低価格が生産に及ぼした影響を反映したもので、実施には数カ月もしくは1年余りかかることになりそうだ。


メキシコの減産幅は同国の負担分を下回る10万バレルにとどまり、外交的勝利を勝ち取った形だ。9日に公表された減産の暫定合意に抵抗したメキシコが将来もOPECプラスに参加し続けるかどうかは不確実で、離脱の是非を今後2カ月で判断する見通しだと複数の加盟国代表は述べた。

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肉を切らせて骨を切る・作戦大成功!!今後もこの手を使おう。何せ我々は13億の人口がいるのだ!

2020年04月11日 19時21分32秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

★ https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60110

アジアより被害甚大の欧米、懸念すべき黄禍論の台頭
より広い視点から新型コロナウイルスの感染状況を考える
2020.4.11(土)
川島 博之

グエル公園から見たスペイン・バルセロナの市街地。人口10万人当たりの新型コロナ感染者と死者はスペインが最も多い

ギャラリーページへ
(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

 米国のジョンズ・ホプキンス大学が世界各国のコロナウイルスの感染状況についてデータを公開しており、日本のマスコミの元データになっている。このような膨大なデータを短い時間に集めて公表する能力は他のどの国もない。そこに米国の底力を感じないわけにはいかない。米国と覇権を争っている中国でも無理だろう。もっとも中国がデータを集計しても世界の人々はそのデータを信用しないと思うが(笑)。この一事をとっても、中国が米国と覇権を争う国になれないことは明らかだ。


 このデータを使って人口10万人当たりの感染者数について考えてみたい。下の表に東アジア、東南アジア、それに欧米とオーストラリアの値を示した。

ギャラリーページへ
欧米よりも極端に少ないアジアの感染者
 人口の10万人当たりの人数を計算してみると、改めて見えてくるものがある。第一にはアジアに比べて欧米での感染者が極端に多いことである。


 最も多いスペインでは人口10万人当たり332人もの感染者がいる。つまり1000人の中で3人が感染している。その他でもイタリアが231名、フランスが170名などとなっている。米国の感染者数は世界で最も多いが、人口も多いために10万人当たりの感染者は131人に留まる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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◎ 目覚めたのは、ウイルスか?それとも悪魔か?

 

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歴史は・自然=ウイルスと一緒に・革命の準備をする。 USA/大西洋資本主義諸国の崩壊開始。

2020年04月11日 06時38分12秒 | 歴史経済波動学

★ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200411-00343806-toyo-bus_all

 

「コロナ恐慌」後、アメリカを待つ4つのシナリオ
4/11(土) 6:01配信 


トランプ大統領は「戦時下の大統領」を演じつつ、時折こんな表情も。この後、アメリカを待っているのは何か(写真:ロイター/アフロ) 
 ながらくエコノミスト稼業を続けてきて、「こんな奇妙な形のグラフは見たことがない!」ということが連続している。

たった3週間でアメリカの「働く人の約10%」が失業した

 特に驚いたのが、アメリカにおける「新規失業保険申請者件数」である。普通は「毎週20万件から30万件」がいいところだ。

 ところが3月15-21日の週は、いきなり331万件にぶっ飛んだ。さらに翌週3月22-28日には687万件、そして4月9日に発表された最新週の分は661万件。わずか3週間で計1680万件の失業が発生したことになる。
 同国の総人口は約3億2000万人。うち約半数が働いていて、雇用者の母数が1億6000万人とすると、1680万人の失業者はざっくり10%に相当する。4月3日に公表された最新の雇用統計では、失業率は前月比0.9ポイント悪化の4.4%であったが、これは3月上旬の状況を反映していると考えられる。来月1日に公表される4月分では、失業率はいきなり10%越えが確実と見るべきだろう。

 普通、雇用は景気の遅行指標と言われる。リーマンショックの時を思い起こすと、2008年9月にリーマンブラザーズ証券が経営破綻した直後は、まず株価が下げた。次に企業収益の下方修正が相次いだ。それから貿易量が急降下し、鉱工業生産が落ちた。さらに個人消費が冷えて、最後にやっと雇用に影響が出たものである。2008年9月の米失業率は6.2%であったが、それが最悪期の10.2%に到達したのは2009年10月。つまりたっぷり1年かけて失業率が4%分、悪化したことになる。


 ところが今回の「新型コロナショック」は、これとは全く違う。最初に株価が落ちるところまでは一緒だが、次の瞬間に個人消費が「蒸発」し、いきなり雇用がズドーンと落ちてしまうのだ。しかもいきなり2桁にまで! 

 こんな風に経済活動が凍り付いてしまうと、製造業に関するデータもこれからどんどん悪化するだろう。この連載では、これまで何度も「リーマン以来の・・・」と繰り返してきたけれども、訂正しよう。コロナショックの衝撃は「リーマン以上」とみるべきだ。

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◎ 第4波の調整は、3~4割前後まで下がり得る事は、歴史経済波動学が

  示しています。しかし本当の酷い崩壊は第5波で起こります。

  今の10%は調整の初めのA波で、次回のC波で更に下がります。

 

◎ 言い換えれば、今回はひどい調整であるが、本格的な崩壊は次回の

  第5波という事です。つまり2030年代に起こる崩壊は

  調整は6~7割です、場合により9割です。

 

◎ 想像できるでしょうか? 少なくとも国民の半分以上が失業して

  生きるのに苦労するどころか餓死者が多発するでしょう。今の

  コロナショックでも既に医療界は崩壊の寸前です。

 

◎ 次回の2030年代で巨大な歴史的断層がくれば、最早自由と民主主義の

  理想は、歴史の幻想であったという事が分かるはずです。今後は、

  本当のサバイバルゲームの巨大な波がやってくるのです。

 

◎ 共産主義者が資本主義からの自由と大金持支配からの自由と更に食糧と安全と

  平等を求めて、革命闘争をするという皮肉がUSA/大西洋資本主義諸国の

  あちこちで見られるでしょう。これ以上の歴史的皮肉があるでしょうか?

 

◎ それほどのカオスの時代が、我々の未来には待っているのです。

  自由と民主主義と食糧と平等を求めて、共産主義者が革命を

  起こし、そして独裁国家をつくるという最大の皮肉です。

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予想通り・当分は本格的・中共包囲網はつくれない!! 2030年代の第三次内戦型世界大戦までお預け。

2020年04月11日 05時26分02秒 | 第三次大戦

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和二年(2020)4月11日(土曜日)弐
         通巻6445号   
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

「中国製の不良品は突き返した」と蘭・豪・西(オランダ、オーストラリア、スペイン)
   中国、医療関係の輸出に、ようやく品質検査、ライセンス供与へ
***************************************

 とにかく安い。昔から言うように「安物買いの銭失い」。
 医療用マスクはN95という基準がある。オランダは中国製N95マスクが不良品とだったとして返品した。
世界中から不良品への不満の声があがった。

 3月1日から4月4日までの統計で、中国は14億5000ドルを、マスク、体温計、保護服など11品目の輸出で稼いだ。輸出した国は50ヶ国以上になる。このうち、30%がマスクだった。まるで強盗が盗品を被害者に売りつけるような構図。凄いなぁ。

 現在、中国の生産能力は一日にマスクを2000万枚、体温計を40万個、N95フェイスマスクを340万枚である。雨後の竹の子のように、売れると聞けば、異業種からも参入してくるのだ。
 品質管理なんて二の次、契約数量が不足すれば段ボールに石ころでも詰める。

 しかし中国政府はメンツを重んじる性癖も同時に持っている。
だから「中国製の不良品は突き返した」と蘭・豪・西(オランダ、オーストラリア、スペイン)から不満が噴出したため、品質管理をいかに向上させるか、対策を練った。

そして医療関係11品目の輸出検査を強化するという。禁輸ではないが、製造者の工場査察などで、品質検査を徹底させ、精密度が要求される人工呼吸比などの輸出はライセンス制度にするという。でも、輸出検査にも賄賂が横行する国で、文字通りの品質管理ができるのかなぁ。
      □◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎ 

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これでバイデン氏はパワーアップ。しかしイマイチ・迫力が足りません。戦時下は強い人が好まれます。

2020年04月10日 20時45分10秒 | USA第二次南北戦争

★ https://www.epochtimes.jp/p/2020/04/54645.html

米民主バイデン氏、新たな公約でサンダース氏支持層にアピール
2020年04月10日 17時49分 
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4月10日、米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領(写真)は9日、指名争いから撤退したサンダース上院議員の支持層取り込みを狙い、メディケア(高齢者・障害者向け公的医療保険)の加入対象拡大や学生ローンの一部債務免除を新たに公約として打ち出した。写真はデラウェア州で3月撮影(2020年 ロイター/CARLOS BARRIA)


[9日 ロイター] - 米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は9日、指名争いから撤退したサンダース上院議員の支持層取り込みを狙い、メディケア(高齢者・障害者向け公的医療保険)の加入対象拡大や学生ローンの一部債務免除を新たに公約として打ち出した。


バイデン氏は、メディケア加入最低年齢を65歳から60歳に引き下げ、公立大学などの教育機関に通う低所得者層を対象に、学生ローンの債務を免除すると表明。
声明で「サンダース氏と同氏の支持層にはこれら政策案の基礎作りをしたことを誇りに思って欲しいし、新型コロナウイルス危機対応の重大局面で、選挙公約に採用した自分自身も誇りに感じている」と述べた。


サンダース氏は8日に指名争いからの撤退を表明。選挙戦では学生ローン債務の全面免除や国民皆保険制度「メディケア・フォー・オール」といった急進的な政策を提唱していた。バイデン氏は、両案に反対していたが、11月3日の本選で現職のトランプ氏を打ち負かすため、幅広い支持層の取り込みを目指している。
サンダース氏は8日の撤退表明の際、「われわれの急進的な構想を前進させるため」バイデン氏に協力すると述べていた。


サンダースを支持してきた政治団体「働く家族の党」の幹部、モーリス・ミッチェル氏は、バイデン氏は「正しい方向に進んでいる」と評価。ただ、新型コロナ危機は、より広範な債務免除や国民皆保険の必要性を明確に示していると強調した

 

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原因は・多分・血中ビタミンD濃度でしょう。黒人はVD欠乏が多いのです。

2020年04月10日 13時15分53秒 | 健康・医療

★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000033-jij_afp-int

米の新型コロナ死者、なぜ黒人が多いのか
4/9(木) 20:37配信 


米首都ワシントンで、新型コロナウイルスの感染防止のためマスクをする人々(2020年4月7日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News 
【AFP=時事】新型コロナウイルスは誰にでも感染しうるのに、なぜ米国のいくつかの州のデータでは、パンデミック(世界的な大流行)の最大の被害者はアフリカ系米国人であると示されているのだろうか──。

【写真特集】新型コロナウイルス検査で陽性反応が出た著名人
 専門家らはその理由について、貧困に関連した基礎疾患からくる過度な影響、医療における差別、さらに黒人の多くが自宅以外で仕事をせざるを得ない点を指摘している。


 ジェローム・アダムス(Jerome Adams)米公衆衛生局長官は7日、CBSニュース(CBS News)に出演し、「黒人の方が糖尿病、心臓疾患、肺疾患にかかりやすいことはみんな知っている」と語った。
 これら慢性疾患は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の重症化を引き起こしやすい。


 アダムス氏自身も黒人で、さらに高血圧やぜんそくがあり、「米国で貧しく育った黒人が引き継ぐものを私自身が表している」「そして、私やほかの多くの黒人は、COVID-19のリスクが高い」と語った。


■新たな傾向
 人種別の新型コロナウイルス感染者数を把握できる全国的なデータは今のところないが、感染者数を発表している州や地域では、黒人の感染者の割合が著しく高い傾向が示されている。


 シカゴではアフリカ系米国人の全市民に対する割合はわずか3割ほどだが、新型コロナウイルスによる死者の68%はアフリカ系米国人が占めている。
 この傾向はノースカロライナ、ルイジアナ、ミシガン、ウィスコンシン州のほか、首都ワシントンでも同様だ。


 米公衆衛生協会(American Public Health Association)の理事を務めるジョージス・ベンジャミン(Georges Benjamin)医師はAFPの取材に応じ、この問題が社会的な階級とも関連しており、また黒人の多くが感染の可能性が高い環境に身をさらさねばならない仕事に就いていると指摘した。
 ベンジャミン氏は黒人に「バス運転手や通勤に公共交通機関を利用する人、また老人ホームで働く人や食料品店で働く人が多い」と述べ、黒人の方が他人と接する機会が多いとの見解を示した。

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● 体内ビタミンD濃度は同じ紫外線の環境なら、黒人が圧倒的に

  不利です。つまり低いのです。北国で白人の皮膚のメラニン

  色素が消えたのは、それが健康を保つからです。

 

● 黒人は低紫外線の環境では危険な健康状態になります。

  ビタミンDは長寿ホルモンであり、元気ホルモンであり

  病気を防ぎ元気を与えて、長生き出来ます。

 

 

● 貧困層は、ビタミンDの多い食生活とは無縁です。同時に

  グルテンリッチの小麦粉=遺伝子組み換えの小麦で

  病気になり、同時に肥満にもなります。

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歴史経済波動学では、今回の調整は、リーマンショック以上・恐慌以下。

2020年04月10日 11時28分01秒 | 歴史経済波動学

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和二年(2020)4月10日(金曜日)弐
         通巻6443号  
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 世界は恐慌前夜。IMFは「百年で最悪」と警告
  日本の第二四半期GDPは二桁のマイナスになるだろう
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 IMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は武漢コロナ・パンデミックが引き起こしている経済危機は「過去百年で最悪」なものになるとした(4月9日)。

 現に恐慌寸前の状況が中国と欧米諸国。アメリカの失業保険申請は過去三週間だけで1700万人。生産現場は殆どが止まり、トヨタもGMも日産もホンダもレイオフ。ボーイングは倒産の危機にある。

 世界株式市場では時価総額が1週間で約7兆2000億ドル(約783兆円)目減りした。MSCIの全世界株指数は前週に12%も下落しており、2週連続で2桁の下落ぶり。たくましく株価を上昇させているのはマスク、医療機器、人工呼吸器、検査機器のメーカーだけ。

 「りそな総合研究所」のシミュレーションでは全国の消費がおよそ4兆9千億円減少すると予測、とくに人の移動の減少により、宿泊、交通機関、レストラン、くわえて衣服などが打撃を受け、関東と関西で85%、九州・沖縄で75%、それ以外の地域で70%減るとした。

 トヨタは1兆円の資金枠を要請、ANAは3000億円。ほかの大企業も右に同じ。ユニクロのファストリティリングは営業予測を1000億円下方修正、居酒屋チェーンも営業自粛、中国でドル箱だった資生堂も2割減少。どこもかしこも真っ青である。

 三日前にタクシーに乗ると「70%減です」と客の激減ぶりを嘆いた。もし30万円の月給だとすれば、10万円? 喫茶店のアルバイト並である。

 実際に国際線は90%運休だが、国内線も大幅な減便、ホテルはいずこも閑古鳥、ビジネスホテルの一部は閉鎖したし、一部は臨時病院施設転用となっている。同研究所は日本の第二四半期のGDPは10.8%のマイナスとなるとしているが、マイナス20%でも不思議ではなく、この不況は長引くだろう。

 昨年上梓した拙著の題名(田村秀男氏と共著)は、『中国発金融恐慌に備えよ』(徳間書店)だった。この本は韓国語訳もでたが、あたってはいけない予測が的中してしまった。

      □◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎ 

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● そもそも、前回の世界恐慌とは、環境が全く異なります。

  ❶ 金融緩和の規模が全く異なる。

  ❷ 生産力が全く異なる。

  ❸ 国際協調がまだ出来る。

  ❹ 気構えが異なる。

 

● 以下で説明します。

❶  金融緩和の規模が全く異なる。

  前回は株式市場が崩壊したとき、時の政権は自助努力、又は

  自己責任論が強くて、株式市場に対する介入は全くありません

  でした。その為に、その時の株価を見ればわかりますが、

  減衰振動(=トライアングル)しています。つまり、外部から

  全く入力がないときの、弦の減衰振動と全く同じように、

  動いています。

 

  1929年から1949年までのUSA株価の動きの事です。

  つまり調整期間は20年です。その前の上昇期=バブル期は約10年です。

  合計30年でバブルと崩壊が起こっています。➡1サイクル≒30年説。 

 

  それを後世のFRB議長のベン・バーナンキは2000年から恐慌になると

  予想して、膨大な予防金融緩和をしたのです。その結果が2000年から

  の調整波=拡大型トライアングルです。現在はDとEの間です。

  

  ヘリコプター・ベンの物語です。

  4波で出る減衰振動=トライアングルに介入して、減衰するたびに

  膨大な金融緩和をしたのです。これが拡大型トライアングルを

  もたらし同時に貧富の差を広げたのです。

 

  今回も世界同時の大金融緩和をしています。世界恐慌を心配して

  いるのです。従って来年から直ちに株価は上昇してバブルを

  作ります。余ったお金が市場に流れるからです。空前の

  大ばくちが始まるのです。同時に貧富の差は拡大します。

  そして庶民は耐えられなくなります。最後のバブルなのです。

  

 

❷ 製造業もお金さえあれば、世界中どこでも物が作れる、グローバリ

  ゼーションの世界です。モノが不足することは一時的な現象です。

  お金さえあれば、供給力は余っていますから、ロボットが大活躍

  する時代です。お金さえ保証すればいくらでも作れます。

 

❸ グローバリゼーション=国際協調です。米中対立は始まりましたが

  コロナの為に一時的に対立は変質しています。反グローバル化の

  波は起こり始めていますが、本格的には10年後からでしょう。

  トランプ氏の対中強硬政策は、まだまだ共通課題にはなっていません。

  

 

❹ 昔は、株は一部のお金持ちの道楽として、国家も関心はそれ程

  ありませんでしたが、恐慌の結果として、反省が起こり、

  暴落時は積極的に介入することにしたのです。

  日本でも恐慌からいち早く復興したのは、高橋是清蔵相の

  金融緩和であることはバーナンキも知っており、彼はそれを

  2000年からの調整波に応用したのです。過剰に反応したために

  余った金が、調整波なのに、空前のバブルを作ったのです。

  しかし所詮金余りのバブルごっこでお金持ちだけが肥えたのです。

 

  今回も空前の金融緩和と為替戦争が同時に始まりました。従って

  恐慌になる理由はありません。前回の恐慌時の資本主義国家は

  対立の時代でしたから、いとも簡単に覇権争いで第二次世界大戦

  が起こったのです。今回は覇権国家どうしが、今戦争する理由は

  ありませんし、その前提である、世界恐慌も来ないのです。

 

❺ ただし、持ち越された今回の世界恐慌は、その強度を何十倍にも

  強化されて、10年後から株価大崩壊が本格的に起こります。

  そして第三次世界大戦➡USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊

  ➡西欧文明の大崩壊が始まるのです。

  その一里塚が今の医療崩壊であり、グルテンフリー運動=

  西洋農業の大崩壊なのです。

 

 

 

     

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このままでは・中共に負けるぞ! しっかりしろ!!

2020年04月10日 08時32分35秒 | 西洋医学の崩壊

〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和二年(2020)4月10日(金曜日)
         通巻6442号  
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 「スイスよ、中枢部品を増産してくれ」と王毅外相が要請
   世界の医学界を揺らす医療設備、治療セット製造のアンバランス
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 日本光電という企業がある。誰も知らない、投資家も軽視してきた地味なメーカーである。この会社、本社は東京文京区、主力工場は埼玉県だ。
年初来、三月半ばまで、この会社の株価は3000円から3500円の枠内をうろうろと、横ばい状況だった。

3月13日、トランプ大統領が国家非常事態を宣言した。突如、日本光電株の株価は唸りを上げて急上昇、一時は4500円の天井を抜くほどだった。その後は投資家の関心も薄れ、4000円を割り込んでの一進一退となっている。
なぜ? 日本では珍しいが、日本光電は「人工呼吸器」を製造しているのだ。

突発的需要は、もちろん武漢コロナが原因である。それまで日本には22254台の人工呼吸器があったが、このうちの13837台は使われていなかった。病院の予備設備として倉庫で保管されていた。そもそも2019年のダボス会議の専門家セッションでは「世界需要はせいぜい7万台」と報告されていた。

中国から米国に移動したチャイナ・ウィルスの大流行、またたくまに感染を広め、死者数が中国を越え、米国はマスクばかりか、クスリ、保護服、医療設備の多くを、じつは中国に依存していた事実に気付いて愕然となった。

トランプ政権は焦りの色が濃い。その弱点を突くかのように、馬雲率いるアリババは、1000台の人工呼吸器を米国に寄贈するとし、不足に悲鳴を挙げていたクオモNY知事が痛く感激した。 
このためトランプは中国批判が瞬間的に柔らかくなったほどだ。
 
 マスクのように材料とミシンがあれば手作りで出来るものから、保護服、検査機器、体温測定など、医療機器の分野は広い。この列に加わるのが風邪薬、咳止め、下夏剤などから、もっと高度な鎮痛剤など、いつの間にか欧米も日本も中国に依存していたのだ。
 マスクの70%を日本は中国に依存してきた。いまごろ、シャープなど異業種にマスクを発注しても遅い、って。

 病院関係者が使う保護服も、中国製品が多い。
 ところがイタリア、スペイン、オランダなどが緊急輸入した中国製マスクも、保護服も不良品だった。豪は検査機が不良品として返品した。どさくさ紛れに、まがい物を売りつけるのは、中国人の得意技であることを、世界はあらためて学んだようだ。


 ▼人工呼吸器も中国依存だった???

 さて人工呼吸器である。世界需要は100万台。NYだけでも三万台が緊急に必要とされ、製造メーカーに問い合わせたが、在庫は一台もなく、製造ラインを効率化して増産体制に移っても間に合わないことが分かった。

量産できるのは中国、スイス、ウエーデン、日本。とりわけ中国が突出している。そこで、トランプ大統領は「戦争製造法」に基づき、フォード、GM、テスラにも、設備転用で人工呼吸器の製造を要請した。日本もトヨタが乗り出した。

 ところが問題が浮上した。人工呼吸器の中枢部品はスイスで作られていることが判明し、その部品メーカーはフル生産しても、需要に追いつけず、王毅外相が、スイスの関係者に強く供給を急ぐよう訴えていた。

 どこへ? スイスのハミルトン社である。そう、あの時計の老舗、ハミルトンは精密部品、精巧は技術には定評があり、ロシェのウィルス探知機にも部品も供給している。中国はこのハミルトンからも中枢部品を買ってきたが、現時点で受注した人工呼吸器の五分の一しか部品がなく、生産ラインは部品持ちでストップ状態。そこで王毅外相が登場ということになったわけだ。

 じつはハミルトン、米国ネバダ州に工場をもつ。ここで人工呼吸器のフル生産に入った。米国は時間との戦いとなった。
      □◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎   
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大学生の借金を・全て国が負担すると言えば、もしかしたら勝てるかもしれないよ・バイデンさん。野次馬。

2020年04月09日 20時25分19秒 | 詐欺師

★ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57844850Z00C20A4I00000/?n_cid=BMSR2P001_202004090035

 

米大統領選、民主バイデン氏指名確実 サンダース氏撤退 
米大統領選 北米 
2020/4/9 0:28 (2020/4/9 5:35更新)

 

バイデン前副大統領(右)とサンダース上院議員(ロイター)
【ワシントン=永沢毅】11月の米大統領選に向けた民主党候補の指名争いは8日、ジョー・バイデン前副大統領(77)が党候補の指名獲得を確実にした。一騎打ちとなっていたバーニー・サンダース上院議員(78)が同日、選挙戦からの撤退を表明した。大統領選は再選をめざす共和党のトランプ大統領とバイデン氏による対決の構図が固まった。

【関連記事】 
米民主、バイデン氏軸の挙党体制に火種 カギ握る結束
トランプ氏、バイデン氏指名確実「前回の失敗と同じ」
バイデン氏こんな人…国政44年「中道の本命」 失言癖も


バイデン氏は上院議員を36年間務め、オバマ前政権で副大統領を8年間担った党の重鎮。穏健な政策を志向する中道派の代表格だ。世界の政治・経済に多大な影響を及ぼす米国の指導者選びが本格化する。


新型コロナウイルスの感染拡大で民主候補を選ぶ各州の予備選は延期が相次ぎ、選挙活動は大きく制約を受けている。サンダース氏は8日、オンラインを通じた演説で「危機が国を覆うなかで勝ち目のない選挙を続けることはできない」と語った。党の指名を得るのに必要な獲得代議員数でサンダース氏はバイデン氏に大差をつけられ、逆転は困難との見方が強かった。


サンダース氏はトランプ氏の打倒に向けてバイデン氏に協力を約束しながらも、国民皆保険などリベラル色の強い自身の政策を反映させる努力は続ける考えを示した。バイデン氏は声明で「あなたたちの力が必要だ」と訴え、挙党体制を構築するためサンダース氏の支持者に協力を呼びかけた。

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◎ 二度ある事は三度ある。次回のサンダース2世が多分将来の大統領候補となる

  でしょう。コロナもあるし、将来革命機運は徐々に高まるでしょうが、

  今のところは、どの色(紅白合戦)が勝つかは分かりません。

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火事場泥棒ならぬ火事場強盗・殺人。共産主義の醜さ。

2020年04月08日 09時17分01秒 | 独裁政権

★ https://www.epochtimes.jp/p/2020/04/54431.html

「ウイルス肺炎を悪用」米国務省、中国を批判 ベトナム漁船沈没事件に憂慮
2020年04月07日 18時32分 

4月3日、ベトナム漁船に接近する中国海洋警備隊の船(スクリーンショット)


米国国務省は4月6日、中国沿岸警備隊による最近のベトナム漁船沈没事件を「強く懸念している」と述べた。さらに、共産党政権は南シナ海での「不法な主張」を拡大するために、中共ウイルス(新型コロナウイルス、COVID-19)の世界的蔓延を悪用していると指摘した。


ベトナム当局によると、人民武装警察部隊の海警(CCG)が4月2日未明、係争中のパラセル諸島付近で漁船を沈没させたと非難し、北京に公式抗議を申し立てた。中国は、ベトナム漁船が中国沿岸警備隊の船に突っ込んで自ら沈んだと主張している。


両国の主張が異なっていても、国務省の声明は、中国側の行動に起因すると確信している内容だ。モーガン・オルタガス米国務省報道官は「事件は、海上での不法な航行と主張で、東南アジアの近隣諸国に不利益を与える中国側の最新の行動だ」と説明した。


「ウイルス感染拡大以来、北京はファイアリー・クロス礁とスービ礁に建設した軍事基地に新たな『研究基地』を発表し、特殊軍用機を着陸させた」とオルタガス氏は述べた。さらに、「中国はまた、スプラトリー諸島周辺に海上民兵を配備し続けている」と指摘した。


「私たちは中国に対し、南シナ海での違法な主張を拡大するために(パンデミックに対応中の)他国の弱さを悪用するのをやめるよう求める」と同報道官は述べた。
同報道官は、米国は、南シナ海地域における中国の海洋請求権を棄却した2016年の国際海洋法廷判決を支持していると付け加えた。


ベトナムのメディアによると、4月3日午前0時頃、クアンガイ省の漁船「QNg 90617」がパラセル諸島の中国占領下にあるウッディー島の近くで行方不明になったと報じた。他のベトナム漁船が捜索したところ、中国海洋警備隊の船の存在が明らかになったという。中国海洋警備隊は4日、行方不明になった船の漁師8 人を、ベトナムに移送した。


ベトナム外務省報道官は、中国海洋警備隊によるベトナム漁船の「自らぶつかって沈んだ」との主張を否定し、漁船は沈められたと非難した。また、中国に対して損害賠償を求めた。
活発化する中国の海洋行動
 
南シナ海のみならず、太平洋地域においても中国漁船と衝突事故が相次いでいる。台湾周辺海域では、海上民兵が操作していると疑われるスピードボート10隻が、台湾沿岸警備隊に繰り返し突進した。

NHKなどによると、3月30日、屋久島650キロメートル東の東シナ海公海上で、巡回中の海上自衛隊の護衛艦と中国の漁船が衝突した。護衛艦には左舷側に縦20センチ、横1メートルほどの穴があいた。このことから、側面からの衝突があったと見られる。


米海軍大学連絡官で米海軍大学インターナショナル・プログラム教授の山本勝也氏が自衛隊幹部学校の公開した資料によると、中国の「民兵(ミンビン)」とは、中国の国内法令に明確に規定された「人民解放軍現役部隊」「予備役部隊」「人民武装警察部隊」と並ぶ軍事部隊。ミンビンには決まった軍服があって、階級章には民兵(Min-Bing)を意味するMBが記されている。


山本教授によると、海上民兵は、人民解放軍海軍、公安局海洋警備隊に次ぐ第三の海軍力であり、その適切な説明は「中国海上ミンビン部隊」だと解説している。

 

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歴史は螺旋状に繰り返す。東西文明の逆転。

2020年04月08日 09時02分45秒 | 東洋の台頭と西洋の没落

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和二年(2020)4月8日(水曜日)弐
         通巻6439号  
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 米国に急拡大する「中国排除」の声は「ファーウェイ排除」の段階を越えた
  「WHOの大失敗は中国中心主義だからだ」(トランプ大統領)
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 日本のメディアもWHOの統計を使わず、コロナ災禍の感染者、死者数は米国ジョンズ・ホプキンズ大学の速報を借用している。
迅速かつ正確だからだ。同大学は、はやくから伝染病統計に重点を置いてきた。WHOは信用できないというわけだ。

 4月7日、日本が緊急事態宣言を発信した日、世界では何が起きていたのか。
 「WHOの大失敗は中国中心主義だからだ」(トランプ大統領)。「中国のだましに協力してきたのがWTOだ」(マルコ・ルビオ上院議員)。
 世論は「中国を排除せよ」とオクターブをあげ、過去のWTO(世界貿易機構)の規則違反も、これから裁判に訴えると息巻いている。中国発表の数字は誰も信用していない。

 全米を覆い尽くす「アンチ・チャイナ」の感情は、激憤に高まっており、中国の不誠実、謝罪なしの高飛車な医療協力の申し出や、嫌がらせのようなマスク寄付など、責任逃れの演出が丸見えな態度への不満が昂じた。この激越な反中国ムードはおさまりそうにない。

 「コロナの教訓」とは、「中国とは距離を置け」というコンセンサスが、米国のメディア、知識人、オピニオンリーダーのあいだに拡がり、とくに医薬品の中国依存という実態が露呈して、アメリカ人の中国への危機感が増幅された。

 クドロー国家経済会議委員長は「あと8週間で、もとに戻る」と楽観論を述べたが、現実には米国ホンダ、日産が工場休止を延期し、それぞれ一万人をレイオフ。ボーイングはシアトル工場休止が長引く。国民の四分の三が「武漢コロナ」で、なんらかの悪影響を受けていることが世論調査でも判明している。

 一方、元凶の中国は4月8日、武漢市の封鎖を解く。76日間にわたった都市封鎖が正常に戻るには、おなじく76日は必要だろうが、気がつけば豚肉は二倍、鶏肉もそれなりの値上がりと物資不足、とくに米が払底している。

 軍医から大都市の医者まで武漢に動員したため、逆に上海などで医者不足が起こり、入院患者がクスリ不足、インシュリン欠乏で死亡するケースも多数報告されている。地方では医者が住民に襲われ、殺害される事件もおきている。
 広州ではアフリカから来た人が病原菌を運んだ等と噂が飛び、町を歩く黒人らが強制隔離された。


 ▼反中国暴動がインドネシアでおきそう 

 中国人を狙ったテロ、中国商店焼き討ち、チャイナタウン襲撃の可能性が高まったとしてインドネシア当局は警戒態勢に入った。過去にも、インドネシアでは反中国暴動がおこり、ジャカルタのチャイナタウンが襲撃された。

 近年の例はベトナムで起きた反中国暴動だった。何人かの中国人が殺害され、間違えられた台湾人も犠牲となり、およそ8000名の在越中国人が逃げ帰った。

 ロシアでも国境閉鎖措置以後も、感染者が増え続けており、無菌とされたカムチアツカでも感染が認められた。北極海に面するムルマンスクから、モンゴル系ブリヤート人が多いウラン・ウデまで、ロシアは中国との国境をすべて閉じている。それでもロシアの感染者は7497人。死者58人。
 ロシアは貿易の継続で表向きの中露友好関係はともかく民族感情として昔から中国が嫌い。いまでも中国をキタイと呼んでいる。
      □◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎

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