「従軍慰安婦」表現は不適当、「強制連行」も　答弁書閣議決定© 産経新聞社 「従軍慰安婦」表現は不適当、「強制連行」も　答弁書閣議決定

　政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。

　ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とし、「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」と明記した。

　一方、労働者の動員に関しては「移入の経緯はさまざまであり『強制連行された』『強制的に連行された』『連行された』とひとくくりに表現することは適切ではない」と指摘した。

　その上で、国家徴用令に基づく徴用・募集・官斡旋により行われた労務は、１９３２年発効の「強制労働ニ関スル条約」で定義された「強制労働」には該当しないとして「これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」とした。

　馬場氏は質問主意書で、慰安婦について「強制連行を直接示す資料は見つかっていない」と指摘。「いわゆる」を冠する表現について「誤った理解を正すことにはならない」と主張し、政府にこうした表現を使わないよう要求した。

　また、朝鮮半島出身の労働者に関しては「自らの意志で渡航を決めた人もいる」と指摘。「国民徴用令に基づいて日本人も（半島出身者と）同様に徴用されたのであり、徴用と『強制連行』を混同するのはおかしい」とした。