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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）４月２日（金曜日）
通巻第６８４６号 ＜前日発行＞
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日本は世界１５６ヶ国中、１２０位とか（びりはアフガニスタン）
ジェンダーギャップ（男女格差）指数の基準は恣意的すぎないか
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ランク付けしたのは世界経済フォーラムとか、どの程度の選考委員があつまった組織なのか、最初から侮日偏向プリズムがあるか、でなければ日本史に無知かのどちらかだろう。いや、そうではない。日本に女系天皇を誕生させ、日本の伝統を破壊しようとする勢力と組んだ、奥の深い陰謀の臭いがしないでもない。
とくに女性政治家、女性経営陣の数が問題だとするのも、おかしな指数評価だが、日本は表面的な風潮を気にして、無理矢理に欧米に追随し、政府審議会に女性を選び、五輪委員長も参議院議長も、都知事も横浜市長も、あちこちで、むしろ女性だからという理由で資質もなにも問わないで選んだことのほうが深刻ではないのか。
最初の反撃は「それなら財布を誰が握っているのか？」と問うと良い。欧米は、財布は夫が握るものである。日本は主婦が采配し、亭主に小遣いを渡すというシステムは、日本の他に殆どないだろう。
知り合いの英国人夫婦は、逐一の出費を聞いて夫人に金を渡している場面を筆者は何度も目撃して逆に奇異に感じたことがあった。
女性の政治参加が遅れている？
政治参加をしすぎて、その反省があることを「選考委員」は知らないのではないか。日本の神話のはじまりはイザナミ、イザナギだが、イザナギは終始、イザナミにリードされている。
女性がまつりごとに口出しをしないほうがうまくいくというのは日本の伝統的な知恵である。
高天原に君臨したアマテラスは女帝である。魏志倭人伝は、信憑性が薄いが、邪馬台国の卑弥呼も女帝だった。神武肇国以後、お后がどのような影響力を持ったかは古事記、日本書紀を通じてもよく分かるが、八代の女帝が存在した。
推古、皇極・斉明天皇、持統天皇、元明・元正天皇、孝謙・称徳天皇。
そして大正時代に皇統譜から削除されたのが神功皇后と飯豊天皇だから、事実上は十代の女性天皇がこの国を統治した。
称制（臨時天皇）は、後継を選ぶまでの臨時措置というのは後世の解釈で、七世紀あたりまでは男女の区別はなく、４０歳になるまでの実績を見て候補者の中から合議で決めた。
男子長男嫡流が後継と決まったのは持統天皇からである。
▲男尊女卑はシナの風習で、それが朝鮮半島に過大な影響をもたらした
それはシナの男尊女卑という考え方、ならびにその影響をもろに受けた朝鮮半島の風習からの影響がむしろ強かった。
中国史唯一の女帝は唐朝三代高宗の后だった即天武后だが、随・唐は鮮卑系で漢族ではない。しかも武帝が即位した６９０年は、日本でも持統天皇が即位した年であり、日本は持統直系の皇子が早世したために、天智系の孫が後継となる。成人するまで、しかし、持統が事実上の統治をおこなったのである。
このやり方は完全にシナはことなった。武帝の後継となった玄帝は、武帝のきまたまつりごとの制度、規則はすべて撤廃し、改めている。つまり唐朝は、武帝の時代に易姓革命同様な事態に陥っていたのだ。
『三国史記』新羅本紀によれば、日本は「婦夫人を以て王となし、隣国に軽侮せらる」とあり、続けて「男は尊くして女は賤し」と新羅王は明言し、武帝を老婆と比喩して、その政治を許せないと談じている箇所がある。
この影響が日本にも伝わった可能性があり、事実上、山の神が統治していても、表面には男性を立てた。北条政子、日野富子、エトセトラ。。。。
外国の女性重視は、逆に言えば男尊女卑社会の卑屈な偽善でしかない。英国、オランダ、北欧諸国は女帝が続いているが、スペインを除けば残りは共和制であり、まつりごとは混乱の繰り返しである。
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経済の政治化≒中国包囲網
欧米企業の取り込み
ブロック経済化・中韓排除
敵対国への関税の引き上げ
経済の軍事化・重工業化
友好国への兵器輸出
第三次大戦による勝利で完結
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）４月１日（木曜日）
通巻第６８４５号
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日立、次世代ハイテク争奪。乾坤一擲の賭けにでた
１兆円で米ＩＴ企業（グローバルロジック）を買収へ
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東芝は落ち目。ＩＨＩは往年の元気なし。
鉄鋼の日本製鉄も、ＪＦＥも幾つかの高炉を止めて、中国に敗北を追認した。半導体は、日米半導体協定による劇的な衰退が始まり、台湾のＴＳＭＣ、韓国のサムソンが「二強」となって世界シャアの７２％を寡占するに至った。
米インテルですら、台湾のＴＳＭＣに後れを取った。
日本の半導体の復活が期待されたが、エルビータは経営破綻、ようやく立ち上がってきたルネサスは、東北地震と先週のひたちなか市の主力工場の火災で、想わぬ挫折を強いられた。
日立は決断した。
なにしろ１兆円を投下して米国のグルバルロジックの買収に踏み切ったのだ。
重電企業の変身？ つまり企業の体質と構造を自ら激変させる乾坤一擲の賭けである。
米国のＩＴ大手、グローバルロジックは従業員が二万人、顧客が世界１４ヶ国に４００社。このＩＴ企業の裾野を日立が得意とする鉄道、エレベータ、自動車、家電、変圧器、インフラ、エネルギーなどにＩｏＴで結ぼうとする。ＩｏＴとは「すべてのものがインターネットと繋がる」という次の社会の産業、生活インフラとなる。
これはＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）シフトと呼ばれ、次世代のコンピュータインフラと直結させる構造転換である。
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