中国外務省、岸防衛相を批判 尖閣巡る対中発言で (msn.com)
中国外務省、岸防衛相を批判 尖閣巡る対中発言で
岸氏は22日夜、都内で開かれた自民党議員の会合で、公船による領海侵入を繰り返し日本の実効支配を脅かす中国の「サラミスライス戦術」について説明。また「台湾が赤くなったら大変な状況の変化が起こる」と述べ、中国共産党による統一への懸念を吐露した。
趙氏は「世論を誤った方向に導く」とも批判した。
韓国で改修したインドネシア海軍潜水艦、潜行中に消息不明に…韓国国防部「救助支援の意思」明かす（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
韓国で改修したインドネシア海軍潜水艦、潜行中に消息不明に…韓国国防部「救助支援の意思」明かす
<picture><source srcset="https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFhcD1LjPo8yt_iUb5dR3d8r5m8rSD2r1Nf-NxZJIuHs6AuXuLjoy-lqNDPwdl-hRD9GXzAfZZ7P4alPrClOtZ0RNUqbCv_nPtx7Zdw4DTVNsCCcDyFdQ32NYTTEqUO2ZJZ1_TDR51p2Ey1FeQqQbAr4=" type="image/webp" /><source srcset="https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFhcD1LjPo8yt_iUb5dR3d8r5m8rSD2r1Nf-NxZJIuHs6AuXuLjoy-lqNDPwdl-hRD9GXzAfZZ7P4alPrClOtZ0TNI6Q0aJjCXw9XO2QM2YShwicY68q0cgm3OoarvA0aIemwh9FNWK6tLaBIJnn9o4E=" type="image/jpeg" />
</picture>
</picture>韓国で改修したインドネシア海軍潜水艦、潜行中に消息不明に…韓国国防部「救助支援の意思」明かす（画像提供：wowkorea）
韓国国防部（防衛省に相当）は去る21日に発生したインドネシア海軍潜水艦「ナンガラ（Nanggala）・402」の遭難届けと関連し、救助支援の意思を明らかにした。 【写真】もっと大きな写真を見る インドネシア国軍当局は去る21日、海軍の潜水艦が潜航訓練中に消息不明になり、現在捜索活動中であることを明らかにした。潜水艦には乗員53人が乗り組んでいるという。 ハディ・チャフヤント国軍司令官や海軍報道官などによると、潜水艦「KRIナンガラ402」はバリ島の北60マイル（約96キロ）の海域で魚雷発射訓練のため潜航中、21日午前4時半ごろに連絡が取れなくなり、その後消息不明となったと伝えられた。 海軍などによると「KRIナンガラ402」は1978年にドイツで製造された旧式の潜水艦で、1981年にインドネシア海軍に編入された。その後、韓国で2年間かけて改良され、2012年に再投入されたという。
Message body
【河添恵子の待望の新シリーズがついに完成】
『中国が仕掛けるステルス戦争大全 アメリカ編』
の完成を記念して、3日間限定の
リリース特別価格での販売を開始しました。
今回は講座の販売を記念して、
日本のメディアでは決して語られない、
『2018年から続く米中貿易戦争の裏側』に関する動画を
ご用意しました。
公開は、4月26日(月)までなので、
お早めにご覧ください。
今すぐ動画の内容をチェックする
またこちらでは、
中国が仕掛けるステルス戦争の
全貌を解説している動画もご用意しています。
ぜひご覧になってください。
今すぐ動画の内容をチェックする
======================================
2018年11月、
当時トランプ大統領が中国と貿易戦争を繰り広げている時、
ホワイトハウスの貿易アドバイザー、
ピーターナヴァロは、ウォール街のグローバリストや
億万長者に対して、以下の発言をし、
痛烈な攻撃を開始していた。
「ウォール街の銀行家とヘッジファンドなどが、
ホワイトハウスが中国の要求に従うよう
多大な圧力をかけることで、
アメリカの貿易交渉を妨害しようとしている」
と非難した。
さらに彼は、
『金融エリートたちは中国のワシントンにおける
影響工作の一員として行動している
「外国のエージェント」』
だと非難した。
彼が発言した頃、
2018年9月には、ゴールドマンサックス、
モルガンスタンレー、ブラックストーングループなどの幹部と、
習近平の強力な右腕である
中国副首相の王岐山(おうきざん)と会談していた。
さらに中国の首席貿易交渉官である劉鶴(りゅうかく)が
会談の為にアメリカに到着すると、
まず、最初に会談する相手が
必ずウォール街の銀行のトップたちである。
ウォール街の幹部たちは、
中国企業や中国のお偉いさん方に
どのようなアメリカ企業を買うべきかを
アドバイスしており、その為の資金を貸し、
それによって多大な恩恵を受けようとしている。
中国共産党も、中国という大きな市場を開放し、
ウォール街の銀行家たちに投資できる環境を整え、
自由にビジネスができる体制を提供してきた。
それもあってか、
2019年、ワシントンポスト紙のローギン記者は、
『アメリカの資本市場が、中国企業の株の
保有量を大幅に増やしており、中国はアメリカ国内で
巨大なレバレッジ(利点)を与えられている』
と告発している。
さらに、年金基金などのアメリカの機関投資家が
中国企業に対して数十億ドル相当を投資しており、
ウォール街の金融界は相当潤いを受けてきた。
このような中国共産党とウォール街の蜜月関係が
続いているせいで、親中派が増え、その圧力に
ピーターナヴァロは激怒していたわけです….
中国共産党にとっても、ウォール街と利害関係が
一致しているので、彼らと一緒に組む事は普通な事です。
またグローバル企業と国が一緒に組む事は、
どの国でもあるので例外な出来事ではありません。
しかし、中国共産党が手を組む場合には、
一歩も二歩も先を見据えた戦略と計画性があり
ただ単に相手を儲けさせるだけではなく…
儲けさせた後に本当の狙いと策略があり、
それが相手国の中枢をもコントロールでき、
自分たちを有利に働かせる事ができるわけです。
しかも、それはアメリカだけじゃなく、
日本でも水面下で起きつつあるような策略であり、
彼らが秘密裏に行う常勝手段の１つでもありました。
一体、どのような罠が仕掛けられていたのか?
紀元前500年前から引き継がれてきた、
武器を使わずして相手を支配する方法とは？
↓
ココから詳細を確認する
-月刊三橋事務局
PS.
『狙われ続ける日本。サイバー攻撃の標的』
つい先日、
JAXA＝宇宙航空研究開発機構や
防衛関連の企業など、
日本のおよそ200にのぼる研究機関や
会社が大規模なサイバー攻撃を受け、
警察当局の捜査で、
中国人民解放軍の指示を受けた
ハッカー集団によるものとみられることが分かりました。
警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男が
サイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを
偽名で契約したとして、
20日にも書類送検する方針です。
サーバーを使うためのIDなどは、
オンラインサイトを通じて
「Tick」とよばれる
中国のハッカー集団に渡ったということです。
また、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門の部隊
「61419部隊」に所属する人物が指示する形で、
別の中国人の男も日本で偽名を使い
レンタルサーバーを契約していたことが分かりました。
今回、関与の疑いが持たれている
中国人民解放軍の「61419部隊」は、
日本に対するサイバー攻撃を専門に担当する
部隊だとみられています。
一方、同じ人民解放軍には、
アメリカにサイバー攻撃を仕掛ける
「61398部隊」という部隊も存在するということです。
去年も、
2020年1月20日には、
三菱電機がサイバー攻撃の被害を受けました。
三菱電機へサイバーアタックをしたのは、
中国系サイバー攻撃集団Tick。
Tickは知的財産、製品の詳細、
企業や個人の情報などの重要なデータを、
中国政府の利益のために盗み取る集団です。
同じ集団が何回も日本の企業を狙って
サイバー攻撃を仕掛けています。
またついこないだも、
無料通信アプリ「LINE（ライン）」
利用者の個人情報に、中国の関連会社から
アクセス可能だったことが分かりました。
とにかく、日本が標的になっているのは
間違いありません。私たちが気づいていない
だけで、他にも中国共産党によるサイバー攻撃の
被害を受けているかもしれません。
それも今回完成した講座
『中国が仕掛けるステルス戦争』
の一部であり、目に見えない形で侵入し、
気付かれないように徐々に徐々に侵略していく….
その一番の犠牲となったのが、
アメリカでありオーストラリア。
次は日本を狙っているのかもしれません。
自分たちの身を守る為にも、
どういった思惑や策略があるのか?
どういった形で近づき侵略してくるのか？
どういった手口を備えているのか？
を知るだけでも、お役に立てると思うので、
ぜひこちらから新しいビデオをご覧ください。
↓
ココから続きを確認する
=================================================
発行者情報：経営科学出版『月刊三橋』事務局
発行責任者：株式会社 経営科学出版
株式会社経営科学出版カスタマーサポートセンター
（平日：10:00-17:00 土日祝休）
〒541-0052大阪市中央区安土町2-3-13大阪国際ビルディング13F
FAX 06-6268-0851
support@keieikagakupub.com
http://www.keieikagakupub.com/support/
メンバーサイトhttps://academy.38news.jp/
配信停止はこちら
https://123direct.jp/cancel/unsubscribe?ckey=6n3PKPHq&raid=278665
=======================================================
『中国が仕掛けるステルス戦争大全 アメリカ編』
の完成を記念して、3日間限定の
リリース特別価格での販売を開始しました。
今回は講座の販売を記念して、
日本のメディアでは決して語られない、
『2018年から続く米中貿易戦争の裏側』に関する動画を
ご用意しました。
公開は、4月26日(月)までなので、
お早めにご覧ください。
今すぐ動画の内容をチェックする
またこちらでは、
中国が仕掛けるステルス戦争の
全貌を解説している動画もご用意しています。
ぜひご覧になってください。
今すぐ動画の内容をチェックする
======================================
2018年11月、
当時トランプ大統領が中国と貿易戦争を繰り広げている時、
ホワイトハウスの貿易アドバイザー、
ピーターナヴァロは、ウォール街のグローバリストや
億万長者に対して、以下の発言をし、
痛烈な攻撃を開始していた。
「ウォール街の銀行家とヘッジファンドなどが、
ホワイトハウスが中国の要求に従うよう
多大な圧力をかけることで、
アメリカの貿易交渉を妨害しようとしている」
と非難した。
さらに彼は、
『金融エリートたちは中国のワシントンにおける
影響工作の一員として行動している
「外国のエージェント」』
だと非難した。
彼が発言した頃、
2018年9月には、ゴールドマンサックス、
モルガンスタンレー、ブラックストーングループなどの幹部と、
習近平の強力な右腕である
中国副首相の王岐山(おうきざん)と会談していた。
さらに中国の首席貿易交渉官である劉鶴(りゅうかく)が
会談の為にアメリカに到着すると、
まず、最初に会談する相手が
必ずウォール街の銀行のトップたちである。
ウォール街の幹部たちは、
中国企業や中国のお偉いさん方に
どのようなアメリカ企業を買うべきかを
アドバイスしており、その為の資金を貸し、
それによって多大な恩恵を受けようとしている。
中国共産党も、中国という大きな市場を開放し、
ウォール街の銀行家たちに投資できる環境を整え、
自由にビジネスができる体制を提供してきた。
それもあってか、
2019年、ワシントンポスト紙のローギン記者は、
『アメリカの資本市場が、中国企業の株の
保有量を大幅に増やしており、中国はアメリカ国内で
巨大なレバレッジ(利点)を与えられている』
と告発している。
さらに、年金基金などのアメリカの機関投資家が
中国企業に対して数十億ドル相当を投資しており、
ウォール街の金融界は相当潤いを受けてきた。
このような中国共産党とウォール街の蜜月関係が
続いているせいで、親中派が増え、その圧力に
ピーターナヴァロは激怒していたわけです….
中国共産党にとっても、ウォール街と利害関係が
一致しているので、彼らと一緒に組む事は普通な事です。
またグローバル企業と国が一緒に組む事は、
どの国でもあるので例外な出来事ではありません。
しかし、中国共産党が手を組む場合には、
一歩も二歩も先を見据えた戦略と計画性があり
ただ単に相手を儲けさせるだけではなく…
儲けさせた後に本当の狙いと策略があり、
それが相手国の中枢をもコントロールでき、
自分たちを有利に働かせる事ができるわけです。
しかも、それはアメリカだけじゃなく、
日本でも水面下で起きつつあるような策略であり、
彼らが秘密裏に行う常勝手段の１つでもありました。
一体、どのような罠が仕掛けられていたのか?
紀元前500年前から引き継がれてきた、
武器を使わずして相手を支配する方法とは？
↓
ココから詳細を確認する
-月刊三橋事務局
PS.
『狙われ続ける日本。サイバー攻撃の標的』
つい先日、
JAXA＝宇宙航空研究開発機構や
防衛関連の企業など、
日本のおよそ200にのぼる研究機関や
会社が大規模なサイバー攻撃を受け、
警察当局の捜査で、
中国人民解放軍の指示を受けた
ハッカー集団によるものとみられることが分かりました。
警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男が
サイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを
偽名で契約したとして、
20日にも書類送検する方針です。
サーバーを使うためのIDなどは、
オンラインサイトを通じて
「Tick」とよばれる
中国のハッカー集団に渡ったということです。
また、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門の部隊
「61419部隊」に所属する人物が指示する形で、
別の中国人の男も日本で偽名を使い
レンタルサーバーを契約していたことが分かりました。
今回、関与の疑いが持たれている
中国人民解放軍の「61419部隊」は、
日本に対するサイバー攻撃を専門に担当する
部隊だとみられています。
一方、同じ人民解放軍には、
アメリカにサイバー攻撃を仕掛ける
「61398部隊」という部隊も存在するということです。
去年も、
2020年1月20日には、
三菱電機がサイバー攻撃の被害を受けました。
三菱電機へサイバーアタックをしたのは、
中国系サイバー攻撃集団Tick。
Tickは知的財産、製品の詳細、
企業や個人の情報などの重要なデータを、
中国政府の利益のために盗み取る集団です。
同じ集団が何回も日本の企業を狙って
サイバー攻撃を仕掛けています。
またついこないだも、
無料通信アプリ「LINE（ライン）」
利用者の個人情報に、中国の関連会社から
アクセス可能だったことが分かりました。
とにかく、日本が標的になっているのは
間違いありません。私たちが気づいていない
だけで、他にも中国共産党によるサイバー攻撃の
被害を受けているかもしれません。
それも今回完成した講座
『中国が仕掛けるステルス戦争』
の一部であり、目に見えない形で侵入し、
気付かれないように徐々に徐々に侵略していく….
その一番の犠牲となったのが、
アメリカでありオーストラリア。
次は日本を狙っているのかもしれません。
自分たちの身を守る為にも、
どういった思惑や策略があるのか?
どういった形で近づき侵略してくるのか？
どういった手口を備えているのか？
を知るだけでも、お役に立てると思うので、
ぜひこちらから新しいビデオをご覧ください。
↓
ココから続きを確認する
=================================================
発行者情報：経営科学出版『月刊三橋』事務局
発行責任者：株式会社 経営科学出版
株式会社経営科学出版カスタマーサポートセンター
（平日：10:00-17:00 土日祝休）
〒541-0052大阪市中央区安土町2-3-13大阪国際ビルディング13F
FAX 06-6268-0851
support@keieikagakupub.com
http://www.keieikagakupub.com/support/
メンバーサイトhttps://academy.38news.jp/
配信停止はこちら
https://123direct.jp/cancel/unsubscribe?ckey=6n3PKPHq&raid=278665
=======================================================
バイデン政権で「バブル崩壊」の恐れは無いといえるのか？（大原 浩） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） (ismedia.jp)
バイデン政権で「バブル崩壊」の恐れは無いといえるのか？
実は制御不能に陥りつつあるのでは
米国よ、お前もか？
「共産主義中国の経済が『構造的バブル』であり、しかもそのバブル崩壊は既に始まっているのではないか？」ということは、2月2日の記事「中国ファンタジー！独り勝ちの数字続々……実は崩壊前の一夜の夢か？」や3月29日の記事「『金の卵を産むガチョウ』を絞め殺す習近平政権に未来は無い」などで詳しく述べた。
中国の経済が,「共産党発表のファンタジー」とは全く逆に、厳しい状況にあるのはほぼ間違いが無いと考える。
それでは、かつての冷戦時代の米ソのように、資本主義陣営の代表と共産主義陣営の代表という形で中国と対峙する米国はどうであろうか？
2020年の大統領選挙を見ると、米国にも「臭いものには蓋をして隠蔽する勢力」がはびこっているようだ。しかし経済指標においては、間違いはあっても結果に大きな影響を与える大きな操作は行われていないようである。したがって、米国の経済指標をそのままとらえれば、中国・武漢発のパンデミックを乗り越えて経済は回復基調にあると言えるであろう。
むしろ、感染対策などで工場稼働率の低下や流通の遅滞が起こっているため、回復しつつある需要に供給が対応出来ないのではないかとの心配さえ出ている。
インフレ懸念・金利上昇は、「超低金利」が当たり前になった日本を始めとする世界中で大きな懸念材料だが、当面は「経済・金融危機への恐怖」から中央銀行の緩和姿勢は続くと思われる。したがって「（国家の）借金した資金による刺激策」による経済拡大がまだ続くことも十分考えられる。
by Gettyimagesただし、4月6日の記事「コロナ対策バブルに浮かれるな、リーマンショックはまだ終わってない」で述べたように、そのような「つけの先送り戦略」はいつか破綻するときがくることに十分注意しなければならない。
このように考えると、当面の米国経済は安泰であるようにも思えるが、本当にそうであろうか？
気になるのは、最近話題になっているアルケゴスやグリーンシルに関わるクレディ・スイスや野村ホールディングスの巨額損失である。
「金融ファンタジー」とでも呼べる「経済実態とは全くかけはなれた取引」が「金融テクノロジー」の美名のもとに行われていたことは、サブプライム・ショックやリーマンショックを彷彿させる。
金融当局がコントロールできると思っていた、米国の金融・経済が実は制御不能に陥りつつあるのではないかという疑問が浮上してきている。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）４月２４日（土曜日）弐
通巻第６８７８号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
パキスタンで中国大使を狙った爆弾テロ
タリバン系武装集団が犯行声明
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
４月２１日、深夜。パキスタン南西部のクエッタで中国大使を狙った爆弾テロが発生し、五名が死亡、十数名が重軽傷を負った。
駐パキスタンの農・中国大使はたまたま他の会議でホテルには不在だった。首都イスラマバードから遠く離れたクエッタに中国大使が来ることは珍しく、事前にテロリストらは情報を得ていた。
この爆破テロはバロチスタン州の州都クエッタの最高級ホテル「セレナ」の駐車場に止めたクルマによる自爆テロ。タリバン系（ＴＩＴ＝テリーク・イ・タリバン））が犯行声明を出した。
パキスタン内務省シェイク・アーマド内務大臣は記者会見し、「爆弾は８０キロから９０キロと想定されるが、市内にいくつもの検問所があり、ホテル入口には荷物検査のチェックポイントがある。どうやって爆弾を運んだのか。内部に犯行グループがいるのか、厳重に捜査する」とした。
イムラン・カーン首相は「卑劣なテロに仆れた犠牲者に哀悼の意を表し、無辜の人々に敵対する卑劣なテロリストとは断固闘う」と声明を発表した。
パキスタンにおける中国を標的とするテロは過去三年に三回、ほかに中国人誘拐、殺人事件などが頻発し、グアダールの工事現場では中国人労働者の宿舎周辺をパキスタン軍が警備している。
２０１８年 商都カラチの中国総領事館をＢＬＡ(バロジスタン独立運動)の武装集団が襲撃した。
２０１９年５月、グアダールの高級ホテル(パール・コンチネンタル)がＢＬＡのテロリストに襲撃され、警官隊と交戦、五名が死んだ。このホテルは主に中国人が宿泊する。
２０２０年６月、中国が買収したパキスタンの証券取引所が襲撃された。
中国はパキスタンに総計６２０億ドルを投資し、一帯一路の看板プロジェクト「ＣＰＥＣ」（中国パキスタン経済回廊）の建設を急いでいる。
