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韓国は塀の中へ落すのが良い・彼の企業を崩壊させれば・日米の企業は復活する。他人の不幸は蜜の味。

2021年06月01日 15時47分00秒 | 世界戦国時代

もう習近平は韓国を脅せない。日米韓の中国包囲網を崩すカードは台湾・尖閣侵攻のみか=勝又壽良 | マネーボイス (mag2.com)

もう習近平は韓国を脅せない。日米韓の中国包囲網を崩すカードは台湾・尖閣侵攻のみか=勝又壽良

今回、韓国企業が米国で400億ドルの投資を行なう。これで、米国の外資誘致が本格化して、米国経済を強くする。同時に、それが中国に技術的に大きな損害になることを示唆しているのだ。中国で行なわれても不思議でない韓国の投資が、米国へ流れ中国へ与える技術的なマイナス・インパクトは大きいはずだ。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年5月21日号号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

日米韓3ヶ国、結束して中国に対抗

韓国は、米韓共同声明で「台湾」と「南シナ海」に言及した。これで、米国寄りになったという一点のみが注目されている。外交的に見れば、日米首脳会談の共同声明にも盛られていたことを踏襲した。日米韓3ヶ国が、中国へ結束して対応する宣言になった意味は大きい。

これによって、中国の対外戦略が影響を受けることは確かであろう。中国の戦略では従来、韓国を脅していけば米国側へピッタリとつくことはないと見てきた。

タブーに触れてもお咎めなし

こういう経緯から言って、韓国が米韓首脳会談の共同声明で中国のタブーである「台湾」と「南シナ海」に言及した以上、さらなる「お咎め」があるという予想が一般的である。

だが、中国の公式反応はないのだ。ただ、中国外交部の「戦狼外交官」による軽い脅し程度に止まっている。

なぜ、中国政府は強い反応をしないのか。それには、裏があったのだ。

ソウルの外交関係者によると、「中国は米韓首脳会談前に共同声明について大方の内容を知らされていた」と言う。韓国政府は、中国側との事前の擦り合わせで落としどころを探ったと見られる。中国は、日米豪印4カ国の枠組みである「クアッド」について共同声明での言及を容認する一方、香港や新疆ウイグル自治区などの人権問題には触れさせないように調整したというのである。これは、『日本経済新聞 電子版』(5月29日付)が報じたものだ。

この報道は、その後の中国の対応を裏付けている。日米首脳会談の共同声明では、口汚く非難したが、今回の米韓首脳会談の共同声明では、軽い「ジャブ」で済ませたからである。

韓国との交渉は「中国に筒抜け」か

このように韓国の「口が軽い」ことが分かった以上、韓国を「クワッド」に正式加盟させることは極めて危険である。特に、軍事情報が絡む問題では、中国へ筒抜けという最悪事態に陥るであろう。韓国の間諜(スパイ)まがいの行動は、黙認していると有事の際に思わぬ損害を被るはずだ。

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これは人智ではどうにもならず。歴史の流れ・第三次内戦型世界大戦の前哨戦=代理戦争。

2021年06月01日 09時46分18秒 | 第三次大戦

https://www.fnn.jp/articles/-/181289?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

ミャンマー国軍は「プロフェッショナルな軍」にあらず 裏切られた自衛隊との友好関係 
三浦 瑠麗 の ”リベラリズムとリアリズム”

ミャンマー国軍は「プロフェッショナルな軍」にあらず 裏切られた自衛隊との友好関係 

~三浦瑠麗のミャンマー情勢分析#2~

三浦瑠麗
三浦瑠麗
ワールド

三浦瑠麗のミャンマー情勢分析

日本は西側のASEAN後援者たるべき

ミャンマー問題はすでに地政学的な問題と化している。一国内にとどまらない影響を考慮しつつ解決を図るべきだ。そこにおいて、日本としては幾つかの原則を打ち立てておかねばならない。

① 非武装の市民に対する武力鎮圧は許されない。

② ミャンマーの破綻国家化は避けるべきであり、内戦当事者による停戦合意が必要だ。

③ 民政移管が必要であり、国軍はクーデター当初の宣言通り、ひとまず文民政権に統治の権限を委譲しなければならない。

④ 民政移管及びその後のプロセスにあたってはNLD(国民民主連盟)ほか民主化勢力が排除されてはならない。

⑤ 適切な時期に正当な選挙が行われるべきである。

これらの原則は理想論ではない。統治の安定が最終的には、人道的な意味においても、最も重要であることを認識し、秩序を重視しながらも民主化に向けたコースに復帰するための諸原則である。

国民への弾圧が続くミャンマー
この記事の画像(4枚)

表向き、苛烈な対反乱作戦に反対しつつも、中国、ロシアはミャンマー国軍に甘い。彼らは自由民主主義を否定する傾向にある。日本は思惑含みの中国とは異なり、真に民主化と繁栄の両立を目指す立場でASEANの西側における後援者となるべきだろう。

ミャンマー国内が安定し続けるためには、持続的成長が可能な経済運営がセットでなければならない。孤立を深めたミャンマーが中国に傾斜しないようにするためにも、秩序だけでなく公正さを積み上げていくためにも、ソフトランディングした後の経済開発における西側及び日本の影響力を低下させてはならないのである。

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早く民間武装勢力にスティンガーミサイル・又は同等品を援助しましょう。中国共産党大包囲網。

2021年06月01日 09時18分50秒 | 内戦・内乱

ミャンマー国軍、ヘリコプターなどで東部の武装勢力攻撃=目撃者

[31日 ロイター] - ミャンマー東部で31日、クーデターにより実権を掌握した国軍が火砲やヘリコプターを使用し、反対する武装勢力を攻撃した。目撃者らが明らかにした。 タイと国境を接するカヤ州の住民によると、国軍は州都ロイコーから約14.5キロ離れたデモソに向けて火砲を発射している。国軍に対抗する「人民防衛隊」はデモソで軍を攻撃したとしていた。 国軍側は武装ヘリコプター2機も展開した。 ロイターは、人民防衛隊と国軍の双方からコメントを得られていない。 2月1日のクーデター以降、国軍と武装勢力の対立は激しくなっており、国連によると、カヤ州の戦闘ではこの数週間で約3万7000人が住むところを追われた。多くはジャングルに避難しており、食料や薬品が必要な状態だ。

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