「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年(2021)6月19日(土曜日)弐
通巻第6955号
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(速報)
クレディスイス、孫正義との取引を停止
孫の絡んだファンド投資の失敗で、55億ドルの損失
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クレディスイスがソフトバンク(孫正義)との取引を停止したとウォールストリートジャーナルが伝えた。同行は孫が出資したファンドなどへ巨額を投資していた。
三月に事実上倒産したアルケゴス事件をご記憶だろう。
複雑なコンピュータ取引を隠れ蓑に、世界の一流銀行、証券を、結局は騙していたアルケゴスは韓国系のビル・ホアンが経営していた。
最大の損害はクレディスイスで5900億円、ついで野村が3100億円、モルガン・スタンレーが1000億円、UBS(ユニオン・バンク・オブ・スイスランド)が930億円。三菱UFJ銀行は300億円の損失を記録した。
直前にゴールドマンサックスは全株を売り抜けていた。あざとい手口で、共同でリスク管理を提案していた矢先のことである。
孫とクレディスイスは過去20年に亘って取引があった。アルケゴスへの出資失敗が引き金となった。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年(2021)6月18日(金曜日)
通巻第6953号
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香港は二度殺された。リンゴ日報は倒産の危機
中国共産党を批判する言論は絶対に許さない
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日本に当てはめると分かりやすい。
左翼全体主義が権力を握れば、例えば「産経新聞」が外国勢力と与んで「間違った報道を配信し」、社会の安全を乱したとして、経営ならびに編集幹部を根こそぎ逮捕し、資産を凍結する。事実上の倒産に追い込むのだ。
同時に中国共産党を批判する出版社、雑誌、テレビ・ラジオのミニ局、ネットメディアにも捜査が及び、「国家安全維持法」などという出鱈目な法律で裁判にかけられ、日本から
言論の自由が完全に消えてしまう悪夢。さしずめ小誌も廃刊に追い込まれる。
このようにオーウェルが預言した、権力が言うがままの奴隷となるロボット人間社会=「1984年」状態が、いまの香港で実際に展開されている惨事である。
2021年6月17日午前七時、香港警察は500人の警官を動員し、香港唯一の自由なメディア「リンゴ日報」本社を手入れし、経営ならびに編集幹部五名を逮捕した。
張剣虹CEO、羅偉光・編集長、幹部の周達権、陳姉便、張志偉ら経営幹部らは「香港国家安全維持法」の第二十九条に違反し、外国ならびに外国機関と結託し、香港社会の安定を損ねた」などとする逮捕理由を挙げた。
香港警察国家安全担当の李桂華が記者会見で容疑を説明し、同社の資料ならびにコンピュータ38台を押収した。五人は別々の警察署に連行された。(註 陳姉便の「姉」はさんずい)。
リンゴ日報の持ち株会社「壱媒体」は香港株式市場で、取引が成立せず、またリンゴ日報と関連会社の資産(およそ1億6000万円)が差し押さえられた。
印刷所の資産も差し押さえられたため、リンゴ日報が発行を継続できるかどうか、絶体絶命の危機に立たされることになった。
リンゴ日報は香港返還直前の1995年に創刊され、斬新なカラー印刷と共産主義批判の誌面がたちまち人気を博し、売り上げトップ、一時は週刊誌『壱』に加えて、台湾でも新聞と週刊誌を発行するほどだった。『壱』の紙媒体の発行は2028年に休刊となった。
創設者のジミーライ(黎智英)は2014年の雨傘革命でも逮捕されているが、昨秋以来、拘留されたまま起訴されており、長期の禁錮刑と資産没収が行われた。ジミーの二人の息子も取り調べを受けた。
これらは2020年7月1日から施行された自由民主弾圧強化法である「香港国安維持法」を全ての法源としており、ジョシア・ウォン、アグネス・チョウ(周庭)らの逮捕、拘留も、同様である。
▼香港にあった、あの闊達な自由は中国共産党によって殺された
簡単に経過を振り返ると2020年12月に、香港警察は、まずジミー・ライを「詐欺罪」で別件逮捕した。契約と異なった使用をしているのが「詐欺」にあたるというイチャモンだった。
同時に国安法違反容疑だとしてリンゴ日報本社を捜索し、「外国勢力との接触」の証拠を見つけ出すためにジミーの保有するヨットまで捜査をすすめた。
香港行政長官は歴代、中国共産党の傀儡だが、香港の百万人デモ、一連の反対行動や抗議集会は、欧米の支援があると睨んでいるからで、事実、ジミーが渡米した折には、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官が彼と面談しているのだ。
大量の民主活動家の起訴理由は「不許可集会を組織した」とし、とくにジミーが『香港民主化のイコン』として尊敬されているため、再逮捕、起訴。2021年4月に一年二ケ月の実刑判決を出し、ジミーの個人資産を凍結した。
この裁判では民主党元党首だった李柱銘らも起訴されており、執行猶予付きの判決が出た。
G7(ロンドン、6月11日─13日)では共同宣言に「香港における人権、自由および高度な自治の尊重を求める」と銘記した。このG7宣言をあざ笑うかのように、中国共産党は香港の自由、人権、自治を殺した。
欧米メディアは一斉にこの逮捕劇を報道し、「中国共産党の創立百周年を前に、党の権威を傷つけるような言論を封じ込めた」とした。しかし、日本のメディアの扱いは小さく、ワクチンと五輪報道の陰に隠れている。
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<北朝鮮内部>6月に入り飢えが一気に深刻化、なぜ? 「栄養失調で出勤不能、山菜食べ死亡も」 金正恩時代で最悪
◆コロナ防疫の副作用で餓え広がる
(参考写真)中学生くらいのホームレスの少女が市場の中で練炭の暖を取っている。2012年11月両江道恵山市にて撮影(アジアプレス)
北朝鮮住民の困窮がさらにひどくなっている。金正恩政権が新型コロナウイルス対策で、中国との国境を封鎖するなどの厳しい統制を始めて1年5カ月。経済は不振を極め、現金収入を失った人の中には食事にも事欠いて栄養失調が広がっている模様だ。北部地域に住む複数の取材協力者が、実情を伝えてきた。(カン・ジウォン/石丸次郎) 【北朝鮮写真】 秘密カメラが捉えた餓えた少女・少年たちの姿…90年代大飢饉の記録 北朝鮮は今、「ポリコゲ」と呼ばれる春窮期の真っただ中にある。秋の収穫までの端境期で、一年でもっとも食糧が品薄になる季節だ。 市場の食糧価格が6月に入り高騰している。4月末に比べると白米は約20%、トウモロコシは約30%も上昇した。アジアプレスが国内で調査したところ、食糧配給は行政、労働党、警察、保衛局(秘密警察)などの公務職員には出ているが、工場などの一般企業ではほとんど途絶している。 金正恩政権の過剰なコロナ対策の副作用で市場は沈滞し、ほとんどの国民は現金収入を激減させている。これまで蓄えや借金で何とか耐えてきた人々も、「ポリコゲ」時期に入った今、限界に近づいているようだ。
◆栄養失調で出勤できない
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北朝鮮地図(製作アジアプレス)
咸鏡北道(ハムギョンプクド)の茂山(ムサン)郡。北朝鮮最大の鉄鉱山がある中国国境の都市だ。推定人口は約10万人。茂山鉱山で働く取材協力者が、庶民の困窮を訴える。 「茂山の住民は本当に苦しい。鉱山の5月の配給はトウモロコシが数日分あっただけ。市場の商売はまったくうまくいかず、多くの人が『コチェビ』(浮浪者)直前だ。鉱山の労働者には栄養失調で浮腫(むくみ)が出て、出勤すらできない人が続出している」 結核患者が増えているが、中国から薬品が入って来ず、昨夏以降、死亡する人が絶えないそうだ。最近は、山菜を食べて食中毒になって死亡する事故が頻発しているという。 「腹の足しにするために山菜を山で採ったり買ったりして、トウモロコシ粉に混ぜて食べるのだが、毒草が混ざっていて食中毒が多発している。西湖里(ソホリ)という所では、4人家族のうち3人が死んで、子ども1人だけ生き残った事故があった」 とこの協力者は述べた。 住民の疲弊は危険水位に達しているというのに、当局は、国家保有の食糧を放出するというような具体的な対策を取っていない。 「茂山鉱山では党員の労働者に対して、職場の生活困難者を助けよと指示が出たが、党員だってカツカツだ。自腹で出せる食糧なんてわずかなもので、焼け石に水だった」と協力者は続けた。 ■「一日一食」が増加 両江道(リャンガンド)の住民にも話しを聞いた。 「もう食用油が使えなくなった。100グラムが70中国元(約1200円)もして、とても買えない。商売不振で皆お金がなく、一日一食しか食べられない人が多い。私個人は、統制で商売もできず、『苦難の行軍』の時(90年代後半の未曽有の大飢饉)よりもしんどい」 このように苦しさを吐露した。 協力者の報告から、北朝鮮の現状がすでに人道危機水準にあるのは明らかだ。金正恩政権は、国際社会に速やかに緊急人道支援を要請し、国際機関の人員の入国と査察を速やかに認めるべきだ。 ※アジアプレスでは中国の携帯電話を北朝鮮に搬入して連絡を取り合っている。
仏軍艦、インド太平洋で中国船に追尾され衝突寸前に 海軍トップ明かす
【パリ=三井美奈】フランス海軍トップのピエール・バンディエ参謀総長は、インド太平洋に最近展開した仏軍艦が常に中国船に追尾され、「時には、中国船との衝突回避のための操縦を迫られた」と明らかにした。11日付仏紙ルモンドがインタビューを報じた。
仏軍は今年初め、攻撃型原子力潜水艦を南シナ海に派遣。5月には強襲揚陸艦が佐世保に寄港し、日米豪と共同訓練を行うなど、インド太平洋への艦船派遣を活発化している。バンディエ氏は、どの艦船が中国船と接近したかには触れず、「航行の自由に反する」行為があったと批判した。
また、中国が独自に設定した境界線「九段線」を超えて実効支配の範囲を広げていると指摘。仏艦船が寄港を予定していた国が、理由を明かさないまま計画を中止したこともあったと明かした。米軍幹部から台湾有事の可能性を指摘する声が出ていることについては、「この地域の軍備集積が進み、一線を越える障害がより小さくなっている」と述べ、懸念を共有した。 バンディエ氏は今年、日仏の相互協力が進んだことにも触れ、日本に対し、「今後2年以内に、フランスの原子力空母か原子力潜水艦を日本に寄港させることを提案している」と明かした。
人類の歴史に汚点はいっぱいあるが、
これは史上最悪と言えるでしょう。
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中国のウイグル族弾圧は「地獄のような光景」=アムネスティ報告書
中国のウイグル族弾圧は「地獄のような光景」=アムネスティ報告書
ジョール・ガンター、BBCニュース 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは10日、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族が多く暮らす中国北西部の新疆地区で、中国政府が人道に対する罪を犯しているとする報告書を公表した。
報告書でアムネスティは、中国政府がウイグル族やカザフ族などイスラム教徒の少数民族に対し、集団拘束や監視、拷問をしていたと主張。国連に調査を要求した。 アムネスティ・インターナショナルのアニエス・カラマール事務局長は、中国当局が「地獄のような恐ろしい光景を圧倒的な規模で」作り出していると非難した。 「ものすごい人数が収容所で洗脳、拷問などの人格を破壊するような扱いを受け、何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしており、人間の良心が問われている」
カラマール氏はまた、BBCの取材に対し、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が「責任を果たしていない」と批判した。 「(グテーレス氏は新疆の)状況を非難せず、国際調査も指示していない」 「国連がよって立つ価値を守り、人道に対する罪に対して声を上げる責務が彼にはある」
■報告書の中身 報告書は160ページからなり、かつて拘束されていた55人への聞き取り調査を基にしている。中国政府について、「少なくとも以下の人道に対する罪」を犯していたとし、「国際法の基本ルールに違反する、収監など厳格な身体的自由の剥奪」、「拷問」、「迫害」を挙げている。 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチも、4月に同様の報告書を発表。中国政府は、人道に対する罪に対する責任があるとした。 欧米の一部の国や人権団体も、中国が新疆地区で、チュルク系民族に対するジェノサイド(集団殺害)を進めていると非難している。ただ、中国の行為をジェノサイドとしていることについては、反論も出ている。 今回のアムネスティの報告書をまとめたジョナサン・ロウブ氏は10日の記者発表で、報告書について、「ジェノサイドの犯罪が行われたすべての証拠を明らかにはしたものではない」、「表面をなぞっただけだ」と説明した。 中国は新疆地区で人権侵害はないと、一貫して主張している。
■拘束や拷問の疑い 専門家らは、中国が新疆地区で少数民族への弾圧を始めた2017年以降、約100万人のウイグル族などのイスラム教徒が拘束され、さらに数十万人が収監されているとの見方でほぼ一致している。 報道では、刑務所や収容所で身体的、心理的拷問が行われているとされている。 人口管理のため、中国当局は強制不妊手術や中絶、強制移住を実施しているとも言われている。宗教や文化に基づく伝統の破壊を目的に、宗教指導者を迫害しているとの批判も出ている。 中国はそうした指摘を否定。新疆地区の収容所は、住民らが自発的に職業訓練を受けたり、テロ対策として過激思想を解いたりするためのものだと主張している。
アムネスティは、テロ対策は集団拘束の理由にならないと報告書で反論。中国政府の行動は、「新疆の人口の一部を宗教と民族に基づいてまとめて標的にし、イスラム教の信仰とチュルク系民族のイスラム教文化の風習を根絶するため厳しい暴力と脅しを使うという明らかな意図」を示しているとした。 アムネスティは、新疆地区で収容所に入れられた人が「止まることのない洗脳と、身体的かつ心理的拷問を受けている」とみられるとした。 拷問の方法としては、「殴打、電気ショック、負荷が強い姿勢を取らせる、違法な身体拘束(「タイガーチェア」と呼ばれる鉄製のいすに座らせ手足をロックして動けなくするなど)、睡眠妨害、身体を壁のフックにかける、極めて低温の環境に置く、独房に入れる」などがあるとした。 タイガーチェアを使った拷問は、数時間~数日にわたることもあり、その様子を強制的に見せられたと証言した人もいたという。 アムネスティはまた、新疆地区の収容制度について、「中国の司法制度や国内の法律の管轄外で運営されている」とみられると説明。収容所で拘束されていた人々が刑務所に移されたことを示す証拠があるとした。
■中国へのさらなる圧力 今回の報告書の内容の多くはこれまで報道されてきたものだが、新疆地区での行動をめぐって、中国に国際的な圧力をかけるものになるとみられる。米国務省はこれまでに、ジェノサイドが行われていると表現。イギリス、カナダ、オランダ、リトアニアの議会も、同様の表現を含んだ決議を採択している。 欧州連合(EU)、アメリカ、イギリス、カナダは3月、中国当局者に制裁を課した。これに対し中国は、それらの国の議員や研究者、研究施設などを対象に報復的な制裁を実施した。 中国は国際刑事裁判所(ICC)の署名国になっておらず、同裁判所の権限が及ばないため、国際機関が中国を調査する可能性は高くない。一方、国連の国際司法裁判所(ICJ)が事件として取り上げても、中国は拒否権を発動できる。ICCは昨年12月、事件として取り上げないと発表した。 ロンドンでは先週、一連の独立した聞き取り調査が実施された。イギリスの著名法律家サー・ジェフリー・ナイスが中心となり、ジェノサイドの訴えについて調べるものだった。
宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年(2021)6月11日(金曜日)
通巻第6944号 <前日発行>
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中国、ビットコインのギャング団1100名を逮捕
闇決済市場を手入れ、ギャンブルの13%がビットコイン決済だった
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6月9日、中国公安部は全土のギャング団のアジトを手入れし、1100名を逮捕するという大捕物劇があった。
ビットコイン取引を当局が禁止したにもかかわらず闇世界におけるマネーロンダリングがWeCHATを通じてネット上で暗号通貨で取引されていたのだ。
ギャンブルサイトの決済の13%が、中国では暗号通貨を利用している実態がうかびあがり、またビットコインなど暗号通貨を現金に交換する闇市場では手数料が1・5%から5%が相場だという。
ブラジルのJBSは世界最大の食肉加工企業だが、ハッカーの襲撃を受け、流通システムが停止した。1100万ドルの身代金を支払っていたとウォールストリートジャーナル(6月10日)がすっぱ抜いた。
さきのコロニアルパイプライン社も5億円近い身代金を支払っていたが、FBIは半分を押収したと発表している。ダークサイドというハッカー集団の全容解明はまだだが、当局の捜査を逃れるために、すでに解散したという説も流れている。
中国人民銀行は「ビットコインの決済取引の停止」を発令し、中国国家発展改編委員会は取引所を閉鎖した。
しかし「上に政策あれば下に対策あり」の中国人、当局の裏をかく行動を続けてきた。暗号通貨の採掘には膨大な電力消費をともなうため比較的電力に余裕がある内蒙古省などに取引所があったことは当局が把握していた。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年(2021)6月11日(金曜日)弐
通巻第6945号
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全人代、「反外国制裁法」を制定、即日実施
入国拒否、国外追放ばかりか「在中資産凍結」が含まれる
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中国に駐在する外国人の給与は銀行口座に振り込まれる。現金支給はない。ドル交換は年間5万ドルまでに以前から制限されてきた。あとは? 闇で両替するか、一年後にまた引き出しにくるか。
全人代は6月10日、バイデン政権の措置に対抗して「反外国制裁法」を制定し、即日実施すると電光石火の行動にでた。
直前にバイデン大統領は取引停止の中国企業59社のリストを発表し、8月2日から実施するとしたばかりだった。
昨秋までにトランプ政権は中国の45社をブラック企業と認定し、さらに軍の支配下にあるか、影響力の強い中国企業を取引停止とした。そうした灰色企業の株式売買も禁止するとしたが、小米などは対象からはずされた。バイデンもTIKTOKに関しては、トランプの制裁を覆す決定を出した。
中国のいう制裁とはヴィザの発給停止、制裁対象とする人物の入国拒否、ならびに不適切な(つまり中国が気にくわない)外国人の国外退去などだが、企業並びに個人とし、しかも家族も含めるとしている点に注目が集まった。
米国ファンドが保有する中国国債は60兆円、投資している中国株は57兆円である。中国が保有する米国債券は1兆800億ドル(111兆円)。
これで明らかになった。もし米国が中国の在米資産の目玉である米国債を凍結したら、すぐさま米国ファンド筋の債券、株式を差し押さえるという脅しなのである。
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キーワードは、内乱・分割・支配
つまり、内乱・内戦を誘発して
そのエネルギーで分割させて
その一部に民主国家が
影響力を行使するのです
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中国共産党を打倒せよ。日本人も参加する「新中国連邦」の決意と資金力が習近平体制を揺るがしはじめた=鈴木傾城 | マネーボイス (mag2.com)
中国共産党を打倒せよ。日本人も参加する「新中国連邦」の決意と資金力が習近平体制を揺るがしはじめた=鈴木傾城
※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中!ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。
中国の一大忘却事業「天安門事件」
6月4日は中国の民主化を望む人々にとっては特別な日である。中国共産党政権は「金盾(グレート・ファイアウォール)」によって、強烈なネット検閲機能を強いて言論封鎖を行っており、1989年の6月4日に「天安門事件」が起きたことを完全に隠蔽している。
まず、天安門事件とは何か。これは中国の民主化を求めていた学生たちデモ隊たちを、中国共産党の指示を受けた軍隊が無差別に発砲し、戦車で轢き潰し、大虐殺した事件である。
中国政府の発表によると犠牲者は319人ということなのだが、英国で新たに公開された外交文書では「中国軍が殺害した人数は少なくとも1万人」となっている。
中国共産党政権は、自らの都合の悪い数字はGDP成長率だろうが、事故による死者数だろうが、何でも好きに改竄する体質があるので、犠牲者319人という数字を信じる人などどこにもいない。
そうやって都合の悪い出来事は矮小化し、さらに隠蔽し、「何も起きていないこと」にしてしまうのが中国共産党のやっていることだ。
「民主化」を叩き潰す中国共産党
中国共産党は独裁政権なので、蛇蝎のごとく「民主化」を嫌っており、民主化の動きを起こす人間たちを容赦なく殺害していく。
2019年から2020年に起きた「香港民主化デモ」についても、中国共産党は容赦ない暴力で完全に叩きつぶし、民主化運動の先頭に立った若者たちを片っ端から刑務所に放り込んで占拠し、民主化を破壊した。
中国共産党は民主化の動きを絶対に許さない。中国人が民主化運動をするというのは中国共産党に対する敵対行為であると見なされ、時には命を狙われることになる。
中国共産党に反旗を翻した男「郭文貴(かく・ぶんき)」
中国共産党のこうした「民主化弾圧」の中では、人々の民主化を求める声はどんどん萎縮していく。そして抵抗できないまま中国共産党の強大な権力の中に飲み込まれていく。
しかし、こうした絶対的不利な中でもやはり「中国を民主化すべきだ」「中国共産党政権を打倒すべきだ」という声は消えることがない。その中で今、公然と中国共産党に反旗を翻している男がいる。
郭文貴(かく・ぶんき)である。
中国国内の不動産事業、ホテル運営、投資によって3000億円以上もの資産を築いた大富豪で、今はアメリカに亡命してニューヨークに居を構えている。
中国国内で活動していた時、郭文貴はビジネスを成功させるために中国共産党の幹部、公安、諜報組織(国家安全部)とも深く関わっていた。その過程で彼らの汚職、乱倫、癒着、策謀などを知る立場になっていたのだが、自らのバックにいた人物の失脚と共にアメリカに亡命することになった。
このスキャンダルは習近平の側近中の側近のものも含まれており、習近平体制を揺るがしかねないものでもあった。
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あなたは、1861年に
アメリカで唯一起きた内戦
"南北戦争"についてどのような
イメージがありますか?
あなたは、南北戦争は
黒人の奴隷制度の廃止・存続をめぐる
アメリカ人同士の北部と南部の戦いと
学校で教わったのではないでしょうか?
北部では奴隷解放を宣言した
リンカーン大統領が中心となり、
南部ではリー将軍が中心となって
戦いを繰り広げ、
最終的には北部が
勝つことになりました。
これが日本の歴史の教科書などで
教えられる南北戦争の内容ですが、、、
実は、ある別の視点から
この戦争を読み解くと、
南北戦争が決して
アメリカ人同士による
"ただの奴隷制度を巡る戦い"
ではなかったことがわかってきます。
実はこの戦争は、、、
ある一族が金儲けをする為に
引き起こされた戦いだったのです…
一体、その一族とは?
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ロヒンギャ113日海上漂流に映る難民支援の困難(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
ロヒンギャ113日海上漂流に映る難民支援の困難
6/10
インドネシア・アチェ州の島に漂着したロヒンギャ難民の女性や子供たち。コロナ禍で東南アジア諸国は門戸を閉ざしているため、正式な受け入れ先の決定が難航している(写真:Geutanyoe Foundation提供)
インドネシアのアチェに浮かぶ小さな島、イダマン島に、81人のイスラム系少数民族ロヒンギャ難民の女性や子供たちを乗せた木製のボートが漂着した。このボートは、安住の地としてマレーシアを目指して旅立ったものの、のべ113日にわたって海上を漂流していた。 【写真】インドネシア・アチェ州の島に漂着後、PCR検査が実施されロヒンギャ難民全員の陰性が確認された コロナ禍にあってマレーシアは国境を原則的に封鎖中、感染対策と経済的困難による資金不足を理由に難民に対する海上での取り締まりを強化している。バングラデシュからの航路の途中に漂着したインドからも受け入れを拒否された挙げ句、アチェにある離島にようやくたどり着いた格好だ。
支援団体を通じて、漂着したロヒンギャ難民の状況を聞き取り取材した。 インフラも食料もない小さな島なだけに、到着してまもないロヒンギャ難民の女性たちは、対岸のアチェ住民から提供された魚や野菜、米などボートで運ばれてきた食材をもとに自ら料理をして空腹を満たしているようだった。急遽設置された大きなテントに雑魚寝する状況で、ブランケットと地面を覆うマットのみが支給された。 しかし、医療などを受けられる状態は整っておらず、早急にイダマン島から移送される必要があるものの、行き先がなかなか決まらない状況だという。
■PCR検査は81人全員が陰性、ワクチン接種も 感染者が増え続けるコロナ禍にあって、漂着した当日夜にロヒンギャ難民全員に対してPCR検査が即座に行われ、全員の陰性が確認されたほか、翌日には地元の看護師らによりワクチン接種までもが手配されたそうだ。ちなみに、ボートに乗っていた大半のロヒンギャが、すでに正式な難民認定済みのカードを保持する「難民」だ。 道中は過酷を極めた。ロヒンギャ難民たちがバングラデシュのコックスバザールにある難民キャンプをボートで旅立ったのは、さかのぼること今年2月11日。しかし、出航からわずか4日後に、ボートのエンジンが故障したためアンダマン海上で漂流、インドの沿岸警備隊により発見され、8人のロヒンギャが遺体で発見された。下痢や脱水症状などを起こして死亡したとみられている。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年(2021)6月10日(木曜日)弐
通巻第6943号
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中国に対抗する「イノベーション強化法」が米国上院で可決された
さはさりながらGAFAとウォール街はバイデンと同床異夢
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中国國債の一割強を保有するのはゴールドマンサックスなど米国証券である。
中国株に熱狂的に投資しているのは米国のファンド、それも公的年金基金などだ。
中国を封じ込めるはずなのに、直接投資を拡大しているのはテスラ、GM。
アップルのスマホは依然として中国で生産されている。報復関税の適用外とされてきたからだ。GAFAは中国のデータベース構築に間接的に協力している。
バイデン政権の究極的戦略目標は中国封じ込めに非ず。「競合的共存」である。この点でトランプ戦略とは一線を画する
現実の数字を見よう。
2021年第一四半期に中国へ海外から流入した資金は5901億ドル。流出が5016億ドル。差し引きの純資金流入は885億ドル(邦貨換算で9兆6000億円)。過去十年最大である。
中国国債は「債券通」(ボンドコネクト=香港で中国債券を売買できる)経由でなされているのが実態で、中国の直接規制を受けない。このため外国機関投資家の保有残高はおよそ60兆円に達している。市場関係者は、「まだ14兆円ほど増える余地がある」と分析している。欧米勢の中国株保有は推定で57兆円である。
しかし、これは昨今の人民元高という異常な為替相場に反映している。中国国債を欧米ファンドが購入する理由は、「金利」である。中国国債は3%以上の金利だが、米国は1%以下、日本国債? ときにマイナスである。
中国はドル不足に陥った時点から金利を高め誘導し、ドルの流入を促進してきたからである。
ならば日本の機関投資家が中国債券を購入しているのかと言えば、大方は「政治リスクを勘案して投資には慎重」とする見方が主流である。中国株を買っているのは主に個人投資で、インサイダー取引の乱高下が逆に魅力だからだという投資家もいる。
さはさりながら人民元高は中国の基幹である輸出産業を直撃し始めた。
「安い」という中国製品の魅力は極端に希釈され、むしろインフレ懸念が拡がる。サプライチェーンの改編を欧米日企業は試みてきたが、道半ば、なにしろ中国の生産基地でものを作っているのは外国企業との合弁が多く、輸入し続けるのは先進国。
日本のスーパーや百円ショップをみればほとんどの物が中国産ではないか。
人民元高は、中国からのFOB(船積み価格)が上昇するわけだから、輸入側も物価を上げざるを得ず、人民元はインフレの元凶になる。
まして中国の中小企業は元高によって、利益幅が縮小、もしくは赤字転落となり、パソコンや衣料品がすでに輸出減となっている。
この先、何がおきるのか?
◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎
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台湾ボイス1周年記念講演会:
台湾を知ると世界が見える2021
激動の1年を乗り越えた台湾。
そして今、新たに
台湾侵攻に向け動き出した習近平と、
台湾での軍事力を高める米国…
台湾をめぐる米中対立から、
国際情勢を読み解きます…
↓
講演会の詳細を確認する
***
「75万回分のワクチンを提供する」
6月6日朝、
このメッセージを伝えるためだけに、
米国の上院議員3名が
台湾に緊急訪問しました。
普通なら、
電話1本で済むような内容ですが、
なぜわざわざ、訪問したのでしょうか。
実はこの訪問には、
強いメッセージが隠されており、
不可解な“3つの事実”から
その目的が読み解けると
林先生は言います...
①空軍輸送機で台湾に着陸した
米国の軍用機が公式に
台湾に着陸したのは、
なんと1979年の国交断絶以来。
さらにこの軍用機は、
米国陸軍の車両や航空機を運べるほどの
巨大輸送機だったのです。
なぜこんなに目立つ大きなものを
選んだのでしょうか…
②国防関係者が参加している
米国議員の3名は、
上院軍事委員会のメンバーで、
2人は元軍人、1人はバイデン氏の側近。
そして台湾側は
蔡英文総統と、国防部長が出席。
この国防部長というのは、
ワクチンの提供に関して、
本来担当外のはずです。
なぜか、今回の会合では、
安全保障の政策に
携わるメンバーが集まったのです…
③滞在時間はわずか3時間
この上院議員3人は、
韓国の米軍基地から出発。
着陸した台湾の空軍基地から
1歩も出ることなく、
宿泊や会食もともなわず
わずか3時間で韓国へ戻り、
その足で米国へ帰国。
このハードスケジュールな中でも、
なぜか、直接訪問にこだわったのです…
この3つの事実から
浮かび上がることは何なのでしょうか。
林先生によると、
この訪問によって米国は、
「台湾を同盟国とみなす」
「いざとなれば台湾に物資援助で着陸できる」
というメッセージを、
“敵国”である中国に向けて
発信していたのだと言います。
ですが、なぜこのタイミングで、
米国は台湾との関係を
強化したのでしょうか…?
実は世界的に、
武漢コロナの発生源調査が再燃し、
焦る習近平の、
台湾侵攻をほのめかす“不穏な動き”を
米国が察知したことが
きっかけだったのです…
このように米中両国が
台湾を巡って行動を起こしたのは、
今回が初めてではありません...
トランプ大統領の就任以降、
国交のない国との関係とは
思えないほど、米国は台湾を重視。
世界中の国がその動きに追随し、
2020年1月以降、
コロナウイルスの発生で
その動きはさらに加速しました。
台湾にとって激動だったこの1年の変化、
その歴史的な位置づけを
振り返ることで、
今後の世界の動きを
読み解くことができるでしょう…
↓
台湾をめぐる米中戦略の全貌を見る
ダイレクト出版 台湾ボイス事務局 林 星利佳
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バイデン氏、前政権のTikTok禁止令を撤回 代替策を検討: 日本経済新聞 (nikkei.com)
バイデン氏、前政権のTikTok禁止令を撤回
【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は9日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での提供や利用を禁じるトランプ前大統領の命令を撤回した。代わりに米国人の個人情報が流出しないような方策を検討する。
バイデン氏の動きは中国への強硬姿勢を維持しつつ、中国企業のアプリのリスクを抑えるための効果的な新規制を探るものだ。トランプ氏の大統領令は法的根拠が弱いとして、米国の裁判所にいずれも一時差し止めを命じられた。米国内でTikTokは今も使える。
バイデン氏は同日署名した大統領令で、トランプ氏の中国企業のアプリに関する一連の大統領令を取り消した。同氏は2020年8月、TikTokと対話アプリ「WeChat(ウィーチャット)」、21年1月に決済アプリ「支付宝(アリペイ)」など8つのアプリをそれぞれ禁じる大統領令を出していた。
バイデン氏は、中国など外国の敵対勢力から個人情報を守るための方策を120日以内に考えるよう商務省に指示した。アプリの危険性に対処するための追加の行政措置や法律も検討するよう求めた。中国の軍や情報機関との関係が深いなど、リスクが大きいアプリを特定する基準を明確にした。
トランプ氏はTikTokの運営会社、北京字節跳動科技(バイトダンス)に対して、米国事業を売却するよう求めた。米オラクルや米ウォルマートと新会社を設ける案で基本合意したが、出資比率などで折り合えず棚上げとなっていた。バイデン氏は売却の是非には触れていない。
バイデン政権はトランプ前政権が実施した対中政策の見直しを進めている。6月3日には、中国企業への株式投資を禁じる前政権の措置を見直し、59社を禁止対象にした。今後も新たな措置が公表される見通しだ。
凄まじい虐待、生存者が語るカナダ先住民寄宿学校の実態(JBpress) - Yahoo!ニュース
凄まじい虐待、生存者が語るカナダ先住民寄宿学校の実態
凄まじい虐待、生存者が語るカナダ先住民寄宿学校の実態
(JBpress) かつてカナダにあった先住民寄宿舎学校で、悲惨な虐待、殺害があった。BBCが生存者にインタビューし、明らかになった先住民寄宿舎学校の実態を動画で報じている。 【動画を見る】「あらゆる虐待を受けてきた」カナダの先住民寄宿学校問題、生存者が語る カナダで先住民同化政策の寄宿学校跡地から未成年215人の遺体が発見された問題を受け、国内外で批判が広がっている。5月27日に遺体が発見されたのは、西部ブリティッシュコロンビア州カムループスの先住民寄宿学校の跡地。遺体の中には3歳児も含まれていた。
カナダでは19世紀から20世紀にかけ、政府とキリスト教の教会団体が先住民寄宿学校を運営し、同化政策を行っていた。カナダ政府は2008年に正式に、この同化政策について先住民に謝罪している。 一方、こうした学校を数多く運営していたキリスト教カトリック教会は、直接の謝罪をしていない。
そうした中でローマ教皇フランシスコ1世は6月6日、遺体発見に心を痛めていると発言。カナダの政治家と宗教指導者らに対し、今回の発見の真相究明と、和解と癒しの道を見つけるために「決意を持って協力」するよう呼びかけた。 寄宿学校の生存者ジェラルディン・リー・シングースさんがBBCの取材に応じ、在校中に受けた虐待について語った。
JBpress
ミャンマー国軍非難決議が衆議院で可決 「国軍体制に正当性なし」 (epochtimes.jp)
ミャンマー国軍非難決議が衆議院で可決 「国軍体制に正当性なし」
8日、衆議院本会議でミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案が採択された。クーデターは「民主化への努力と期待を踏みにじるもの」であり、「国軍による現政権の正当性は全く認められない」と強く非難した。
この決議はミャンマー国軍指導部に対し、民間人に対する残虐行為の即時停止と、アウンサンスーチー氏をはじめとする拘束者の釈放、人権の尊重を要求している。日本政府にも、「あらゆる外交資源を駆使し、これらの実現に全力を尽くすことを強く要請する」と求めている。
在日ミャンマー市民協会のマイチョーウーさんは大紀元の取材に対し、「日本の国会が私たち市民の側に立ってくれた。うれしいことだ」と述べた。
また、中国の人権問題を非難する決議について、「ミャンマーの人権問題は中国国内の人権問題と同様、中国政府に責任がある。アジアの民主化の観点からも、中国政府の行為は許されないものだ」と指摘した。
衆議院で採択された決議案は参議院に送られ、11日の本会議で審議される予定だ。